「災害時には、豊富な支援経験を有するNPO・ボランティア団体等が被災地において様々な支援を実施します。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手として、その能力を発揮できるよう、官民連携体制の強化のため、令和7年の災害対策基本法の改正により、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力するNPO・ボランティア団体等を国が「被災者援護協力団体」として登録する制度を創設しました。登録された団体情報（団体名、活動内容、活動エリア等）をデータベース化して自治体等と共有し、平時から「顔の見える」関係づくりを促進し、発災直後からきめ細かく、 質の高い被災者支援の実施を進めてまいります。」
詳細は内閣府ホームページにてご確認ください。
被災者援護協力団体の登録制度 : 防災情報のページ - 内閣府