平成23年度より、農業者等が地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う「環境保全型農業直接支援対策」がスタートしました。
 環境保全に効果の高い営農活動は、地球環境のみならず地域環境の保全・向上に資する取組であることから、対策の効果が十分に発揮されるよう国と地方公共団体(県、市町村)が適切に役割分担し、一体となって本対策を実施します。

 ●「環境保全型農業直接支援対策」の概要 (要綱・要領、提出書類の様式など) 
    …こちらの農林水産省ホームページをご覧下さい。
    (http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html より
     「環境保全型農業直接支払交付金」をクリック)

 ●奈良県で取組可能な特認取組 
   奈良県では、下記の3つの取組が「特認取組」として承認され、化学肥料・化学合成農薬を原則5割低減
  した取組と組み合わせた場合支援対象となります。
   (1)総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた交信攪乱剤の導入
      (対象地域:奈良県全域、対象作物:なし・かき)
   (2)インセクタリープラント(バンカープランツ)の導入
      (対象地域:奈良県全域、対象作物:ナス(露地))
   (3)草生栽培
      (対象地域:奈良県全域、対象作物:果樹・茶)
   概要はこちらをご覧ください。(PDFファイル) 
    (申請の際には、詳しい内容や必要な提出書類等をご確認下さい。) 

 ●複数取組の設定について
   1つの圃場で多様な活動を組み合わせて実施することにより、自然環境保全に資する農業生産活動の面的な
  普及だけでなく、単位面積当たりでも多面的機能が最大限発揮されるよう、環境保全型農業直接支払交付金
  実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知)の別記7の第2に掲げる事項を基にして、
  取組可能な複数の活動の組み合わせを設定しました。
  奈良県における複数取組の設定


 ●環境保全型農業直接支払交付金「有機農業の取組」の支援対象作物
    (慣行レベルが設定されていない作物の判定結果)
   環境保全型農業直接支払交付金の交付対象となる活動のうち、「有機農業の取組」において、通常の営農管理
  において化学肥料又は農薬のいずれかを使用していない作物は、支援対象としないものとされています。
   「通常の営農管理において化学肥料又は農薬のいずれかを使用していない作物」かどうかの判定については、
  県の慣行レベルを踏まえて行うこととされ、慣行レベルが設定されていない作物については、県が作成している
  栽培技術指針等により、県が判定し公表するものと定められています。
   この規定に基づき、県が判定した結果を公表します。(PDFファイル)

 ●参考資料
  ・平成28年度環境保全型農業直接支援対策 取組の手引き (奈良県版) (PDFファイル)
    …奈良県版の手引きです。
      
  ・奈良県の慣行レベル (PDFファイル)
    …化学肥料・化学合成農薬の低減割合の算定の基礎となる、奈良県で慣行的に行われている作物
     ごとの化学肥料・化学合成農薬の使用状況です。慣行レベルの設定がない作物で申請を検討され
     ている場合は、県農林振興事務所または県農業水産振興課環境係へお問い合わせください。

  ・奈良県のエコファーマー
    …環境保全型農業直接支援対策においては、主作物についてエコファーマー認定を受けていることが
     要件とされています。(有機農業取組等については特例措置有り)
      エコファーマーの認定については、こちらのページをご覧下さい。

 ●お問い合わせ先
   [申請手続き等について] 各市町村の農業施策担当課 (申請窓口)
   [対策全般に関すること]  近畿農政局 奈良支局地方参事室(電話 0742-32-1872)
   [特認取組、技術的要件、エコファーマー認定、慣行レベルに関すること]
    奈良県農業水産振興課農産物ブランド戦略係 (電話 0742-27-7442)
     各農林振興事務所 農林・農業普及課 (連絡先はこちらをご覧ください