環境保全型農業直接支払交付金


 平成23年度より、農業者等が地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う「環境保全型農業直接支援対策」がスタートしました。
 環境保全に効果の高い営農活動は、地球環境のみならず地域環境の保全・向上に資する取組であることから、対策の効果が十分に発揮されるよう国と地方公共団体(県、市町村)が適切に役割分担し、一体となって本対策を実施します。

(なお、当交付金を実施していない市町村もありますので、検討される際は営農をされている市町村にお問い合わせください。)

 ●「環境保全型農業直接支援対策」の概要 (要綱・要領、提出書類の様式など)

               環境保全型農業直接支払交付金(農林水産省ホームページ)
      http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 
    

 ●奈良県で取組可能な特認取組 
   奈良県では、下記の3つの取組が「特認取組」として承認され、化学肥料・化学合成農薬を原則5割低減
  した取組と組み合わせた場合支援対象となります。

   (1)総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた交信攪乱剤の導入(支援単価 8,000円/10a)
      (対象地域:奈良県全域、対象作物:なし・かき)

   (2)インセクタリープラント(バンカープランツ)の導入(支援単価 8,000円/10a)
      (対象地域:奈良県全域、対象作物:ナス(露地))

   (3)草生栽培(支援単価 5,000円/10a)
      (対象地域:奈良県全域、対象作物:果樹・茶)

  

 ●環境保全型農業直接支払交付金「有機農業の取組」の支援対象作物
  (慣行レベルが設定されていない作物の判定結果)
   環境保全型農業直接支払交付金の交付対象となる活動のうち、「有機農業の取組」において、通常の営農管理
  において化学肥料又は農薬のいずれかを使用していない作物は、支援対象としないものとされています。
  「通常の営農管理において化学肥料又は農薬のいずれかを使用していない作物」かどうかの判定については、
  県の慣行レベルを踏まえて行うこととされ、慣行レベルが設定されていない作物については、県が作成している
  栽培技術指針等により、県が判定し公表するものと定められています。
   この規定に基づき、県が判定した結果を公表します。(PDFファイル)

 ●参考資料
        
  ・奈良県の慣行レベル(pdf 117KB) (PDFファイル)
    …化学肥料・化学合成農薬の低減割合の算定の基礎となる、奈良県で慣行的に行われている作物
     ごとの化学肥料・化学合成農薬の使用状況です。慣行レベルの設定がない作物で申請を検討され
     ている場合は、県農林振興事務所または県農業水産振興課環境係へお問い合わせください。

  
 ●お問い合わせ先
   [申請手続き等について] 各市町村の農業施策担当課 (申請窓口)
   [対策全般に関すること]  近畿農政局 奈良支局地方参事室(電話 0742-32-1872)
   [特認取組、技術的要件、慣行レベルに関すること]
    奈良県農業水産振興課農産物ブランド戦略係 (電話 0742-27-7442)
      各農林振興事務所 農林・農業普及課 (連絡先はこちらをご覧ください

 

 環境保全型農業直接支払交付金実施要領第15に基づく中間年評価および最終評価

中間年評価(2018年3月)(pdf 383KB)

 

最終評価(2019年2月)(pdf 207KB)