労働争議の調整とは

  • 労働組合と使用者の間で紛争が生じ、自主的に集団的な争議の解決をすることが困難な場合、経験豊かな「あっせん員」3人(公益委員、労働者委員、使用者委員各1名)が、労使双方の意見を聴き、助言を行い、話し合いにより解決できるようお手伝いする制度です。
  • 「あっせん」「調停」「仲裁」とおいう制度がありますが、最もよく利用されているのが「あっせん」です。以下、あっせんについて説明します。

労働争議のあっせんとは

申請の対象となる方
  • 労働組合、争議団など労働者の団体(労働組合等)または使用者(事業主)
    注意:労働組合等に加入していない個人の方は、個別労働関係紛争のあっせん制度をご利用ください。
申請の対象となる事項
  • 奈良県内で発生した労働争議に関するものに限ります。
  • 労働組合等と使用者(事業主)との間に生じた問題は、概ね対象となります。
    例えば次のような事項が考えられます。
    ア 組合員の解雇に関すること
    イ 賃金等(未払残業代など)、その他労働条件(労働時間、休暇など)
    ウ 労使関係に関する事項(団体交渉の促進など)
申請の方法
  • あっせん申請を希望されるときは、労働委員会へ、直接「あっせん申請書」を提出してください。
  • 申請書等ダウンロードページの記載要領を参考にしてください。
  • あっせん申請は無料で行えます。

労働争議のあっせんの流れ

あっせん申請
  • 労働組合と使用者(事業主)の一方または双方から申請します。
事前調査
  • 委員会より、労働組合、労働者及び使用者(事業主)から、実情を聴取します。
あっせん員の指名
  • 通常、あっせん員候補者の中から、公益委員・労働者委員・使用者委員の各1名ずつが指名されます。
あっせん活動
  • あっせん員が労使双方の主張を聴き、争点を整理した上で、自主的な解決に至るよう助力します。
  • 「あっせん案」を示す場合もあります。
あっせんの終結
  • 「あっせん案」を労使双方が受諾した場合は、「解決」により終結します。
  • 「あっせん案」を受諾しなかった場合は、「打切り」により終結します。
  • 「あっせん案」を受諾するかどうかは、当事者の自由です。
    労使双方の主張にへだたりが大きく、解決の見通しがつかない場合にも「打切り」となります。

関連情報

お問い合わせ

労働委員会事務局
〒 630-8113奈良市法蓮町757(奈良県奈良総合庁舎 2階)

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