労働者や労働組合との労働問題解決
使用者（事業主）の皆様が、労働者（個人）や労働組合との間で労働問題を抱え、その解決に悩んでおられるときは、労働委員会の次のような制度を利用することができます。
労働者（個人）との間で、労働条件などに関する紛争が生じたとき
- 労働条件などに関する紛争が生じたときとは
突然解雇を言い渡された（労働者）
賃金を一方的にカットされた（労働者）
配置転換を命じたが、拒否された（使用者）
- 個別労働関係紛争のあっせん
個々の労働者（正社員、パート社員、派遣社員など）と使用者の間で紛争が生じ、自主的に解決することが困難な場合、経験豊かな労働委員会の「あっせん員」が労使双方の意見を聴き、助言を行い、話し合いにより解決できるようお手伝いする制度です。
労働組合との間で、労使間の調整が必要になったとき
- 労使間の調整が必要になったときとは
下記のような事項についての労働争議の解決が困難になった場合
組合員の解雇に関すること
賃金等（未払残業代など）、その他労働条件（労働時間、休暇など）
労使関係に関すること（団体交渉の促進など）
- 労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）
労働組合と使用者（事業主）との間で紛争が生じ、自主的に解決をすることが困難な場合、経験豊かな労働委員会の「あっせん員」が労使双方の意見を聴き、助言を行い、話し合いにより解決できるようお手伝いする制度です。
労働組合から不当労働行為の救済を申し立てられたとき
不当労働行為救済申立ては、使用者（事業主）側から行うことはできませんが、労働者又は労働組合から申し立てられた場合は、次のような手続きを行うことになります。
争議行為の予告通知・届出
事業が公益事業で争議行為を行う予定があるとき、争議行為が発生したとき
地方公営企業等における非組合員の範囲の認定・告示