農 地 法 の 申 請 手 続 に つ い て

 

農地に関する権利移動や転用についての基本的な申請手続などを紹介します。


農地を売買・貸借・転用する場合には、農地法による届出もしくは許可を必要とします。

1  農地を農地のまま耕作目的で売買したり、貸借する場合(第3条)
 ※平成24年4月1日より、許可権限は全て農業委員会(農業委員会が置かれて
   いない野迫川村及び上北山村については村長)に移譲されました。


2  権利移動等を伴わず農地を農地以外のものに転用する場合(第4条)

3  所有権の移転や賃借権の設定等を伴って農地以外のものに転用する場合(第5条)

4  認定電気通信事業者の協議について

 



1  農地を農地のまま耕作目的で売買したり、貸借する場合(第3条)

 農地の所在する市町村の農業委員会の許可が必要となります。
 なお、新たに農地を買ったり借りたりする場合は、既に耕作している面積と合わせた全ての耕作面積が、原則として50アール以上必要です。
 ただし例外がありますので、詳しくは農地の所在する市町村の農業委員会事務局までお問い合わせください。

(1)申請者
売主と買主、もしくは貸主と借主の連署による申請となります。

例外として単独申請できる場合

 ア 競売又は公売、遺贈等の単独行為による場合

 イ 確定判決、裁判上の和解又は請求の認諾があった場合

 ウ  民事調停法による調停、家事審判法による審判、又は調停が成立した場合

(2)申請手続の流れ
 

 

申請者 (1)申請書提出 農地の所在する市町村の農業委員会
(2)許可書交付

   

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2   権利移動(農地を売買したり、賃貸借すること等)を伴わず農地を農地以外のものに転用する場合(第4条)

  農地の所在する区域によって、農業委員会への届出又は県知事の許可となります。
  規制の対象は、「農地を農地以外のものにする」こと、すなわち耕作の目的に供されている土地を耕作の目的以外に供するすべての行為です。

(1) 申請者

農地を転用しようとする者(農地の所有者の単独申請)

 (2) 許可権者の区分(法第4条及び第5条共通)
許可権者区分

(注意)
 (ア)申請は転用行為着手前に行ってください。許可を受けず無断で転用した場合は、農地法に違反することになり、県知事から工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります。さらに、刑事罰にも処せられる場合があります。
 (イ)農地転用許可後、許可用途どおりに工事が完了した場合は、完了報告を農地の所在する市町村農業委員会を通じて県に提出してください。
   (ウ)完了前に当初許可の内容を変更される場合は、事業計画変更手続きが必要になります。

(3)申請手続の流れ(法第4条及び第5条共通)
(ア)知事許可(市街化区域以外の農地の場合)

 申請書を転用しようとする土地が所在する農業委員会を経由して県知事に提出する。
 なお、4haを越える農地を転用する場合は、農林水産大臣(近畿農政局長)への協議が必要とされています。

 申請の流れ

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3  権利移動(農地を売買したり、賃貸借すること等)を伴って農地以外のものに転用する場合(第5条)

 農地の所在する区域によって、農業委員会への届出又は県知事の許可となります。
 規制の対象は「農地を農地以外のものにするために、所有権を移転し、又は使用収益を目的とする権利(賃借権、地上権、使用貸借による権利等)の設定、移転を目的とする全ての行為」です。いわば法第3条と第4条の複合で、転用目的の権利移動を規制するものです。

(1)申請者

(ア)売主と買主、又は貸主と借主の連署による申請となります。
(イ)例外として単独申請できる場合
  ア 競売又は公売、遺贈等の単独行為による場合
  イ 確定判決がある場合

(2)許可権者の区分(法第4条及び第5条共通)

    
許可権者の区分へ
(3)申請手続の流れ(法第4条及び第5条共通)

    申請手続きの流れへ

 
※農地転用申請に係る様式
第4条申請書 
第5条申請書

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    電気事業者が送電用・配電用の施設等を設置する場合、認定電気通信事業者が有線電気通信のための中継施設等を設置する場合は、県へ協議を行うこととなっています。

  
  協議様式

 協議申出書(電気事業者)

 協議申出書(認定電気通信事業者)

  事業計画書申請書wardダウンロード(32KB)

  事業計画書記入例申請書wardダウンロード(35KB)


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申請手続についての詳細は、各市町村農業委員会(野迫川村は産業課・ 上北山村は地域振興課)までお問い合わせください。