明治期にはじまる我が国の文化財保護の制度は、昭和25年（1950年）5月の文化財保護法の制定及びその後の法改正を経て、
着々と整備されてきました。
奈良県では、同年5月の「奈良県文化財保存顕彰規程」による独自の指定と保護の施策が講じられ、
令和3年（2021年）4月1日現在の県指定文化財は568件 を数えています。

多くの文化財を後世に伝えていくためにも保存が必要です。

建造物は、保存修理を専門にあつかう機関を設置して、技術者・技能者を定数化して実施していますが、
熟練技術者の不足や修復材料の確保が大きな問題となっています。

また、火災や震災に対する備えも重要な課題であり、これら種々の対策の充実を目指して事業を進めています。

美術工芸品は、保存修理や防火・防犯、虫害対策等の事業が進められてきましたが、
近年は修理後年数を経て再度の修理を迎える物件が多くなっています。活用面では、公開の促進により
展覧会への出品等が活発に行われており、保存への影響を考慮したバランスのとれた管理が求められています。

民俗文化財は、祭礼・年中行事や民俗芸能のみならず、近年、民俗技術や民具（有形民俗文化財）の保存にも
注意がはらわれるようになっており、具体的な伝承活動の助けとなる方法を地元とともに探っています。

史跡・名勝・天然記念物は、後世に伝えてゆくための保存管理が必要とされ、環境整備事業が進められています。

埋蔵文化財の発掘調査は、各種開発事業に伴い実施している緊急調査が大半を占めますが、
今後も着実に続けていくべき事業です。

文化財の調査・指定・修理・整備・防火・防犯等は、従来どおり重要な施策として進めるべきであり、
そのためにも今後、これらの施策の実施を進める必要があります。

ここでは、奈良県の文化財保証の取り組みをご紹介します。