〔事業承継〕経営承継円滑化法に基づく納税猶予等

1.事業承継税制

　後継者が、非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得し、各都道府県知事の認定を受けた場合、本来納付すべき贈与税・相続税のうち、取得した非上場株式等に係る部分について、納税猶予される特例制度です。

平成30年4月1日から中小企業経営承継円滑化法施行規則が改正されました。

　平成30年度税制改正に伴い、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が改正されました。これにより、10年間の特例措置が設けられています。以下の要件を満たし、特例措置の適用を受けた場合は、先代経営者から相続または贈与により取得した全株式にかかる相続税額または贈与税額の100％が猶予されます。

   1．平成30年4月1日から令和6年3月31日までに、「特例承継計画」を提出していること。

   2．平成30年1月1日から令和9年12月31日まで、贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式を取得すること。

・平成30年度事業承継税制の改正の概要

法人版事業承継税制（特例措置）について

※令和4年4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が一部改正されました。これにより、特例承継計画の提出期限が令和6年3月31日に延長されています。また、贈与認定の後継者の年齢要件が20歳以上⇒18歳以上に改正や、その他様式の技術的な改正がなされていますので、ご留意ください。

・ 令和4年4月1日改正のポイント

（1）特例措置の適用を受ける場合は、事前に「特例承継計画」を提出する必要があります。

・ 納税猶予を受けるための手続き

（2）特例承継計画及び認定申請のマニュアル、様式、作成例は中小企業庁ホームページをご覧ください。

・ マニュアル

・ 申請手続関係書類

　※令和4年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

　申請時には返信先を記入の上、返信封筒用レターパック（プラス・ライトどちらでも可）を同封して提出してください。

（3）事業継続報告（年次報告）

　都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、後継者ごとに、その会社の株式等について最初に事業承継の適用を受ける贈与税又は相続税の申告期限の翌日から5年間（当該認定の有効期間）、当該申告期限の翌日から1年を経過するごとの日（報告基準日）の翌日から3月を経過する日までに都道府県に年次報告をする事が必要です。

　なお、認定・猶予の対象となった贈与税・相続税の申告期限が延長された場合には、当該延長された申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日が年次報告の報告基準日となる点にご注意ください。

・ 年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について

※新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年中（平成31年1月1日から令和元年12月31日）及び令和2年中（令和2年1月1日から令和2年12月31日）に贈与を行った事業者については、当該贈与に係る税務署への申告期限がそれぞれ下記のとおり一律変更となりました。

　そのため、令和元年中及び令和2年中の贈与に係る都道府県知事の認定を受けた方の年次報告における報告基準日や報告期限も変更となっていますので、ご提出の際にはご注意ください。

○令和元年中（平成31年1月1日から令和元年12月31日）に贈与を行った事業者

○令和2年中（令和2年1月1日から令和2年12月31日）に贈与を行った事業者

　なお、年次報告の結果取消事由に該当することが判明した場合は、認定が取り消されることになります。

　また、報告を怠った場合にも認定が取り消されることになります。

　年次報告書のマニュアル、様式については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

・ マニュアル及び申請様式

　※令和4年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

　申請時には返信先を記入の上、返信封筒用レターパック（プラス・ライトどちらでも可）を同封して提出してください。

個人版事業承継税制について

　平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、平成31年4月1日から10年間限定の制度として、個人版事業承継税制が創設されました。後継者である受贈者または相続人等が、事業用の宅地等、建物、減価償却資産等の特定事業用資産を贈与または相続等により取得し、各都道府県知事の認定を受けた場合には、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税について納税猶予される制度です。

　詳細やマニュアル、申請手続関係書類等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

・ マニュアル及び申請様式

　※令和4年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

　申請時には返信先を記入の上、返信封筒用レターパック（プラス・ライトどちらでも可）を同封して提出してください。

【問い合わせ・提出先】
〒630-8031　奈良市柏木町129-1
奈良県産業振興総合センター　創業・経営支援部　経営支援課
TEL：0742-33-0817
FAX：0742-34-6705

2.金融支援（信用保証の拡大、低利融資、経営者保証解除）

金融支援の概要について

　事業承継に必要となる資金調達を支援するため、下記の金融支援があります。金融支援を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。なお、都道府県知事の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられる際には、信用保証の場合は最寄りの信用保証協会、融資の場合は最寄りの日本政策金融公庫にも併せてご相談ください。

○中小企業信用保険の特例

　認定を受けた中小企業者が事業承継にかかる資金を金融機関から借り入れる場合には、中小企業信用保険法の普通保険（限度額2億円）、無担保保険（同8,000万円）、特別小口保険（同2,000万円）の対象とします。

○(株)日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例

　認定を受けた中小企業（会社）の代表者個人の事業承継にかかる資金需要に対応し、代表者個人が融資を受けることができます。なお、金利については、通常の金利（基準金利）ではなく、特別に低い金利（特別利率）が適用されます。

※令和2年10月の法改正により、経営者保証が付いている融資を、経営者保証が不要な融資に借り換える際に使用できる信用保証制度が創設されました。

金融支援にかかる認定手続きについて

　金融支援制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

・ マニュアル及び申請様式

　※令和4年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

　申請時には返信先を記入の上、返信封筒用レターパック（プラス・ライトどちらでも可）を同封して提出してください。

【問い合わせ・提出先】
〒630-8031　奈良市柏木町129-1
奈良県産業振興総合センター　創業・経営支援部　経営支援課
TEL：0742-33-0817
FAX：0742-34-6705

3.遺留分に関する民法の特例

　一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続きを経ることを前提に、民法の特例を受ける

ことができる制度です。詳細やマニュアル、申請手続関係書類等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　なお、本特例の申請窓口は中小企業庁となっておりますので、お問い合わせは下記までお願いします。

・ マニュアル及び申請様式

【問い合わせ先】
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
中小企業庁　財務課
TEL：03-3501-5803（直通）

4.所在不明株主に関する会社法特例

会社法特例の概要について

　一般的に、株主名簿に記載があるものの会社から連絡が取れなくなり、所在が不明になってしまっている株主のことを「所在不明株主」といいます。会社法上、株式会社は、所在不明株主に対して行う通知等が5年以上継続して到達せず、当該所在不明株主が継続して5年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売または売却（自社による買取りを含む。）の手続きが可能ですが、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、所要の手続きを経ることを前提に、この「5年」の期間が「1年」に短縮される特例（会社法特例）が創設されました。

会社法特例にかかる認定手続きについて

　会社法特例の制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

　詳細やマニュアル、申請手続関係書類等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

・ マニュアル及び申請様式

　※申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

　申請時には返信先を記入の上、返信封筒用レターパック（プラス・ライトどちらでも可）を同封して提出してください。

【問い合わせ・提出先】
〒630-8031　奈良市柏木町129-1
奈良県産業振興総合センター　創業・経営支援部　経営支援課
TEL：0742-33-0817
FAX：0742-34-6705