〔事業承継〕経営承継円滑化法に基づく納税猶予等


1.事業承継税制

お知らせ

  • 特例承継計画の提出期限について(令和5年9月25日)

特例の認定を受けるためには、平成30年4月1日から令和6年3月31日までに、

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要です。

なお、提出期限日は日曜日であるため、期限日の翌営業日が提出期限となります。

  • 提出書類の押印省略について(令和5年9月25日)

「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(令和2年経済産業省省令第92号)

が令和2年12月28日に公布・施行され、経営承継円滑化法施行規則では、押印を求めている様式について

当該押印欄を削除し、押印を求めないこととされています。

ただし、原則として遺産分割協議書のように実印による押印及び当該実印に係る印鑑証明書の添付が必要なもの

又は遺言書のように法令等で押印が要件となっているものを除きます。

  • 提出時の返信用封筒の同封について(令和5年2月2日)

各種申請や報告を行う際は、返信宛先を明記したレターパック等(切手を貼付する場合は、配達記録の残るもの)

同封して提出してください。

  • 経営承継円滑化法施行規則の改正について(令和5年9月1日)

認定の有効期間・報告期間に関する改正、雇用確保要件の判定時期等の適正化に関する改正、

随時報告書の添付書類等の明確化に関する改正、その他様式の技術的な改正がなされていますので、ご留意ください。

令和4年9月1日改正のポイント(pdf 219KB)

  • 令和元年及び令和2年中に贈与を行った方の年次報告について

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年中及び令和2年中の贈与に係る都道府県知事の認定を受けた方の

年次報告における報告基準日や報告期限が以下のとおり変更となっていますので、ご提出の際にはご注意ください。

・令和元年中に贈与を行った事業者は、4月16日が報告基準日となり、7月16日が報告期限となります。

・令和2年中に贈与を行った事業者は、4月15日が報告基準日となり、7月15日が報告期限となります。

なお、報告期限日が土日祝の場合は、報告期限日の翌営業日が報告期限となります。

 

法人版事業承継税制(特例措置)について

 後継者が、非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得し、各都道府県知事の認定を受けた場合、

本来納付すべき贈与税・相続税のうち、取得した非上場株式等に係る部分について、納税猶予される制度です。

平成30年度事業承継税制の改正の概要

 

 平成30年度税制改正に伴い、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が改正されました。

これにより、10年間の特例措置が創設されました。以下の要件を満たし、特例措置の適用を受けた場合は、

先代経営者から相続または贈与により取得した全株式にかかる相続税額または贈与税額の100%が猶予されます。

 〇平成30年4月1日から令和6年3月31日までに、「特例承継計画」を提出していること。

 〇平成30年1月1日から令和9年12月31日まで、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

 

 (贈与の場合)                                                            

   

 

 (相続の場合)

   

 

法人版事業承継税制(特例措置)にかかる手続き

(贈与の場合)              (相続の場合)