平成30年度第3回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成30年5月30日
16時40分
＜閉会＞
平成30年5月30日
17時20分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1
平成30年度奈良県産業教育審議会委員の選任について（可決）
議決事項2
平成30年度奈良県社会教育委員の選任について（可決）
議決事項3
奈良県運動部活動の在り方に関する方針（案）について（可決）
報告事項1
平成30年2月定例県議会の概要（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「ただ今から、平成30年度第3回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項1『平成30年度奈良県産業教育審議会委員の選任』について、ご説明をお願いします。」
○深田学校教育課長 「それでは、『平成30年度奈良県産業教育審議会委員の選任』について、ご説明します。
本県における産業教育の推進については、県内の専門学科を有する高等学校はもちろん、佐藤委員に会長を務めていただいている奈良県産業教育振興会の取組により、産業界と連携した実践的な教育が行われているところです。
産業教育振興法第11条『地方産業教育審議会を置くことができる』との規定に基づき、奈良県産業教育審議会条例が制定され、昭和27年から設置されています。この審議会の主たる任務は県教育委員会の諮問に応じ産業教育の内容や方法等を見直し、産業教育振興の方策について、中長期的展望に立って総合的に審議することです。産業教育に留まらず、広く教育内容を検討する等、高校全般の教育活動の質的向上に貢献いただいています。具体的には、平成24年3月に『奈良県の産業教育について』と題された審議会のまとめが教育長に提出され、これをもとに学校の教育内容の見直しを進めたり分かりにくい学科名を変更する等、教育の改善に生かしています。
奈良県産業教育審議会規則第1条に基づき、産業経済界、教育界、勤労界、関係行政機関から委員を選考しますが、産業経済界と勤労界の区別については、昭和27年の設置以来、厳密に区別することなく現在に至っています。推薦者を記載した委員名簿案をご覧ください。規則第1条第3項で任期が2年とされています。このため、安永氏、小西氏、山口氏、和田氏は継続となります。この他、5月末で任期は切れますが、これまでの経験を生かしてご意見をいただくために、引き続き委員をお願いしたいのが、中山氏、坂西氏、伊藤氏、神田氏です。中山氏は昨年度審議会会長を務めていただきました。今回、坪内氏、原氏の退任に伴い新たに委員をお願いしたいのが、ダイゴー株式会社法隆寺工場長の時實啓二氏、なら食と農の魅力創造国際大学校副校長の吉田和嗣氏の両氏です。今年度もこの10名の委員で、本県における産業教育のあり方についてご審議いただきたいと考えています。ご審議よろしくお願いします。
以上です。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項2『平成30年度奈良県社会教育委員の選任』について、ご説明をお願いします。」
○大山人権・地域教育課長 「平成30年度奈良県社会教育委員の選任について、ご説明します。社会教育委員については、社会教育法第15条に基づき、県や市町村の社会教育に関する諸計画の立案及びそのために必要な調査研究を行うことを職務としております。奈良県社会教育委員条例では、委員の任期は1年、ただし再任は妨げないこととされていますので、毎年委員の見直しをしております。委員の定数は15名以内とされており、社会教育の関係者及び有識者あわせて14名に委嘱したいと考えております。なお2名が未定となっています。これは関係機関である県議会、県高等学校PTA協議会の総会等で候補者が決まりましたら改めてご審議をお願いします。
以上です。」
○吉田教育長 「13番の文教くらし委員長は、どうなるのですか。」
○森井企画管理室長補佐 「6月議会の閉会日に委員の改選があります。文教くらし委員会の委員長はそこで決まります。」
○吉田教育長 「任期は6月1日からですか。」
○大山人権・地域教育課長 「はい。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項3『奈良県運動部活動の在り方に関する方針（案）』について、ご説明をお願いします。」
○栢木保健体育課長 「奈良県運動部活動の在り方に関する方針（案）について、ご説明します。平成30年3月19日に、スポーツ庁、文部科学省、文化庁より、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに関して通知されました。運動部活動等については、平成20年度に学習指導要領の中で学校教育活動と明確に示され、さまざまな課題が出てきているところです。平成25年には、桜宮高校バスケットボール部の事象等もあり、体罰等の問題が取り上げられたこともあり、さまざまな課題が出てきているところです。このようなガイドラインが出された背景には、少子化が原因で部活動がなかなか組めないことや、教員の働き方改革等があります。今回スポーツ庁が出した『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』を資料として添付しておりますが、その内容について説明させていただきます。2ページでは、『適切な運営のための体制整備』として、都道府県は、このガイドラインに則り、運動部活動の活動時間及び休養日の設定その他適切な運動部活動の取組に関する『運動部活動の在り方に関する方針』を策定することとされています。これに基づいて、市町村や学校の設置者が方針を出し、それに基づいて学校長が活動の方針を出すこととされています。また、それに基づいてそれぞれの部活動が活動計画を立て、それを公表することとされています。4ページでは、効果的な活動推進のための取組ということで、指導の手引きを作ること等が書かれております。最も問題となるのが、5ページの『適切な休養日等の設定』です。このガイドラインは、原則中学校を対象としておりますが、この中で、中学校では、週当たり2日以上の休養日を取る、それも平日1日と休日1日を入れた2日以上を休養日とするとされています。活動時間は、学校が課業しております平日については2時間、休日については3時間程度とされています。あとは、トップシーズン、オフシーズンや大会前、大会等にあわせては運用して構わない。ということですが、休養日と活動時間については徹底しなさい、とされています。県では、平成28年12月に、週1日は休養日を設けるように、という通知は出しており、現在中学校ではほぼ100％達成されている状況です。4番では、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境について、女子生徒の運動が非常に少ないということで、女子生徒への種目の設定などが書かれております。8ページでは、大会が非常に多いので、大会等を各競技団体等が考え直す、もしくは学校が参加する大会を選ぶように、とされています。それに基づき、県で基本方針を立てさせていただきます。『奈良県運動部活動の在り方に関する方針(案)』をご覧下さい。これが今回ご審議をお願いします県の基本方針です。まず前半の部分には、部活動の意義を学校もしくは教員に再確認させるためのものを書いております。2点目では、県の基本方針を策定したということが書いてありまして、3点目で、適切な運営のための体制整備、これは国のガイドラインの方針を基本として、市町村、そして学校はきっちりと方針を出して計画を公表しなさい、いうことを示しています。4点目は、ガイドラインの方針のさまざまな内容の中で、特に学校にやって欲しいことを書いております。たとえば、運動部活動の指導員を配置して教員を助けてください、とか、生徒の多様なニーズに応じた部活動を作って下さい、ということです。そして、最も問題となるのが、5点目の適切な練習時間、休養日の設定です。これも、県の方では、国のガイドラインに従いまして、練習時間は、平日2時間程度、土曜休日長期休暇中は3時間程度、そして休養日につきましては、学期中は、原則、週当たり2日以上の休養日を設けることとさせていただきたいと思います。注釈としまして、学校やそれから市町村等の運用に関して、ある程度運用しても構わない、ということを書かせていただいております。最後のところは、安全管理・体罰等の禁止を訴えたものでございます。
以上です。」
○佐藤委員 「ほぼ、国のガイドライン通りなのですね。」
○栢木保健体育課長 「国のガイドラインの主な内容だけを取り上げておりますので、今後、各専門家、関係団体の意見を聞きながら、1年間かけて、運動部活動の手引き、県のガイドラインを作成したいと思います。もう少し詳しい内容を作らせていただこうと思っており、これについては、本当に基本的なところを規定したものと考えております。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは報告事項1『平成30年2月定例県議会の概要』について、ご報告をお願いします。」
○塩見次長 「平成30年2月定例県議会の概要についてご報告いたします。最初に、議会の日程をご報告いたします。2月21日、22日に、会期前の特別委員会が開催されました。本会議は、2月23日に開会、3月23日に閉会いたしました。会期中、3月1日、2日、5日に本会議代表質問、5日、6日、7日に一般質問、9日に文教くらし委員会、3月12日から3月19日の間に予算審査特別委員会が開催されました。
続きまして、概要についてご報告いたします。教育委員会関係の提出議案についてご説明いたします。資料の1ページです。提出議案として、教育委員会で先にご承認いただいた平成30年度予算案の他、記載のとおり平成29年度補正予算、条例改正等を上程いたしました。
議案の概要は、資料の6ページ以降に記載しております。議案の概要を簡単に説明させていただきます。6ページ『奈良県一般会計補正予算案(第6号)』でございます。うち、教育委員会に関連するものは、7ページに記載されている退職手当の減額補正とあわせて、高等学校耐震化事業、高等学校施設整備事業、文化財保存事業費補助金、史跡高取城跡災害復旧事業の繰越明許費補正でございます。8ページ以降は、条例改正でございます。教育委員会にかかわる条例は、附属機関の設置に関するもの、教職員の定数に関するもの、個人番号の利用及び個人情報の提供に関するもの、本人確認情報の利用に関するものでございます。9ページ『奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例』でございます。奈良県文化財保護体系推進会議を設置するための改正でございます。11ページ『県費負担教職員定数条例及び奈良県立高等学校等職員定数条例の一部を改正する条例』でございます。これは、平成30年度の児童・生徒数の見込みに基づく定数の見直しでございます。12ページ『奈良県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例』でございます。これは、教育委員会が個人番号を利用することのできる事務等を定めるための改正で、具体には、高等学校等の奨学金の貸与に関する事務において利用できるようにするものでございます。18ページ『奈良県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例』でございます。これは、教育委員会が本人確認情報を利用することのできる事務等を定めるための改正で、具体的には、高等学校等の就学支援金の支給に関する事務等において利用できるようにするものでございます。
続いて、本会議及び委員会での質問・答弁等の概要をご報告いたします。1ページです。まず、3月1日から7日に行われました、本会議の代表質問と一般質問の概要でございます。記載のとおり、代表質問は6人の議員により13項目、一般質問は5人の議員により5項目について質問と答弁がございました。22ページ以降は代表質問の概要でございます。『安心・安全で質が高い教育環境の実現について』、自由民主党 米田議員より質問があり、空調設備の設置や耐震化等、県立高校の教育環境の充実に向けた取り組みについて、知事より答弁いたしました。23ページ『県立高等学校の適正配置について』、自民党奈良 奥山議員より質問があり、これからの高校づくりの方向性や今後のスケジュールについて、知事より答弁いたしました。24ページ『部活動について』、自民党奈良 奥山議員より質問があり、部活動の更なる充実と活性化について、教育長より答弁いたしました。25ページ『内陸型大地震への対策について』、日本維新の会 清水議員より質問があり、学校における『危機管理マニュアル』の内容の充実ついて、教育長より答弁いたしました。26から30ページですが、『学校教育の充実について』創生奈良 和田議員より3項目の質問がありました。1項目について26ページをご覧ください。『学校と地域の連携について』質問があり、地域ぐるみで教育課題に取り組む仕組づくりについて、教育長より答弁いたしました。2項目は27ページ『教員の働き方改革について』質問があり、教員の負担軽減等の取組みについて、教育長より答弁いたしました。3項目は29ページ『子どもの「いじめ」問題に対する対策について』質問があり、いじめの背景・原因分析の重要性や、子どもたちを『いじめ』に向かわせない取組みについて、教育長より答弁いたしました。31ページ『新年度予算について』民進党 藤野議員より質問があり、施設の耐震化や空調設備の整備等、地方消費税の清算金増収分を財源とした教育環境の充実について、知事より答弁いたしました。32から34ページ『教員の働き方改革について』民進党 藤野議員より3項目の質問がありました。1項目について32ページをご覧ください。『教員のメンタルヘルスについて』質問があり、安全衛生管理体制の整備等に関する市町村教育委員会への指導・助言について、教育長より答弁いたしました。2項目は33ページ『書類の電子化の推進と業務負担の軽減について』質問があり、学校における校務の情報化の推進について、教育長より答弁いたしました。3項目は33ページ『講師の待遇改善について』質問があり、臨時的任用教職員の任用・待遇の状況等について、教育長より答弁いたしました。34ページ『心のバリアフリーに向けた取組について』公明党 大国議員より質問があり、障害ある人との交流及び共同学習を通した相互理解の取組について、教育長より答弁いたしました。35ページ『てんかん対策について』公明党 大国議員より質問があり、学校における組織的な対応等について、教育長より答弁いたしました。以上が代表質問の概要でございます。次に、一般質問の概要についてでございます。36ページ以降ですが、『南部を元気にする施策について』の質問のほか4つの質問がありその答弁を添付いたしております。説明は割愛いたします。
44ページ以降が、3月9日に開催されました文教くらし委員会でございます。『県立高等学校の頭髪指導について』他、記載のとおりの質問がございました。詳細は44ページから58ページに添付しております。
60ページ以降が、予算審査特別委員会でございます。『県立高校の空調設備の整備について』他、記載のとおりの質問がありました。詳細は60ページから74ページに添付しております。
最後に委員長報告でございます。議会閉会日の3月23日には、各委員長報告が行われ、教育委員会の関連議案は可決成立いたしました。文教くらし委員長報告は75ページに、予算審査特別委員長報告は77ページ以降に添付しております。
2月定例県議会の概要は以上でございます。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○大西教育振興大綱推進課長 「次世代教員養成プログラムの募集等について、ご報告いたします。資料をご覧下さい。4月20日に次世代教員養成プログラム実行委員会を開催し、『次世代教員養成プログラム実行委員会設置要項』等について、検討いただきました。また、講座の運営等について、協議を行いましたところ、各参加大学からは『とりあえず参加しておけば良い』といった、参加希望者が混ざるのではないか、あるいは、『交流、体験、振り返りといったプログラムを取り入れる場合、大人数になると、場所の確保等物理的な面で支障が生じるのではないか』といった、具体的な内容について意見がありました。また、『本プログラムに参加・修了しないと、将来奈良県の小学校教諭への道が閉ざされるのではないかという誤解を生むのではないか』というご意見もありました。いずれの場合も募集の際に、各高等学校等において内容をしっかりと、生徒に説明、推薦をいただくことが必要だと考え、6月4日に、プログラム説明会を希望者の見込まれる学校の教員を対象に開催することにしました。また、名称につきましても協議行いまして、地域性を明確にするため、『奈良県次世代教員養成塾』とさせていただきました。今後7月6日を参加申込み期限とし、8月7日に教育研究所において面接を実施した上、奈良県次世代教員養成塾の第1期生を確定して、10月に開講する予定としております。実施までに実行委員会を再度開催する予定です。
以上です。」
○深田学校教育課長 「平成30年3月中学校卒業者の進路状況について、ご報告します。まず1の進路状況についてご報告します。中学校卒業者数については、平成元年3月の卒業者をピークに減少傾向にありますが、本年3月の中学校卒業者は12,957人で、昨年に比べ487人の減となり、ピーク時の約55%となっています。減少については、公立中学校の卒業生が昨年度と比べて395人減少していることが大きな要因です。私立中学校の卒業生については昨年度比で93人の減となっています。また、高等学校への進学者は昨年に比べ444人減の12,715人でした。この中には、工業高等専門学校、中等教育学校後期課程、通信制課程への進学者を含めています。特別支援学校への進学者は117人、就職者は12人、専修・各種学校進学者は46人、その他が67人となっています。その他の内訳は、再受検の準備者が21人、就職希望者が9人、夜間中学校での学び直しを考えている者が1人、家事従事等が36人となっています。
次に、2の進学率等の推移についてご報告します。まず、(1)の進路状況別進学率等の推移についてですが、本年3月の卒業者の高等学校への進学率は98.1％で昨年に比べ0.2ポイント増、特別支援学校への進学率は0.9％で昨年に比べ0.2ポイント減、また就職率は0.1％、専修・各種学校の進学率は0.4%で、ともに増減なしとなりました。
次に、(2)の県内高等学校への進学率の推移についてです。県内高等学校の全日制課程と定時制課程への進学率は85.7％と、昨年に比べ0.4ポイント減となっています。
次に、(3)へき地中学校卒業者の高等学校進学率の推移についてです。へき地指定されている月ヶ瀬中学校や曽爾中学校といった13の中学校から高等学校への進学率は93.8％でした。昨年に比べ2.1ポイント減となっています。
最後に(4)ですが、1の進学状況にある高等学校進学者数12,715人のうち、全日制課程に進学した者が12,351人です。このうち、県内の全日制課程には10,930人が進学しています。県立高校には7,600人で、昨年度比－179人が進学しました。また私立高校には、2,554人で、昨年度比-277人が進学しています。一方、県外の全日制課程には1,421人で昨年度比－24人が進学し、このうち、県外私立高校には1,310人で、昨年度比－11人が進学しています。
なお、県外中学校から奈良県内の全日制課程の高等学校への進学状況を参考として掲載してあります。国公立には193人で昨年度比＋20人、私立には729人で昨年度比-55人が進学してきています。
以上です。」
○相知生徒指導支援室長 「平成29年度各種教育相談事業の実施状況について、ご報告いたします。生徒指導支援室で実施している教育相談のうち、7種についてまとめた資料と参考にパンフレットもお配りしています。まず1番の来所教育相談です。来所教育相談では、子どもと保護者が同じ時間帯に別の部屋でそれぞれの相談員が面接することを基本として実施しています。また、ケースに応じて遊戯療法、箱庭療法も行っております。年間相談受付件数は平成29年度が243件で、前年度より38件の減少でした。減少の内訳は、中学生にかかる相談が9件、高校生にかかる相談が40件減少しています。原因としては、公立中学校では平成27年度より、県立高等学校では平成29年度よりスクールカウンセラーが全校に配置されましたので、学校に配置しているスクールカウンセラーで対応することが増えていることと考えています。相談ののべ回数は、平成29年度が1,744回でした。平成28年度は2,281回で、一度カウンセリングを受けてから、次回までの間が長くなっているのが、29年度でした。次に2．電話教育相談です。不登校やいじめなど、学校生活での悩み、子育てなど家庭生活での悩みに電話でお応えしています。平日は午前9時から午後9時まで、土日祝日は午前9時から午後7時まで1月1日を除き、年間364日対応しています。平日の夜9時以降、土日祝日の午後7時以降と1月1日については、奈良いのちの電話協会の協力を得て、年間365日24時間対応できる仕組みを整備しています。電話教育相談につきましては、平成25年度から平成27年度まで3年連続件数が下がっておりました。平成27年度1,919件まで下がっておりましたが、平成28年度に2,371件、昨年度は2,983件と大変ご利用いただくようになりました。こちらについては、養護の先生、生徒指導の先生を通じての広報という形も加えたので、よく利用していただいてるのではないかと思っております。次に3．の派遣教育相談（スクールカウンセリングカウンセラー派遣事業）です。これは、医師、大学教員、臨床心理士など専門性の高いスタッフから構成され、学校に配置しているスクールカウンセラーとは異なり、緊急的な支援を要する事象や学校だけでは解決が困難な事象が発生した場合等に学校や市町村教育委員会からの要請を受け、臨時的に派遣するカウンセラーです。平成29年度の派遣回数は82回でした。次に、4．訪問教育相談です。これは、不登校により学校に行けなくなってしまった児童生徒の家庭に、教員が会うことが難しい場合に、相談員が訪問して対応しながら児童生徒とつながり、ゆくゆくは来所教育相談につなげていく、というものです。平成29年度は高等学校で1件あり、来所教育相談につながっています。次に、5．居場所での活動です。これは、来所相談に来ている児童生徒のうち、エネルギーがある程度たまり、状態が安定してきた児童生徒に対して学校復帰に向けて集団活動を行うものです。毎週木曜日に実施しています。合計8人に延べ74回実施することができました。次に、6．週末教育相談です。これは、発達等に特性のある児童生徒をもつ保護者を対象に進路や支援の受け方等について相談を受けるものです。平成29年度からはじめた取り組みで、毎月第3土曜日に実施しており、基本的には1回の面談によりそれぞれのケースに応じた連携先へつなげることを目的としています。最後に7．メール相談（悩みならメール）です。中学校高等学校の全生徒に広報用カードを配付し、メールによる相談を行っております。相談者の内訳は、およそ8割が女子生徒で、悩みの原因としては校内の人間関係がおよそ3割、学習・進路の問題がおよそ2割、家庭内の人間関係の悩みがおよそ2割となっております。
以上です。」
○吉田教育長 「これらのことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「次世代教員養成プログラムの募集は80人に制限しなければならない、というのが実行委員会の意見だったのですか。」
○大西教育振興大綱推進課長 「具体的な数字で示されたわけではありませんが、人数が多すぎるのであれば、きっちりと真面目に向きあって受講してもらえるような生徒に限定する工夫が必要なのではないかという意見がありました。現在の状況は、県内の高校生の参加希望は120名くらいまで達しています。実際にこれを超えると物理的に厳しいので、様子を見ようという意見が出ています。」
○吉田教育長 「様子を見る、というのは具体的にはどうするのですか。」
○大西教育振興大綱推進課長 「100名を超えないのであれば受け入れていく方向性で考えていますが、超えてしまった場合は、面接をして最終的に決める予定です。」
○吉田教育長 「面接は落とすために実施するのですか。」
○大西教育振興大綱推進課長 「最後まで本気で続けられる子を選ぼうということで考えています。」
○吉田教育長 「次世代教員養成プログラムを修了した学生は、例えば一次試験免除といった教員採用試験での影響がありますよね。事前に選ぶという作業をするなら、その選考の仕方が与える影響は少なくないと思います。その観点からもよく考えて下さい。希望者全員を受け入れないと仕方がないようにも思います。」
○大西教育振興大綱推進課長 「わかりました。対応できる限界まで受け入れられるよう検討します。」
○吉田教育長 「へき地の高校進学率が93.8%というのは、低くて驚きました。要因として、たとえば、高校へ行かない生徒が、一定率ではなく、へき地の中には一定数の何人かおり、生徒数が減ってきて分母が減ってきているから率が下がっている、といった分析できるのであれば問題ないようにも思います。」
○深田学校教育課長 「現状は、そこまで詳しく分析していません。」
○花山院委員 「教育相談についてですが、さまざまな相談があり、ご苦労いただいているというか、大変よくやってくださっていると思います。一般論として、いじめに関する相談は、学校生活と家庭生活の両方に関わってくるのではないかと思います。そういうことは、学校の先生には直接言いづらいこと場合もあろうかと思います。しかし、学校や家庭から少し離れた人には言いやすい、ということもあると思います。そういうことは関心事としてよく話題になりますが、この数字からは見えないことで、何かあれば教えてください。」
○相知生徒指導支援室長 「学校生活に関する相談の中で、いじめ、友人関係、学習や進路、マネジメントという内訳で集計しています。いじめについては、来所での相談は親子で1件のみです。電話相談につきましては、8件です。学校生活で、いじめとまではいかないけれど、友達とのコミュニケーションの取り方がなかなかうまくいかなかったり、学習や進路について、勉強がついていけないとか、進路をどうしようという相談が163件、友達関係が143件、学校に対する不満や要望について185件となっています。それと比較して、いじめに関する相談は中学校で6件、高校で2件の合計8件の相談ということで、毎年件数はあまり多くありません。」
○花山院委員 「この数字を見る限り、学校生活において勉強も大切ですが、たとえば友人間のトラブルや人間関係などで何かがあったときに、ここに相談したら解決したとか、また、解決までは難しくともそういう相談の受け皿になっていそうでなっていないようにも感じられます。」
○吉田教育長 「メール相談は結構効果があったのではないかと思います。」
○花山院委員 「私も、そう思っていました。」
○相知生徒指導支援室長 「学習等の不安や友人等のトラブルでも、緊急性の高い内容の相談の電話がかかってくることがあり、その電話をつなぎながら、児童相談所や学校とも連携して指導主事も対応するというケースはあります。特にいじめというケースと、それから虐待に関するケースについては、すぐに対応できるようにしています。また、電話で話すよりも、ゆっくり考えて相談したい、しっかり書いて相談したいという子どもたちには、メール相談で深刻な悩みも小さな悩みも相談してもらっています。臨床心理士やソーシャルワーカーが対応し、メールも丁寧に書いて、週3回夕方4時に返信しています。」
○吉田教育長 「LINEでの相談はどうなりましたか。」
○相知生徒指導支援室長 「昨年度2900人の生徒を対象に、試行的に実施しました。」
○吉田教育長 「なぜこの報告に出ていないのですか。」
○相知生徒指導支援室長 「試行でしたので、出していません。試行は今年度も実施します。昨年度SNSを活用した相談は、3週間を2回行いましたが、皆さんあまり使われませんでした。そのため、3回目の試行をするのを取りやめ、2900人全員になぜ使ったのかあるいは使わなかったのかアンケートを採りました。そこでの意見として、LINEは自分のアカウントを使うので、個人が特定されるのが何となく嫌だ、ということや、相談するのであれば、話して相談する、短文では相談したくない、ということがありました。それは奈良県だけの傾向かと思っていたところ、他の自治体でも利用があまりなかった例があると聞いています。今年度形を変えてもう1回、5校を対象に試行を実施したいと思っています。」
○吉田教育長 「電話相談あすなろダイヤルの精神面の相談回数ですが、平成28年度が15回で平成29年度が491回となっていますが、これは間違いではないのですか。」
○相知生徒指導支援室長 「平成29年度は、ある精神面の不安定な方で、1日に何度も掛けて来られる方がいたため、このような数字となりました。まれにそういった年があります。」
○森本委員 「電話教育相談に、いのちの電話協会に転送された回数というのがありますね。転送による相談対応の仕組みをくわしく教えて下さい。」
○相知生徒指導支援室長 「生徒指導支援室では、平日は夜9時まで、土日祝日は夜7時までしか対応しておりません。それ以降の時間帯は、いのちの電話協会に電話を転送して相談対応をいただき、緊急の場合には生徒指導支援室にご連絡いただいて対応する、という内容で実施しております。いのちの電話協会に転送された件数が、括弧内に書かせていただいている数字です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」