平成30年度第8回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成30年9月11日
14時30分
＜閉会＞
平成30年9月11日
17時45分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
<議案＞
議決事項1 教育委員会に提出された請願について
議決事項2 奈良県指定文化財等に係る文化財保護審議会への諮問について （可 決）
報告事項1 損害賠償請求権の主張への対応状況について（承 認）
報告事項2 平成31年度使用高等学校用教科書の採択について（ 承 認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「ただ今から、平成30年度8回定例教育委員会を開催いたします。本日は全員出席
で、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条
の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「議決事項2については、文化財保護審議会において諮問前の候補
等案件であるため、報告事項1については、裁判外の損害賠償請求事案であり、請
求者のプライバシーの保護をはかる必要があること、また意思決定の過程であるた
め、当教育委員会においては両議案を非公開議案として審議すべきものと考えま
す。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項2と報
告事項1については非公開議案として審議することとします。」
議決事項1 教育委員会に提出された請願について
○吉田教育長 「それでは、議決事項1『教育委員会に提出された請願について』についてで
す。前回の教育委員会会議において、平成30年8月20日に、奈良県教育委員会に対し、『県立奈
良高等学校の主要建物について速やかな耐震化工事の実施を求める請願書』をはじめ、合計16件
の請願が提出されましたことを、委員の皆様に連絡事項としてお伝えしましたが、このことにつ
いてご審議をいただきたいと思います。
それぞれの請願について1件ずつ順にご審議をお願いします。
審議の進め方ですが、1番目にまず事務局より請願について説明します。2番目として、その
請願について調査した内容を報告します。3番目として、調査が完了している請願については、
本日ご審議いただき、採択や不採択の議決をしていただきます。なお、調査の完了していない請
願は次回の教育委員会会議において、審議及び、採択または不採択の議決を行います。
以上の流れでご審議いただきたいと思います。それではご審議をお願いします。」
○塩見次長 「それでは提出されました16件の請願について、その要旨、主旨及び理由を説明し
ます。
議決事項第1号の資料をご覧下さい。
1件目です。1、要旨。県立奈良高等学校の主要建物について、速やかな耐震化工事の実施を
求める。2、趣旨及び理由。県立奈良高等学校の主要建物の構造耐震指標Is 値、は、別紙のと
おりであり、国土交通省が示す基準0.6、文部科学省が示す基準0.7を著しく下回っている。しか
も、0.3未満では、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いものとされ
ており、学校施設として供することは、同校の在校生や教職員らにとって極めて危険な状況にあ
る。よって、同校の主要建物について、速やかな耐震化工事の実施を求める。なお、請願者から
は、委員会会議において陳述することを希望しています。以下15件においても同様です。」
○吉田教育長 「引き続き、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「請願の1つ目の、県立奈良高等学校の主要建物について、速やかな耐震
化工事の実施を求める請願書についての調査結果を報告します。
県立奈良高等学校の主要な建物は10棟あります。
その内訳は、管理特別教室棟、管理教室棟・普通特別教室棟、それから普通特別教室棟、校舎
棟、格技場・倉庫、屋内運動場、図書・視聴覚室、教室棟、部活動振興館棟、格技場・プール附
属室であります。これらの10棟は、文部科学省の『公立学校の耐震改修状況フォローアップ調
査』における調査対象建物である『2階建て以上又は延べ床面積200平方メートル超の非木造施設のうち児
童生徒・教職員等が日常的に使用している建物』です。
この主要な建物10棟のうち、昭和56年以降に建設された、図書・視聴覚室、教室棟、部活動振
興館棟、格技場・プール附属室、それから耐震改修済である格技場・倉庫については、耐震性能
を有しています。
この5棟以外の管理特別教室棟、管理教室棟・普通特別教室棟、普通特別教室棟、校舎棟渡り
廊下及び屋内運動場の5棟については、文部科学省が求める耐震性能値である最小Is値0.7未
満であり、耐震性能を有していません。
このうち、管理教室棟・普通特別教室棟、普通特別教室棟及び校舎棟渡り廊下については、必
要なコンクリート強度とされる13.5N/m平方メートルを有しておらず、通常の耐震補強工事では十分な耐震
強度が得られないため、改築等の対応が必要です。
校舎棟については、一体的整備が必要であり、現地改築を実施した場合、工事期間に4年を要
するため、高等学校適正化推進計画で示された平城高等学校跡地への移転により、早期の耐震化
を図ることとしています。なお、議会等でも質問がありましたので、コンクリート強度と、建物
の共用期間の関係について、調べています。したがって、その部分について、引き続き調査を実
施します。
以上です。」
○吉田教育長 「適正化計画では、奈良高校を早期に耐震化を完成するために、平城高校跡地へ
移転するとういうことですが、昨日も防災・県土強靱化対策特別委員会がありまして、そしてコ
ンクリート強度と供用年数の関係について、委員から発言がありました。そのことについて、中
西学校支援課長、説明をお願いします。」
○中西学校支援課長 「コンクリート強度によって想定される耐用年数が異なります。そのコン
クリート強度の差分で、耐用年数が1年あたりどれだけ短くなっていくのかということを、ある
一定の試算がされるというような提案です。」
○吉田教育長 「もう少し具体的に言えば、24N/m平方メートルなら、供用年数は65年。そのN/m平方メートルが3落
ちると、供用年数が65年から47.5年になる。コンクリート強度と供用年数、その2点をとって一
次関数で直線にすると、N/m平方メートルが下がる分だけ供用年数が落ちるという話です。」
○中西学校支援課長 「例えば試算すると、20年前に既に使用期限が切れているのではないかと
いうご指摘がありました。計算式は公表されているものではありませんので、その根拠を今調べ
ているところです。」
○吉田教育長 「調査が完了していないということですので、この請願は次回の教育委員会で審
議をしたいと思います。
それでは2番目についてお願いします。」
○塩見次長 「2件目の請願です。要旨。県立奈良高等学校の主要建物について、速やかな建て
替えの実施を求めます。趣旨及び理由。県立奈良高等学校の主要建物の構造耐震指標、Is値は、
別紙のとおりであり、国土交通省が示す基準0.6、文部科学省が示す基準0.7 を著しく下回って
いる。しかも、0.3未満では、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
ものとされており、学校施設として供することは、同校の在校生や教職員らにとって極めて危険
な状況にある。よって、同校の主要建物について、速やかな建て替えの実施を求める。」
○中西学校支援課長 「先程の、耐震工事の実施を求める請願と同様です。コンクリート強度と
供用期間の関係について調査をしておりますように、これについても引き続き調査を進めたいと
思います。」
○吉田教育長 「建て替えは、専門家の意見では何年かかるということでしたか。」
○中西学校支援課長 「仮に現地で建て替えとなると、工事だけで4年かかります。当初は、現
地で建て替えは難しいという見解だったのですが、その後、時間をかければできることがわかり
ました。」
○吉田教育長 「そういったことは、調査内容に書くべきではないですか。移転により対応する
のは、移転の方が建て替えより耐震化の完成が早いということだから。」
○花山院委員 「より早い方が良い。」
○吉田教育長 「請願は改築を求める内容なので、改築する場合には年月がどれくらいかかるか
ということを調査報告の内容に盛り込まないといけないと思います。
調査が完了していないということになりますので、この請願は次回の教育委員会で審議をした
いと思います。」
○吉田教育長 「それでは3番目について、説明をお願いします。」
○塩見次長 「3番目の請願です。要旨。県立奈良高等学校の主要建物について、耐震工事や建
て替えの措置が講じられるまでの間、構造耐震指標Is値が0.3を下回る部分への生徒の立ち入り
を禁止することを求める。
趣旨及び理由。県立奈良高等学校の主要建物の構造耐震指標、Is値は、別紙のとおりであり、
国土交通省が示す基準0.6、文部科学省が示す基準0.7を著しく下回っている。しかも、0.3未満
では、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いものとされており、学校
施設として供することは、同校の在校生や教職員らにとって極めて危険な状況にある。よって、
同校の主要建物について、耐震工事や建て替えの措置が講じられるまでの間、構造耐震指標、Is
値が0.3を下回る部分への立ち入りを禁止することを求める。」
○吉田教育長 「調査結果を報告してください。」
○中西学校支援課長 「Is値が0.3未満のものについて、使用の中止を求めるものです。主要な
建物についての説明は、先程のとおりですので、省略します。このうち、管理教室棟・普通特別
教室棟、それから普通特別教室棟、それから渡り廊下のございます校舎棟、それから屋内運動
場、これらにつきましては、Is値が0.3を下回る建物です。管理教室棟・普通特別教室棟、普
通特別教室棟、屋内運動場については、日常の授業等において使用している建物でして、代替施
設の確保ができなければ立ち入り禁止にすることは困難な状況です。先程と同様にコンクリート
強度と供用期間、これは建物を使うか使わないかという判断になりますので、引き続き調査をさ
せていただいて、報告させていただきたいと思います。
以上です。」
○花山院委員 「Is値が0.3を下回るのですか。」
○吉田教育長 「0.3を下回るのは、管理教室棟、特別教室棟ですよね。」
○中西学校支援課長 「調査報告書の2枚目をお願いします。(3)は2の2の普通特別教室棟で
す。(4)はIs値0.11、これが渡り廊下です。(7)、これは左上の位置ですが、Is値0.05、機械室の
下に屋内運動場とありますけれども、これが体育館です。これらのものが、現に下回っているも
のです。0.3を下回っておりますと、地震が発生したときに、倒壊、崩壊のおそれが高い。」
○吉田教育長 「ちなみに、フロアごとはどうなっているのですか。(2)(3)の1階2階3階ってど
うなっていますか。」
○花山院委員 「柱の数等によっても違いますよね。」
○中西学校支援課長 「実は、0.17というIs値ですが、縦になっている2ー1の建物の下に昇降
口がございます。この昇降口が最もIs値が低いところで、2－1と2－2の建物が連続していま
すので、ここ全体が最小値は0.17になります。決して全てのものがこの0.17ということではな
く、そのうちの一部が0.17であって、そこを表示しています。」
○花山院委員 「地震が起こったら、とのことですが、その地震の規模はどのくらいですか。」
○中西学校支援課長 「震度6強の地震では崩れる可能性が高いということになります。」
○吉田教育長 「フロアごともありますよね。」
○中西学校支援課長 「フロアごともあります。」
○吉田教育長 「今データは持っていないのですか。」
○中西学校支援課長 「フロアごと、向き、それぞれの数値を公表するよう考えています。次回
にその報告をさせていただきます。」
○吉田教育長 「では調査が完了しておりませんので、この請願は次回の教育委員会で審議をし
たいと思います。
次に4番目について説明をお願いします。」
○塩見次長 「4件目の請願です。要旨。県立奈良高等学校について、耐震化を先送りにしてき
た教育長の意思決定の理由及びその根拠に関する説明を求める。
趣旨及び理由。県立奈良高等学校の主要建物の構造耐震指標、Is値は別紙のとおりであり、国
土交通省が示す基準0.6、文部科学省が示す基準0.7を著しく下回っている。しかも、0.3未満で
は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いものとされており、学校施
設として供することは、同校の在校生や教職員らにとって極めて危険な状況にある。教育長は、
生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項に該当する状態に対し、遅滞なく、その改善を図
るために必要な措置を講じてこなかった。また、指針では危険性の高い施設から補強又は改築を
行うものとされているにも関わらず、他校における進捗状況と比較しても、同校の耐震化を放置
してきたという差別は明らかである。よって、同校について、耐震化を先送りにしてきた教育長
の意思決定の理由及びその根拠に関する説明を求める。
以上です。」
○吉田教育長 「調査内容の報告をお願いします。」
○中西学校支援課長 「耐震化を先送りにしてきた教育長の意思決定の理由に対する、当局に対
する説明を求められたものでありますが、平成30年8月17日の奈良県議会防災・県土強靱化対策
特別委員会における委員からの質問の答弁におきまして、教育長から『耐震化を推進する集中期
間の中で、私の就任した平成26年度から、生徒減少・定員割れにどう対応するのか、適正化のプ
ロジェクト委員会を立ち上げて、そちらを優先することを判断した。もちろん補強・耐震をする
平成25年から平成29年の耐震整備を優先することも教育委員会の判断。その中で全体の改築をす
るとなると、改築の計画は単年度では済まない。改築計画を議会に上程して承認されることも一
つの案であるが、全ての改築をやってからこれからの大幅な生徒減少に対応するのではなく、平
成26、27、28の3年で委員会を立ち上げて高等学校適正化の配置や規模をまとめる必要性を感じ
ていたためである』との答弁を行っているところであります。
以上です。」
○花山院委員 「調査結果を言われたとおり、教育委員会でもそういう方向性をもって進めてき
た。
奈良高校に関して、細かい事で一つお聞きしたいのは、No.1の説明の中で、主要な建物10棟の
うち、昭和56年以降に建設された図書・視聴覚室、教室棟、部活動振興館棟、格技場・プール附
属室及び耐震済である格技場、倉庫については、耐震性を有するということですね。ただ、格技
場と倉庫は耐震改修済みであると書いてあります。格技場と倉庫の耐震改修を行ったということ
ですよね。当然、危険であるので耐震の改修をしたんだと思うのですが。最初から全部はやらな
いというのは分かるのですが、その時点で、他の建物に耐震改修が及ばずに、改修が止まって、
現状の方針になっていったということですよね。このことについて、教えていただけますか。」
○中西学校支援課長 「格技場は平成26年度に着手して27年度には耐震化が完了しました。その
後、その他の建物についても補強の準備はしていましたが、一体的に整備が必要ということもあ
りましたし、補強ではできず改築しないといけない建物が多数ありました。改築しないといけな
い建物が、今の奈良高校の場所で建て替えるというのが非常に難しいだろうとその頃は言われて
いました。現地での建て替えについて専門家に検討をしていただいて、進めていくことになっ
た。その時に、体育館の部分をいったん補強して、全体を考えるということもありましたけれど
も、先送りにしたという誤解を与えていたのかもしれませんので、その旨をきちんと整理をし
て、次回、調査報告としてあげさせていただきたいと思います。」
○花山院委員 「その部分を整理して、ご説明いただけたらと思います。」
○吉田教育長 「体育館の耐震を平成27年度に止めたのは、専門家に改築工事をどれくらいの期
間で実際に現場でできるのかということを検討いただいたため。そのことを調査内容に入れない
といけない。
また、平成25年度から平成29年度までを耐震集中期間として、補強を中心に実施していた。い
っぽうで、高等学校の配置と規模の適正化についてのプロジェクトチームを立ち上げて検討して
いた。ダブルスタンダードで考えていた。それらの状況を調査内容に盛り込んでほしい。
調査を続けることになるので、この請願は次回の教育委員会で審議をしたいと思います。
続いて5番目の説明をお願いします。」
○塩見次長 「5番目の請願です。要旨。県立奈良高等学校について、在校生及びその保護者等
に対して、その主要建物の構造耐震指標Is値等の客観的指標を用いて、地震の振動及び衝撃に対
して倒壊し、又は崩壊する危険性がある旨など、耐震性に関する情報を速やかに提供することを
求める。
趣旨及び理由。県立奈良高等学校の主要建物の構造耐震指標Is値は、別紙のとおりであり、国
土交通省が示す基準0.6、文部科学省が示す基準0.7を著しく下回っている。しかも、0.3未満で
は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いものとされており、学校施
設として供することは、同校の在校生や教職員らにとって極めて危険な状況にある。よって、同
校について、在校生及びその保護者等に対して、その主要建物の構造耐震指標Is値等の客観的指
標を用いて、地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い旨など、耐震性に関す
る情報を速やかに提供することを求める。」
○吉田教育長 「調査内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「主要建物の耐震性に関する情報を速やかに提供することを求めるとのこ
とです。県立奈良高等学校の建物の耐震性能につきましては、県のホームページにおきまして
『県有建築物耐震リスト』として公表しています。当該リストでは、個々の建物の構造耐震指標
Is値の数値までは公表していません。
屋内運動場、体育館は、耐震性がないとして、平成30年8月28日に奈良市の指定避難所、二次
避難所でございますけれども、その指定が解除されたことから、個々の建物等の構造耐震指標、
建物ごとの最小値ですけれども、そのほか耐震診断報告書に記述されている、先ほども出ていま
したがゾーンごとの構造耐震指標及び判定内容など詳しい情報につきまして、奈良高等学校のホ
ームページに掲載し、在校生及び保護者等に広く公表する予定です。次回には報告できるかと思
います。
以上です。」
○吉田教育長 「では、次回報告してもらうということで、この請願は次回の教育委員会で審議
をしたいと思います。
続いて6番目の説明をお願いします。」
○塩見次長 「6番目の請願です。要旨。奈良市議会により提出された『県立高等学校適正化実
施計画(案)の議決の延期と説明を求める意見書』に対する対応内容に関する説明を求める。
趣旨及び理由。平成30年6月28日に奈良市議会において『県立高等学校適正化実施計画(案)の
議決の延期と説明を求める意見書』が全会一致により可決され、県教育長に対しても送付され
た。しかしながら、県教育委員会は議案の取り下げのための手続など必要な措置を講じないばか
りか、同市議会に何らの説明を行うことなく、県議会において議決に至ることを傍観するに等し
い対応であった。また、再編の対象となる学校の在校生やその保護者、卒業生などの関係者のほ
か、受験生に対しても未だ十分な説明が行われている状況にない。よって、奈良市議会により提
出された『県立高等学校適正化実施計画(案)の議決の延期と説明を求める意見書』に対する対応
内容に関する説明を求める。」
○吉田教育長 「調査内容を報告してください。」
○大西振興大綱推進課長 「まず、奈良市議会から県教育委員会に対し、6月25日付けで、資料
の別紙の当該意見書が提出されています。この意見書は、県立高等学校適正化実施計画（案）に
ついて、『6月定例県議会で議決をしないこと』と、それから『関係者へ丁寧な説明を行うこ
と』の2つを求めるものです。この意見書への対応として、まず議決をしないことにつきまして
は、来年度の高校入学予定者に早期に確定した情報を示すため、6月議会での議決が必要である
と考えておりましたので、請願者が指摘するような議案の取り下げのための手続は行いませんで
した。また、2番目の関係者への説明につきましては、7月10日付け文書で、3校から2校への
再編を伴う奈良市内の普通科校3校の生徒及び保護者に対し、文書によっての個別の説明を行い
ました。今後も関係校の生徒、保護者の意見要望を丁寧に聴取していくことを考えています。
以上です。」
○花山院委員 「県議会で説明した時点で、一定丁寧な説明はしていますし、現場で説明してい
るのですね。」
○吉田教育長 「これは、議決を延期しなかった県教育委員会の対応を説明してくれという意味
でしょう。奈良市議会から、議決の延期を求めるという意見書が出たが、それに対して教育委員
会は議決の延期はしなかった。なぜ延期しなかったのか説明を求めている。」
○森本委員 「今回の案は、これから先を見据えた、教育長の方針であり、教育委員会の方針で
ある。新しい奈良県における適正なものを作り上げようと、何度も論議をして作り上げていっ
た。それを本会議や文教くらし委員会の中で論議していただいて、議決していただこうというの
が県教育委員会としての考え。その中で、もし齟齬があるならば、議会から県教育委員会に意見
を求められる。県教育委員会としてそれに対応し、今回の奈良県議会の中で確認されたというこ
とですから、それ以上はない。」
○花山院委員 「多様な意見があるのは当然のこと。そういう中で議決をされたということと、
多様な意見があるので丁寧に説明していくということ。」
○吉田教育長 「丁寧な説明は行いますが、この請願は、不採択ということでよろしいでしょう
か。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「続いて7番目をお願いします。」
○塩見次長 「7番目の請願です。要旨。新高等学校学習指導要領(平成30年文部科学省告示第
68号)と『県立高等学校適正化実施計画』により国際バカロレアの認定を目指す学校の新設と
の整合性がとれていることの根拠及びその審議過程の説明を求める。
趣旨及び理由。県立高等学校適正化実施計画では、国際バカロレアの認定を目指す学校の新設
が予定されているが、新高等学校学習指導要領における内容との整合性について十分に調査し、
又は検討されたことを確認することのできる内容は、行政文書からは一切見当たらない。この点
について、教育委員会においていつどのようにして審議されたのかが不明であり、十分に審議さ
れることなく、県立高等学校適正化実施計画が策定されたとすれば、その過程は不適切であると
いわざるを得ない。よって、新高等学校学習指導要領と県立高等学校適正化実施計画により国際
バカロレアの認定を目指す学校の新設との整合性がとれていることの具体的な根拠並びにその審
議された日時、詳細な事項及びその過程の説明を求める。」
○吉田教育長 「調査内容の報告をお願いします。」
○大西教育振興大綱課長 「まず、これまでの経緯について報告します。国際バカロレアに関す
る事務局内での検討は、整理票(1)から(4)に示しています、平成28年10月26日から平成30年1月16
日に開催された13回の検討委員会の中で協議を行っています。また平成30年4月25日から6月22
日に（仮称）国際高校に関する検討会議を3回、外部機関からのヒアリングを3回実施していま
す。また、平成30年7月4日から8月29日に外部有識者からのヒアリング3回を含め計11回の会
議を行っています。平成30年8月22日に開催されました第7回教育委員会会議定例会において中
間報告を行っています。上記の検討の結果、県教育委員会としては、新高等学校学習指導要領と
国際バカロレアIBプログラムとの親和性は高いと判断しています。調査の結果を4つの項目に
分けて表にしています。簡単に申し上げれば、IBプログラムという国際バカロレアの目指すと
ころ、特に学習者像、求める人間というのは、簡単に言えば知識を追い求める人間ではなく、と
いう主旨のことが書かれている内容になっていまして、日本が今進めようとしている新学習指導
要領と似ている部分が多々あると、整理しています。
以上です。」
○花山院委員 「きちんと審議をしていると説明したらいいと思います。」
○吉田教育長 「新学習指導要領と、適正化でバカロレアの認定を目指すことの整合性というこ
とですが、文部科学省が新学習指導要領に合わないものを推進しようとしますか。そんなことな
いですよね。現状として、実際に何校できているのかですね。」
○大西教育振興大綱課長 「8番目の請願と関わる内容です。国際バカロレアを目指す国際的な
学校が各府県でどのようになっているかという説明を求められています。」
○吉田教育長 「一緒に議論しましょうか。」
○大西教育振興大綱課長 「国際バカロレアプログラム導入に関する検討はこれまでに、12都道
府県3政令市で行われています。東京、札幌市では既に認定されまして、滋賀県、山梨県、神奈
川県、大阪市、高知県等で今申請中です。国は、2020年までに国際バカロレア認定校を200校以
上にすることを目標として、公立高等学校への国際バカロレア導入に関する検討は既に全国的な
流れというふうに認識をしています。また、つい先頃ですが、本県でも育英西中学校が県内初の
MYPという、中学校の認定校となっています。そういう流れからして国際バカロレアは国も進
めており、新学習指導要領と当然親和性があると感じています。」
○吉田教育長 「バカロレアのプログラムと教育課程の関連性を調査をしてください。」
○花山院委員 「文科省が求めるこれからの教育像というものの中にバカロレアがあるわけで
す。そのバカロレアを実施していくというのは、整合性がとれているということを説明していく
しかないのでは。」
○吉田教育長 「学習指導要領の中には、どういう教育をしていくかということと、具体的にど
ういう教育内容で教育課程でもって実施していくのというのがある。どちらにもきちっと整合し
ているということを、教育内容、教育課程の中でも整合できているとか、アクティブラーニング
を進めていく、探究する子どもたちを育てていく、両面の観点から、整合性を詳しく説明しては
どうですか。」
○高本委員 「バカロレアの教育を進めるには、アクティブラーニングはものすごく大切。だか
ら、小学校から導入されて、どんどんやっている。今、3年が経過して成果が出てきており、バ
カロレアの道は近くなってきてると思う。」
○花山院委員 「審議過程の中で、検討委員会が13回開かれている中で、説明しているというこ
とになる。」
○吉田教育長 「では、この請願については、採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「次の請願の説明をお願いします。」
○塩見次長 「では、8番目の請願です。要旨。平成30年3月12日、奈良県議会予算審査特別委
員会において、教育長は『新しい学校を今、造らなければ今後奈良県にとって30年は遅れる。国
際バカロレアを目指す国際的な学校がそれぞれの府県で出来つつある。必要性を検討する。』な
どと答弁したが、その具体的な意味及びその根拠の説明を求める。
趣旨及び理由。国際バカロレアの認定を目指す学校を新設するとされているが、上記委員会後
の教育委員会事務局の説明によれば、そのうち同認定を目指すのは20～30人程度の1学級のみで
あり、その他の学級はそれにより確保することのできた人材等を活用するに過 ぎない。国際バ
カロレアの認定の基準は高く、奈良県における高等学校に進学する人数を考えると、極めて一部
の者に限られる可能性が高い。その一部の目的のための影響によって3校が事実上の閉校とされ
ているが、その見直しを求める声も多く、その声を犠牲にしてまで強行する必要性及び合理性は
ない。国際バカロレアの認定を受けた5校の国公立高等学校において行われている教員配置、履
修プログラム、その他の事項についても、調査研究された根拠も示されない。これらの説明では
『新しい学校を造らなければ今後奈良県にとって30 年は遅れる』などという答弁は意味不明で
あり、再編計画の最も重要なその根拠の説明が行われていないと言わざるを得ない。
よって、奈良県議会における教育長による『新しい学校を造らなければ今後奈良県にとって30年
は遅れる』との答弁の具体的な意味及びその根拠の説明を求める。」
○吉田教育長 「調査内容を報告してください。」
○大西教育振興大綱推進課長 「国際バカロレアプログラムの設定は1学級のみで、認定の基準
も高く、極めて一部のものに限られて、3校を事実上閉校にする合理性がないという指摘です。
しかし、新設する国際高等学校は、国際科のみを設置する学校として、学校全体で教育振興大綱
にある世界に伍して活躍するグローバル人材の育成に取り組むこととしており、バカロレアプロ
グラムの影響で3校を閉校するという趣旨ではないと考えています。
今回の全体の適正化は、将来を見越して奈良県の子どもたちをどう育てるかということに取り
組んだ内容であり、そういう趣旨から、平成30年3月16日の予算審議特別委員会での、新しい学
校を作っていくということで、『今後奈良県にとって30年は遅れる』という答弁をされたと考え
ます。」
○花山院委員 「生徒の数が減っているので、学校数をある程度調整していかざるを得ないとい
う状況は、これから10年後20年後にはもっと出てくる。先を見た教育をしていかなくてはいけな
いということは皆分かっているので、県議会のほうでもご理解いただいた。グローバル化が進む
中で、今求められている教育は、未来の子どもたちにより必要な教育だと思う。
奈良県の子どもたちが不幸にならないためには、今、このような状況の中で、実際に数は減ら
ざるを得ない部分はあるだろうけれども、質の高い教育を目指すということ。『30年』は例えて
に言っただけのものでしょう。」
○大西教育振興大綱課長 「予算審査特別委員会の記録を確認したところ、確かに『30年』と発
言されていますが、その意味するところは、その前後の文脈から考えても、委員が今おっしゃっ
ていただいた、適正化と将来を見据えた学校を作るという意味で、例えで『30年』ということだ
と考えます。」
○吉田教育長 「新しい学校を作らなければならないという例示。30年遅れると言ったのは、私
が30年前に高等学校で勤務していた時には、偏差値で並べて、とにかく少しでも偏差値の高い大
学へ入れるという進路指導を行ってきた。人口急増期にできた普通科高校で、偏差値によって子
どもを切って、進学させるという30年間をこれからもまだ続けるのかという思いがあった。急増
期にやってきたことは、急減期になったら絶対変えていかないといけない、実学教育への取組も
含めて、これからは変えないといけないと言いたかった。」
○花山院委員 「補足すると、これまでは、やはり、大学によって就職が決まってくるというも
のだったけれども、それとは異なり、起業する人は、どの大学出身ということだけではなく、そ
の人が持っている能力がより問われる。
30年前には、東大を出て官僚や大会社に入るより、起業して自分でやっていきたい、というよ
うな時代が来るとは思ってはいなかった。
今はやはり、子どもたちに力をつけてあげることが重要ではないかと思う。」
○森本委員 「小学校から英語教育が始まってくるのも大きなインパクトがあります。プログラ
ミング教育も入ってくる。今までに無いカテゴリーを勉強していくためには、新しいものを奈良
県でも求めていくと。バカロレアもその一つ。」
○吉田教育長 「普通科を残して何も変えなければ、これからの30年は変わらない。30年経過後
の建て替えまで何も変えないで、今の教育をそのまま維持するんですか。今後の30年間は、新し
い学校を作らなければ止まります。過去の30年と、未来の30年で、30年という言葉を出したわけ
です。」
○花山院委員 「30年はシンボリックに言っただけということです。しかし、他の事にも通じる
と思う。
奈良県に普通科が多かった理由の一つは、ベッドタウンだったこと。ベッドタウンの親は大き
な会社のサラリーマンで、給料をもらって奈良県に家を建てることができた。そのような生活の
モデルをみた子どもたちは、農業科や工業科ではなく、普通科に行く。普通科には、教育的ニー
ズがあったんだと思うんです。でもそういうことが崩れつつあり、子どもたちに力を付けてあげ
るという時代が来て、学習指導要領も変わってきているので、やはりそれにあわす教育を奈良県
がしていかないと、それこそ先ほど言われたように30年遅れる。それが30年なのか、50年なの
か、分からないけれども、30年遅れるというのは当たっていると思います。教育長は教育長で自
分の思った自分の人生観で言われたが、他の事とも相通ずると私は思っています。」
○佐藤委員 「教育長が30年と言うのは、経験が根拠となっているのではないかと思います。普
通科での進学ばかりではなく、能力を持った人を育てる、と書かなければならない。」
○上野委員 「『バカロレア』という言葉は、関係者はもちろん知っているとは思うんですけれ
ども、初めて聞いたら、何のことか分からないのではないでしょうか。国際高校を作る、バカロ
レアを導入するとはどういうことなのかを、県民の皆さんに知っていただかないといけないと思
います。」
○大西教育振興大綱課長 「国際高等学校の設置に関しましては、より積極的な周知を行うこと
が必要だと考えています。リーフレットを作成し、本年12月に説明会を実施する方向で進めよう
と考えています。」
○吉田教育長 「では、この請願については採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは9番目の説明をお願いします。」
○塩見次長 「9番目の請願です。要旨。平成30年3月16日、奈良県議会予算審査特別委員会に
おいて、教育長は『再編の中で良い評価が得られる、活力のある学校は基本的に維持する』など
と答弁したが、その具体的な意味及びその根拠の説明を求める。
趣旨及び理由。県立高等学校の再編を検討するに際して各学校に対する評価を行う旨の答弁で
あったと思慮するが、計画では良い評価とされる学校が事実上の閉校とされ、答弁内容と異なる
結果が示されている。評価行為を行うためにはその基準が設けられていることが必要であること
は言うまでもなく、その基準さえも存在しないというのでは、行政が説明責任を果たすことはで
きない。政務調査によれば、上記評価を行ったことの形跡が見当たらず、どのような事実関係を
どのような基準に適用して評価されたのかという重要な部分を示す資料が存在していない。まし
て4月以降に開催された県立高等学校の再編に関する教育委員会の議事録からは、その内容が審
議された部分は見当たらない。
よって、評価行為の有無を明らかにし、その評価基準を示した上で、奈良県議会における教育
長による『再編の中で、良い評価が得られる、活力のある学校は基本的に維持する』との答弁の
具体的な意味及びその根拠の説明を求める。」
○吉田教育長 「調査内容を報告してください。」
○大西教育振興大綱課長 「本発言は、奈良県議会予算審査特別委員会において、『良い評価の
学校は変にいじる必要はないという意見も多いので、ぜひとも再編の中でそういった考え方も一
つ入れてほしい』という趣旨の県議会議員の発言を受け、教育長が発言したものです。教育長は
『もちろん』と受け上記の発言をしており、つづけて『ただ、新しい学校を今作らないと、奈良
県にとって今後30年遅れるという可能性もある。』との趣旨の発言をしています。これらを一連
の発言としてとらえれば、『活力ある学校は尊重するが、新しい学校づくりのための検討は行
う。』という旨の発言です。
また、請願者は適正化の評価基準についての指摘もされていますが、適正化の基準となる考え
方は、『県立高等学校適正化推進方針』、当時は案で示されています。『募集人員に満たないな
どの課題が継続する高等学校については、近隣校が存在する場合は統合を検討』、『新しい高校
づくりとして、生徒急増期に設置した普通科高等学校の再編を実施』と、方針の中に示されてい
ますので、このような考え方を踏まえて適正化を進めてきたという経緯となります。
以上です。」
○吉田教育長 「基本的に維持するとは答弁していない。確約はしていない。維持する姿勢をも
っていきたい、と言っている。良くなっていると評価されている学校まで変にいじる必要は無い
という意見も多いと委員が発言されたので、その発言に少し寄り添ってしまった。」
○花山院委員 「生徒に良い悪いはない。私は学校の教師だったので、どういう学力の学校に行
っても、やんちゃな子も真面目な子も、その一人の子どもとしてかわいいと思う。子ども達と接
していって教育していくわけだから。そこに良い悪いは本来はない。ただ、管理する側からする
と、学校に努力をしてもらいたいので、その学校が活発か活発ではないかはある。全県的に色々
な生徒がいるわけだから、その全生徒の受け皿にしていかなければならない。」
○吉田教育長 「結局は説明をしっかりするということで、この請願は採択でよろしいでしょう
か。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「では、10番目をお願いします。」
○塩見次長 「10番目の請願です。要旨。平成30年3月16日、奈良県議会予算審査特別委員会に
おいて、教育長は『今後3箇月の間に色々な意見を聞きながら慎重に進めたい』などと答弁した
が、それに示されるところの意見聴取の内容の説明を求める。
趣旨及び理由。県立高等学校の再編計画の策定には多くの民意に留意することが必要だが、平
成 30 年4月以降に開催された教育委員会では意見聴取された記録がなく、県議会における虚偽
の答弁の疑いも発生している。
文部科学省が説明する教育委員会制度の概要では、その意義として『政治的中立性の確保』、
『継続性、安定性の確保』、『地域住民の意向の反映』が明記される。また、その特性として、
『首長からの独立性』、『合議制』、『住民による意思決定、レイマンコントロール』が義務付
けられる。
教育行政において形骸化した教育委員会制度を改正する意味で地教行法の改正も行われてお
り、教育委員会による県民等に対する意見聴取は責務であり、それを十分に行っていないことは
職務の放棄ないし怠慢と言わざるを得ない。
よって、教育長が答弁した内容の事務執行を確認することは当然に必要であり、教育委員会と
してどのような意見聴取を行い、どのような内容の意見があったのかについて説明を求める。」
○吉田教育長 「調査内容を報告してください。」
○大西教育振興大綱推進課長 「資料のほうで、予算審査特別委員会での発言を整理しておりま
す。当該委員会においての教育長の発言は、基本方針のことです。適正化に関わる基本方針を策
定させていただき、パブリックコメントに付して、6月議会には具体的な実施計画をかけさせて
いただきたい、とした上で、『慎重に対応すべきなので、色々な意見を聞きながら進めたい』旨
の発言をしています。
この発言は、計画の策定が当初より3ヶ月程度遅れている理由として、パブリックコメントに
付して色々な意見を聞きながら基本方針を策定したいということを説明する趣旨の発言と考えま
す。
県教育委員会は、この教育長の発言のとおり、県立高等学校適正化推進方針に対するパブリッ
クコメントを実施し、意見を参考とした修正を行ったうえ、同方針を策定をいたしました。
整理すると、『いろいろな意見を聞きながら』という教育長の発言は、基本方針を提示してそ
れに対するパブリックコメントを実施することによって意見を聴取することを指していると読め
る文章だと理解しています。
パブリックコメントの中に書かれていた要望がいくつかありまして、教育委員会の基本方針の
中にも組み込ませていただいたものもあります。以降、策定までの間に、特にパブリックコメン
ト以外に、全般的に意見を聴集するということは実施はしてはいません。」
○森本委員 「教育長や学校の校長先生、PTAに意見を聞いたことを記憶していますが、パブ
リックコメントより前の時期だったのか。」
○大西教育振興大綱推進課長 「地域別の説明会は開催しています。実際に策定するまで時期を
切るのが難しいと思ったのですけれども、3月にこの発言があり、そのすぐ後にパブリックコメ
ントをやっております。説明会も実施しています。そして、実施計画案を作るまでには、県立高
等学校適正化に対する要望書も出ておりますので、その意見も入れながら計画案を作っていった
と認識しています。」
○吉田教育長 「年度末までに計画を立てたいが、そこは慎重にいろんな意見を聞きたい。3ヶ
月計画が遅れているのは、推進方針を出して、パブリックコメントで意見を聞いたということか
らです。さらに、要望書を受け取ったら、その意見を聞く姿勢を持ち、教育委員会に諮らせてい
ただいた。
この請願については、採択でよろしいでしょうか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「次、11番の説明をお願いします。」
○塩見次長 「では、11番目の請願です。要旨。平成30年4月28日に開催された奈良県立高等学
校の配置と規模の適正化検討委員会では、県立奈良高等学校が検討対象から除かれているが、そ
の理由と根拠を求める。
趣旨及び理由。『行政による計画の策定には、公平性、公正性及び平等性が求められる。そし
て、検討委員会は、具体的な再編計画の策定を目的とし、具体的な検討は会議の中で行われるも
のであり、第1回検討委員会の議事メモからは一部の高等学校が特定されている。
しかし、検討委員会では県立奈良高等学校が当初から除かれており、それ以前に行われていた
『奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会』では『方向性について』の検討
であり、具体的な学校の再編は決定されていない。
これらの過程は県民に対し大きな疑義を生んでいるものであり、開示された資料からも明らか
ではない。教育委員会はその説明責任を果たす義務があり、さらに、教育委員はそれらを確認す
る義務を有し、恣意的な検討手法について是正を求めるべきことが要請される。
よって、第1回『奈良県立高等学校の配置と規模の適正化検討委員会』の議事メモにおいて当
初から県立奈良高等学校が除かれている理由とその根拠を求める。」
○吉田教育長 「調査内容の報告をお願いします。」
○大西教育振興大綱課長 「平成30年4月28日と請願書で書かれていますが、この日に開催され
た会議はありませんでした。会議の名称及び開催月日が一致するものを調べて、前年の平成29年
4月28日に開催された会議だと推定して調査をしました。
この会議におきましては、検討委員会の設置要綱や前年度の委員会による論点整理を確認した
のちに、今後のスケジュールの一部として各地域ごとの校長と協議、北部では平城や登美ケ丘、
西の京、東部では榛生昇陽、大宇陀、南部では大淀、吉野を確認をしています。
これらの学校の校長との協議は、奈良県立高等学校の配置と規模の適正化に関する論点整理、
これは平成29年の3月27日の第19回教育委員会会議定例会で報告しましたが、それをもとに設定
しました。
論点整理では、適正化の考え方の一つとして、高度情報化やグローバル化など社会の変化を踏
まえ、実学教育の推進等を図るため、各高等学校の特色化をさらに推進すると示したうえで、地
域内で同種の学校の集約化を図りながら、それぞれの学校の特色化を推進すること、それから、
1学年当たり8学級程度を適正とするが、適正と考えられる規模が維持できない場合は、統合を
視野に入れ、今後の在り方を検討するとも示しています。
当時の委員会としては、今後予定される、これらの記述に関する詳細な検討に備えて情報収集
が必要と考えて、地域内で同種、これは北部の3つの学校、生徒急増期に配置された普通科高等
学校であります平城・登美ケ丘・西の京、適正な規模の維持が難しい学校あるいはその近隣校で
あると考えられる榛生昇陽・大宇陀、大淀・吉野の7校を対象とした協議を予定したものと考え
られています。この様な流れで、奈良高等学校はこの中には含まれていません。」
○吉田教育長 「平成29年4月28日には奈良県高等学校の配置と規模の適正化検討委員会。それ
以前は奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会という名称のものですね。
以前は、一番最初は、統合案です。プロジェクトの時は、奈良と平城の統合案。第2案には西
の京と平城の統合案を書いてましたけど、第1案は、まず奈良と平城を統合する案、それから25
クラスぐらい落ちるんで、桜井も入っていたでしょうか。高取国際と橿原の統合とか、中部の統
合とか。北部で統合の対象校としては平成16年から対象になってない学校を統合するのが自然だ
とし、北部の3つのうち、畝傍・耳成、それから郡山・城内、奈良・平城という統合案を26年度
から検討していた。」
○大西教育振興大綱課長 「論点整理に記載していますが、整理の仕方として、地域内で同種の
学校の集約化を図りながらというのが1つの柱、もう1つが8学級を適正として、それができな
い場合は統合するという、この2つの考え方があります。特に北部の場合は、地域内で同種の学
校の集約化を図るということで、生徒急増期に設置された普通科高等学校、この時であれば、平
城、西の京、登美ケ丘を集約していくことを考えたので、奈良高校はその対象に入っていないと
いうことです。」
○吉田教育長 「他にご意見ございませんか。この請願は、採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「次、12番の説明をお願いします。」
○塩見次長 「12番の請願です。要旨。教育委員会会議規則の規定等を順守されてない理由の説
明を求める。
趣旨及び理由。教育委員会会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定される法
定の会議であり、議事運営については、同法に定めるもののほか、同法第16条の規定により委任
を受けた教育委員会会議規則により定められる。また、地方自治法第2条第16項及び第17項に
は、法令等を順守すべきこと及び違反した行為は無効であることが規定されている。
しかしながら、教育委員会の議事録によれば、法規に違反する手続が散見される。教育委員会
としては、法定された行為に関して説明責任を負うことは当然である。よって、教育委員会会議
規則の規定等を順守されてない理由の説明を求める。」
○吉田教育長 「調査内容の報告をお願いします。」
○塩見次長 「今、引き続き調査しているところです。
過去の教育委員会の会議の議事録をすべて事務的にチェックしておりますので、そういう意味
で調査をしているということです。」
○吉田教育長 「引き続いて調査ですね、分かりました。時間がかかるいうことですね。
調査を継続しておりますので、この請願は次回の教育委員会で審議をしたいと思います。
では、13番目の説明をお願いします。」
○塩見次長 「13番目の請願です。要旨。教育委員会会議規則の規定と議事録の内容との整合性
を調査し、その結果の公表を求める。
趣旨及び理由。平成30年4月から5月までにかけて開催された教育委員会の議事録によれば、
奈良県教育委員会会議規則の規定との整合性が取れていない。合議体としての教育委員会の議決
は法規により規定されている事項であることから、それに違反した手続には重大かつ明白な瑕疵
があるというべきであり、無効である。会議規則を順守すべきことは当然であり、その会議の議
長を務める教育長の責任は重大である。
『県立高等学校適正化実施計画』は県民の重大な関心事であり、次世代を担う若者たち各個の
人生を左右するものである。それらが法規に違反した手続により決定されていることは、決して
放置すべきではない。
よって、教育委員会会議規則の規定と議事録の内容との整合性を調査し、その結果の公表を求
める。」
○吉田教育長 「では、調査結果を報告してください。」
○塩見次長 「これも現在調査中ですので、引き続き調査をやっていきたいと思います。」
○吉田教育長 「調査を継続するということですので、この請願も次回の教育委員会で審議をし
たいと思います。
では続いて14番目の説明をお願いします。」
○塩見次長 「14番目の請願です。要旨。平城高等学校、登美ケ丘高等学校、西の京高等学校な
ど、事実上閉校することとされている高等学校について、教育長自身による保護者及び関係者へ
の説明会の実施を求める。
趣旨及び理由。『県立高等学校適正化実施計画』について、教育長は説明に努めると発言しな
がら、 未だに関係者に対する説明すら行っていない。関係者からの苦情によれば、なぜ教育長
は説明責任を果たすことなく逃げてばかりなのか、などという内容が多い。現状の説明状況を放
置することは説明責任の放棄であり、関係者からは速やかに教育長自身による説明会の実施が求
められている。当然ながら現在の計画には疑問が尽きず、多くの質問が予想されるが、全て責任
を持って回答しなければならず、教育行政事務執行者トップとしての矜持を持ち、その責務を果
たさなければならない。民主主義における施策の実現には時間を要するものであり、その現実を
無視して行政都合に陥っては県民の不信を招来し、関係者の思いを傷つけるものである。
『県立高等学校適正化実施計画』に関連して教育委員会への不信感が日々増す中、未だに教育
長からの説明は行われていない。教育行政における改革は斬新的な進め方が求められるものであ
ることは法理としても明らかにされているところであるが、教育委員会の行っている過程は県民
からは真逆の行為に映っている。密室での意思決定に固執するのではなく、多大な疑義を素直に
受け止め、それに対する誠意ある行動は地方自治の目指すべきところである。日々進歩してきた
地方自治制度を歪曲することは許されない。よって、平城高等学校、登美ケ丘高等学校、西の京
高等学校など、事実上閉校することとされている高等学校について、教育長自身による保護者及
び関係者への説明会の実施を求める。」
○吉田教育長 「調査内容を報告してください。」
○大西教育振興大綱推進課長 「当該3校の生徒及び保護者に対して、別添のとおり教育長名の
文書で説明を行っています。また、平城高等学校については、現在、保護者がこの文書を受け
て、要望を出し、それをとりまとめていると聞いておりまして、その要望をまとめて持ってきて
いただくということになっています。そういう形での意思の疎通を図る方向で動いています。そ
れから、西の京、登美ケ丘の2校についても、希望があれば同様の対応を行っていこうと考えて
いるところです。
請願者が求める教育長自身による保護者及び関係者への説明会の実施、これは閉校する学校
で、7校ございますが、対象に一律的に行うことというのは、必ずしも求められているものでは
ないと考えており、今後も適切な方法で説明責任を果たしていきたいと考えています。
以上です。」
○花山院委員 「責任者というのは説明を求められる立場にはあるけれども、組織があって役割
分担をしているわけです。私自身も学校の教員でしたので、登美ケ丘、西の京にもよく行ってい
ました。生徒も卒業生もよく知っており、それぞれの思いが深いことは大変よく分かっていま
す。現在も生徒たちがいるということも、これは重い事実です。ただ、教育長が説明したからと
いって、解決する問題ではないと思います。組織として動いているわけですし、現状で、ここで
誠意ある対応、説明と進め方をしていくのは、組織として、教育委員会全体として、事務局で対
応することが適正ではないかと思います。」
○吉田教育長 「この請願の趣旨は、事実上閉校することとされている高等学校について、教育
長自身による保護者及び関係者への説明会の実施を求める。つまり、教育委員会主催で教育長が
出向いて行って、何月何日に説明会をやりますので、保護者の皆様お越しくださいということで
すよね。」
○大西教育振興大綱推進課長 「今言われた内容のことを含むと思います。主催は明記はされて
いませんが、趣旨から言えばそういう意味と考えます。」
○森本委員 「3校という話が出てますが、全ての高校から同じようなニーズがあるのです
か。」
○大西教育振興大綱推進課長 「西の京、登美ケ丘高校からは現在のところ聞いておりません。
平城高等学校につきましては6月に我々は、説明会に行っておりますが、PTAの中にも色々な
ご意見がございますので、現在、希望されている方もおられれば、そうでない方もある様です。
学校から正式には申し込まれてはいない状況です。」
○森本委員 「説明は必要ですね。責任者が説明せよというのはよく聞く話だけれども、それは
組織があっての動きですから、ご理解していただけるように説明してほしいと思います。それか
ら、今言ってるように、全ての意見を吸い上げるのは、なかなか難しいですね。色々な意見があ
ると思うんです。きっちり把握した上で、教育委員会としても対応する、返事をしていくことが
必要だと思います。説明が必要ならば説明に行かせていただきます、ということです。」
○吉田教育長 「平城高校について言えば、校長を通して育友会長と説明会を開催するのがいい
となっているが、結局は反対の意見に左右される。別の意見が伝えられないのではないかという
意見もあり、手紙に対する回答を集約してもらって、話し合いをするのか、説明をするのか、意
見集約後に検討するということになっています。丁寧に対応するというのは当然ですし、教育委
員の皆さん方も説明していかないけないと思っています。しかし、この請願に対して、保護者や
関係者への説明会の実施を求めるということはもう一度、調査しないといけない。学校の関係者
が今どう考えてるのかとか。そうでないと採択できるかどうかを判断できない。
平城高校を例にあげれば、9月中に集約されたもので、考えていこうと。そういうことを度外
視して説明会を開催するのは少し違うと考えます。
それぞれの学校で、何をやっていくのがいいのか考えていかなければと思いますけども。もう
1回各学校のニーズを確認してほしい。学校長に聞いてほしい。
調査を継続することになりますので、この請願は次回の教育委員会で審議をしたいと思いま
す。
それでは次に15番目をお願いします。」
○塩見次長 「15番目の請願です。要旨。『県立高等学校適正化実施計画』に関する適正な意見
聴取の措置及びその対応内容の公表を求める。
趣旨及び理由。『県立高等学校実施計画』の決定過程においては、広く県民からの意見が聴取
されているとは言い難い。先に実施された学校名を伏せた段階でのパブリックコメントでは、具
体性に欠け、同計画に関するパブリックコメントが実施されたものとは認められない。教育関連
法規では、民意の反映は基幹を成すものであり、その重要部分を敢えて避けようとする手続は、
民主的統制の排除的行為と言わざるを得ない。民主的合意形成の手続を敢えて放棄した教育長の
責任は重大で、その手法を容認したとすれば各委員についても同様である。
パブリックコメントの趣旨は、行政機関が行政計画等を策定しようとする際に、広く一般から
意見を募り、それを考慮することによって、行政運営の公正性の確保、透明性の向上を図ること
にある。行政は事務の執行者に過ぎず、計画の策定に当たっては民意の反映は欠くことのできな
いものであって、地方自治においては、住民参加は重要な要素であり、もってその地域の発展を
図るべきことが基本である。教育行政の説明責任は当然のことであり、現代の地方自治におい
て、行政の独自の都合により施策を進めることは到底許されるものではない。
『県立高等学校適正化実施計画』は、直接の住民参加の手続が行われたものとは認められず、
多くの県民や関係者などから教育委員会の強硬な手法に異議が噴出している。
議員に寄せられている意見では、教育委員会にメールで問合せしても返事もなく、 電話で問
い合わせても即答できないなどという対応が繰り返されていると言い、その殆どが教育委員会に
対する苦情の内容である。よって、一般からの問合せのあるものについて速やかに回答する対応
に改めるとともに、これまでに受け付けた全ての問合せ内容及びそれに対する対応状況と回答内
容を公表することなどを含め、速やかに『県立高等学校適正化実施計画』に関する適正な意見聴
取の措置及びその対応内容の公表を求める。」
○吉田教育長 「調査結果を報告してください。」
○大西教育振興大綱推進課長 「実施計画策定に向け考え方を示した推進方針案に対するパブリ
ックコメントをとりました。そして、その意見に基づいて、一部修正を行い、推進方針を確定し
ています。その他、随時寄せられる実施計画に関する意見については、事務局内で共有し、推進
方針案の検討や、策定後は実施方法の参考としています。
平成30年7月26日に開催いたしました第4回教育委員会臨時会においては、これまで届けられ
た署名を報告するとともに、教育振興大綱推進課に電話、あるいは直接の面会、メールなどでい
ただいた意見について、7月15日現在で82件、平城高校に関する意見や質問が25件あり、現中学
3年生への影響に対する質問が6件、計画策定までのプロセスや進め方が拙速であるという意見
や質問が12件、説明責任を果たすべきであるという意見が18件、校名に関する意見が6件あった
という形で報告をしております。
それぞれの内容に関することは、報告をしてはいません。ご意見は反映させてただいているも
のもあります。その例としては、奈良市内の高等学校について寄せられた意見をもとに、地域と
共にある学校づくり推進のための協議会の設置を実施計画に盛り込みました。ホームページに寄
せられるメールは、基本的にはお返事することはございませんと明記した上で、受け取っていま
す。現在はこのような形で対応しています。
以上です。」
○花山院委員 「それぞれの学校に通われている方、卒業された方の思いというのは、本当に深
いものがあるので、配慮すべきものだと思います。ただ、現実には、少子高齢化の中で判断せざ
るを得ないし、税金によって成り立っている公教育なので、県民全体の問題でもあると思いま
す。ここで民主主義に反するということが何回も書かれてますが、少数意見は大切ですが、民主
主義というのは、それぞれの意見の中の一番大きな意見で進めていくことです。県議会で多くの
民意を得た議員によって承認されているということは、民意は反映されてるといえると思いま
す。ただ、色々な思いの人がいるのは重々、理解しています。ここでは、パブリックコメントや
メールに対応してますということはおっしゃって、当然個人の意見はそれぞれ尊重するべきだと
は思いますが、民意に反してるということはないと思います。ただ、やっぱりこれからも丁寧な
説明は、絶対求められるものなので、説明は必要だと、これはもう完全に思います。同じ答えで
すが。」
○吉田教育長 「他にご意見はいかがでしょうか。対応内容を公表してほしいということですか
ら、公表すべきということで、この請願は採択でよろしいですか。」
○花山院委員 「丁寧に、やっていく必要があります。」
○吉田教育長 「採択でよろしいですね。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「では、最後の請願の説明をお願いします。」
○塩見次長 「最後の請願です。要旨。『県立高等学校適正化実施計画』の是非を問う住民投票
の実施を求める。
趣旨及び理由。『県立高等学校適正化実施計画』に対しては、その内容に対して反対意見が相
次ぎ、その策定過程についても多くの疑義がある。県立高等学校の在り方については、将来の奈
良県における公教育に重大な影響を与えるものであり、広く県民的な議論が求められる。
よって、『県立高等学校適正化実施計画』の是非を問う住民投票の実施を求める。」
○吉田教育長 「調査結果について説明をお願いします。」
○大西教育振興大綱課長 「この適正化の実施計画はすでに県議会で可決されていることで
す。」
○吉田教育長 「いかがでしょうか。ご意見お願いいたします。」
○吉田教育長 「議会で議決されておりますので、この請願については不採択ということでよろ
しいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「16件の請願について、審議をさせていただきました。もう一度、最終確認をさ
せていただきたいと思います。
採択は、7番から11番、15番。再調査は、1番から5番、12番から14番の8件。不採択は、6
番と16番です。
それでは、本日は審議採決に至らなかった請願につきましては、次回の教育委員会会議で審議
をすることといたします。
それから、請願の趣旨等については、あらためて請願者に陳述していただく必要はなく、ご理
解していただいたということで、よろしいですね。それでは議決事項1についてはこれで終わら
せていただきたいと思います。」
報告事項2 平成31年度使用高等学校用教科書の採択について
○吉田教育長 「それでは、報告事項2『平成31年度使用高等学校用教科書の採択』について、
ご説明をお願いします。」
○深田学校教育課長 「『平成31年度使用高等学校用教科書の採択』について、報告します。
県立学校の教科書は、奈良県立高等学校等の管理運営規則第17条により、県教育委員会が校長
の内申を受けて、採択します。事務委任により、8月30日に教育長が採択を行いましたので、そ
の内容を報告します。
高等学校及び特別支援学校高等部が使用する検定教科書は、学科等の違いから多岐にわたって
おり、文部科学省の高等学校用教科書目録には、819点の教科書があげられています。これらの
検定教科書から、地域や生徒の実態に即し、教育教科が高まるような教科書を採択するため、教
育委員会において、県立高等学校及び特別支援学校高等部用の教科用図書の採択に関する基本方
針を定め、各学校に対して、県立教育研究所内に置く教科書センターの利用や、文部科学省が公
開している平成31年度使用教科書の編集趣意書の活用を促すともに、この基本方針に沿って公正
な選定を行うよう指導助言を行いました。
1枚目資料1をご覧ください。平成31年度使用教科書選定状況一覧です。各学校ごとに新規に
選定した教科書、継続して選定した教科書の数を示しています。裏面は、全ての県立高等学校が
選定した教科書のうち、新規に選定した教科書の数を新規率とし、過去4年間、教科別にまとめ
ています。
年度別にみると、平成28年度使用教科書については、平成27年度に高等学校教科書の改訂があ
りませんでしたので、15.5％と低くなっていますが、平成29年度使用教科書は、主として、必履
修科目を多く含む、低学年用の教科書が改訂されたため、全体の新規率が52.2％と高くなってい
ます。今回、平成31年使用教科書は、主として高学年用の教科書改訂のため、21.6％と低くなっ
ています。
次に、資料2平成31年度使用高等学校用教科書一覧は、各学校長から選定理由を附してして内
申された全ての教科書を精査し、集約したものです。このように各学校から出された選定結果に
ついて、その選定理由等がそれぞれの学校の教育課程に照らして適切であるかなど、事務局とし
て審査検討したところ、適切と考え、教育長の決裁をいただき、採択するととしました。
以上です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○中西学校支援課長 「『公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果』についてご
報告します。
文部科学省の調査、平成30年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況についての調査結果
が発表されました。概要を報告します。
全ての公立学校施設について、平成27年度までに出来るだけ早期に耐震化完了を目指す、これ
は平成25年6月の閣議決定ですが、教育振興基本計画でも同様に示されています。この調査は、
現時点で完了してない状況下で、その後のフォローアップとして毎年調査されています。
まず、構造体、躯体本体の耐震化です。幼稚園は、奈良県は前年度より4.1ポイント上昇し、8
9.6％となりましたが、全国平均を下回り、全国38位でした。小中学校は、昨年より0.2ポイント
上昇し、99.5％と全国平均を上回り、全国27位でした。欄外記載ととおり、奈良市、大和高田市
及び天理市を除く36市町村1組合で耐震化が100％となっています。昨年から五條市と上牧町が1
00％を達成しています。次に高等学校は、2.6ポイント上昇し、89.9％になりましたが、全国平
均を下回り、5年連続46位の状況です。これは、平成20年度までに大規模な高校再編に取組んだ
こと、特別支援学校の耐震化の耐震化工事を優先して取り組んだことの結果です。なお、特別支
援学校は平成26年度に耐震化100％を達成しています。
県立高等学校は、昨年度まで耐震化集中期間として取り組んできましたが、引き続き今年度も
4校6棟で耐震工事を実施します。来年度以降も引き続き耐震整備に取り組み、2020年度までに
95％を達成し、2022年度には100％達成を目標として早期の耐震化に取り組んでいきます。
次に、構造体以外の体育館、屋内プール等の屋内運動場等の吊り天井の落下防止状況です。調
査対象は、高さが6mを超えるもの又は水平投影面積が200平方メートルを超えるもので、小中学校は12
棟、高等学校で7棟、特別支援学校1棟あります。そのうち、小学校で6棟、高等学校で1棟、
これは奈良市立ですが、未対策です。特別支援学校は、平成28年度に対策は完了しています。県
立高等学校では未対策棟はありません。
最後に、吊り天井以外の非構造部材、これは天井や内壁、外壁などの劣化状況です。耐震点検
は、学校職員等で実施するものですが、100％の実施率となっています。このうち、専門家によ
る点検を実施したもので、対策が不要又は対策を講じたものは、対策実施率として示されていま
す。記載のように、専門家による点検が実施されていないため、今後、専門家による点検をすす
めていく必要があります。実施に向け、取り組んでいきたいと思います。
以上です。」
○深田学校教育課長 「『平成31年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者募集要項』
について、ご報告します。
資料の募集要項の概要をご覧ください。募集する学校名や種別は記載のとおりです。応募資格
は、学教法施行令第22条の3に該当する障害者で、保護者とともに奈良県に居住する者です。盲
学校とろう学校には、幼稚部を設置しています。募集人員は、入学予定人数を把握した上で設定
していますので、平成31年7月に改めてご報告予定です。入学者選考の実施については、障害の
状況に応じた検査を実施します。なお、軽度の知的障害のある生徒を対象とする高等養護学校は
日程が異なりますので、既に別途募集要項を示しています。
以上です。」
○栢木保健体育課長 「『平成30年度第61回奈良県学童水泳記録会実施報告』について、ご報告
します。
今年で61回をむかえる奈良県学童水泳記録会は、8月9日に天理プールで開催しました。県内
小学生に水泳に親しむ機会を提供し、児童の体力向上及び生涯にわたって、運動・スポーツに親
しむ資質や能力を育成するとともに、水泳競技の普及を目的に開催しています。
今年は、県内76校763名が、50mや100mの自由形、平泳ぎ、バタフライ、背泳ぎといった個人
種目や、200mメドレーリレーで、日頃の練習の成果を発揮しました。
また、開会式では、昨年度で60回の節目をむかえたので、日本水泳連盟より特別表彰をうけま
した。引き続き、取り組んでまいりたいと思います。
なお、例年7月末に開催している小学生陸上競技会ですが、今年も7月30日と31日で開催を予
定していましたが、異常気温のため中止し、12月2日に開催予定であることを併せて報告しま
す。
以上です。」
○石井教育研究所副所長 「『奈良県次世代教育養成塾前期プログラム申し込み状況』につい
て、ご報告いたします。
各高等学校から75名の応募があり、8月7日に県立教育研究所で面接を実施しました。申込者
は1名も遅刻欠席することなく、面接では将来小学校教員を目指す志を強く感じる生徒達でし
た。提出文書もあわせて検討した結果、全員を合格とし、9月7日に学校長を通じて生徒に決定
通知を送付しました。
なお、開校式及び第1回講座は、10月6日土曜日に奈良教育大学を会場に実施します。第1回
は報道発表する予定です。今後もこの養成塾が実のあるものになるように取り組んでまいりたい
と思います。
以上です。」
○名草文化財保存課長 「『台風20号及び21号による文化財の被害状況』について、ご報告いた
します。
8月24日の台風第20号及び9月4日の台風第21号による文化財の被害報告です。8月24日の台
風第20号では3件報告があがっています。宇陀市の仏隆寺で大小11本に分岐する幹のうち1本が
折れた報告等、全3件です。
9月4日は、春日大社本殿の板蔵をはじめ、22件です。現在、まだ被害報告は増加中で、今日
も大和郡山市の小泉神社本殿で被害が報告されています。今後、被害状況をまとめ、補正予算で
対応すべきものは対応していこうと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項2 奈良県指定文化財等に係る文化財保護審議会への諮問について
報告事項1 損害賠償請求権の主張への対応について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」