平成30年度第13回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成30年11月21日
14時30分
＜閉会＞
平成30年11月21日
15時50分
＜会議場所＞
ホテルリガーレ春日野
＜委員出欠＞
花山院弘匡（欠席）
佐藤進（欠席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 平成30年度補正予算案について （可決）
議決事項2 平成31年4月教職員人事異動方針について （可決）
○吉田教育長「出席者の点呼をとります。森本委員、高本委員、上野委員。
花山院委員、佐藤委員は欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。
ただ今から、平成30年度第13回定例教育委員会を開催いたします。
奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、4名の方が傍聴券の交付を受け
られています。」
○吉田教育長 「議決事項1については、議会上程前の案件であるため、当教育委 可決
員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお
諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項1ついては非
公開議案として審議することとします。」
議決事項2 平成31年4月教職員人事異動方針について
○香河教職員課長 「『平成31年4月教職員人事異動方針について』ご説明いたします。
人事異動方針は、平成27年11月に見直しをしました。平成31年4月に向けても、変更はなく、
基本方針に掲げております、適材適所の配置、同一校長期勤務者の解消、全県的な視野に立った
人事異動、教員の特性や経験を生かす異動、といった方針に従い、人事異動を進めていこうと考
えています。
この方針をふまえ、平成31年4月県立学校教職員人事異動の重点項目と小・中学校の重点項目
を定めたいと考えています。
県立学校の重点項目は、昨年度から変更はありません。採用後の早期の異動、地域・学科間の
異動、他校種等との人事交流、管理職や教育委員会事務局への若手教員の登用等を推進していき
たいと考えています。
小・中学校の重点項目について、1～3の項目は昨年度から変更はありません。採用後4年以
上の者の他市町村への異動や、女性教員や若手教員の管理職への積極的な登用をすすめていきま
す。4つ目の項目の、校種間交流についてご説明します。内容は、これまでのものと変わりませ
んが、人材育成や小・中一貫教育等の目的を明確にするために、文言の修正・整理をしました。
承認いただきましたら、今後、この方針を、市町村教育委員会や県立学校長と共有し、学校の
実情などを丁寧に聞き取りながら、適切な人事異動を行っていきたいと思います。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「この人事異動方針を平成27年に定め、今日まで3年間やってこられたとのことで
すが、全体として、どれだけの精度ですすんでいると評価されるのか、大まかでいいので教えて
頂けませんか。」
○吉田教育長 「3年間の評価ですね、実績を含めて説明してください。」
○香河教職員課長 「同一校の長期勤務は大きな課題でしたが、取り組みをすすめることで、平
成30年4月の時点で、小・中学校では、1.9％まで改善しています。
また、女性管理職の登用については、小・中学校で14.1％と、昨年より上がっています。た
だ、全国から見るとまだ低位な状況ですので、今後もしっかり取り組んでいきたいと考えていま
す。
その他、新規採用から4年以上勤務した小・中学校の若手教員を他市町村への異動をすすめる
ことについても、取り組みをすすめていきます。今年度は、対象者の1月4日が異動しました。中堅
やベテランの職員を含めて異動させることで他市町村への異動を活発化できるよう、取り組みを
すすめているところです。」
○森本委員 「教員の皆さんのやりがいや、教員個人のスキルアップ、教職員の異動等、活性化
を図る目的で作られた方針です。引き続き取り組みをすすめていただくことを望みます。」
○高本委員 「去年春から行われている、小・中学校と県立特別支援学校間での相互交流は、と
ても効果が出ていると思います。特別支援学級で勉強している子ども達のところに特別支援学校
の先生が来て、『こんな風にするともっとよく分かるよ。』と言ってくださったり、肢体不自由
児の子ども達に『こんな体操が良いよ。』と言ってくださったりするのは、子ども達にプラスに
なっています。そういう機会を増やしていってほしいと思います。」
○吉田教育長 「短期1年の交流は去年からですね。実績は分かりますか。」
○香河教職員課長 「小・中学校と特別支援学校の校種間の交流について、これまでは3年間を
基本として交流していましたが、今回から1年間の交流を実施しています。交流後すぐに学校に
戻り、経験を効果的に活かしてもらうことが目的です。
今年度、小・中学校と特別支援学校間の交流を、管理職を含めて7件実施しました。昨年度よ
り2件多くなっています。また、小・中学校間の交流は、今年度は51件あり、昨年度より3件多
くなっています。これからも校種間交流を積極的に行っていきたいと思います。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「この事項については可決します。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○大西教育振興大綱推進課長 「『県立高等学校適正化実施計画案における再編等対象校代表生
徒との懇談について』、ご報告します。
県立高等学校適正化実施計画の策定を受け、教育長が、対象となる学校の代表生徒に同計画を
説明すると共に、同計画に対する思いや意見を交わすための懇談を実施しました。
9月18日の大淀高等学校、吉野高等学校を皮切りに、10月29日の奈良情報商業高等学校まで、
教育委員の皆様にもご参加をいただきながら、今回の実施計画の対象となった10校で生徒との懇
談を行いました。
各高等学校での意見を配慮し、まとめています。生徒からは、『なぜ在籍校が対象になったの
か』、『これから学校がどうなるのか』という質問が多く出されました。また、校名に対して
『名前を残してほしい』、『これまで大切にしてきた各校の行事を大切にしてもらいたい』とい
う要望もありました。
これに対し、教育長からは、『適正化推進方針に基づき、全県的な視野に立って対象校が決ま
ったこと』、『校名については、学校の特色が分かる校名としたこと』、『今後、適正化実施計
画によって魅力と活力ある高校づくりを進めていくこと』などについて説明がありました。この
他、統合校では、特に、部活動や校歌、学校行事に関する質問も多く出されました。部活動につ
いては、他の学校にあまりない特徴のある部活動を存続してほしいという要望が出されました。
また、新しい学校についての発信をしてほしい、生徒が協力していきたいという提案もありまし
た。一方で、『議決する前にこうした場をもつべきではなかったか』など検討プロセスに関する
意見や『中学生やその保護者が進路選択の際、参考になるように、新しい学校についての情報を
しっかりと伝えてほしい』という意見もありました。
以上です。」
○香河教職員課長 「『平成31年度奈良県公立学校教員採用候補者障害者特別選考試験の実施に
ついて』、ご報告します。
障害者の任免状況については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、厚生労働
大臣に対して通報しなければならないとされています。この度、平成29年、30年の障害者の任免
状況を再点検しましたところ、教育委員会における平成29年の障害者の雇用状況が、法定雇用率
を下回る結果となりました。また、30年については、現在精査中ですが、下回る見込みとなった
ところです。原因については、国のガイドラインに沿って障害者手帳等を確認すべきところを、
市町村教育委員会や学校長との人事ヒアリング等で把握した障害の内容を基に報告したため、手
帳を所持しない教職員を数に含めていたことによるものです。今後は、障害者特別選考を実施
し、計画的な障害者の雇用に努めていきたいと考えています。
今年度は、教員採用試験をすでに夏に実施し、合格者の発表も済みましたが、合格者の中から
辞退者が出ましたので、その範囲の中で、障害者特別選考を実施したいと考えています。辞退者
が出たのは、小学校、中学校の国語、数学及び理科、高校の数学、特別支援学校です。それぞれ
について、若干名障害者を対象とした特別選考試験を実施します。
受験資格等は資料に記載しています。夏の採用試験と同様に、年齢制限を設ける等の条件の
他、併せて、障害者手帳等の交付を受けている方を対象としています。
出願は12月7日まで、試験は1月19日を予定しています。試験内容は、一般教養と教科専門の
筆記試験及び個人面接で、小学校は併せて音楽と体育の実技試験を実施したいと思っています。
個人面接の中では模擬授業も行っていきます。
多くの方に受験していただけるよう今後PRに努めていきたいと思います。
以上です。」
○相知生徒指導支援室長 「『文部科学省平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導
上の諸課題に関する調査」結果の概要について』、ご報告します。
資料として、調査結果概要の冊子と別紙資料をお配りしています。
まず、冊子1ページをご覧ください。
1の本県における、平成29年度の国公私立小・中・高等学校における児童生徒1,000人当たりの暴力行
為の発生件数は2.9件で、5年続いて全国平均を下回っています。前年度より数値としては0.4ポイント増加
しています。
2では、公立小・中・高等学校における暴力行為の発生件数を示しています。資料内では、太枠の数字
は国公私立のデータ、二重線の数値は公立のみのデータです。暴力の発生件数は、小・中ともに増加して
います。小・中・高で合計すると307件で、前年度より46件増加しています。増加の要因は、些細な軽微ない
じめについても、積極的な認知が進んだことに伴い、暴力行為についても、これまで計上していなかった事
象を積極的に計上したためと考えています。
いじめの状況についてご説明します。(1)の平成29年度の本県国公私立小・中・高・特別支援学校におけ
る児童生徒1,000人あたりのいじめの認知件数は37.5件で、前年度より21.2ポイント増加しました。(1)本県
国公私立小・中・高等学校におけるいじめの認知件数は、平成28年度の2,487件から5,666件に大幅に増加
しています。小さいことも、子ども達に寄り添い、丁寧に対応するために積極的に認知していただいている
と考えています。
3、学年別いじめの認知件数は、小学校3年生が1,003件で最も多くなっています。
4、いじめの態様については、小・中・高等学校全ての校種において、『冷やかしやからかい、悪口や脅し
文句、嫌なことを言われる』が最も多くなっています。小・中学校では、続いて『軽くぶつかられたり、遊ぶふ
りをして叩かれたり、蹴られたりする』、『仲間はずれ、集団による無視をされる』と続きます。高等学校で
は、『パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる』の比率が、今年度は2番目に高くなっていま
す。
先程お話した、暴力行為の件数増加に関して、いじめの認知件数から2,000件台から5,000件台に増えて
いる中で、その中の『叩かれた、ぶつかられた』といういじめの認知件数が暴力行為の件数に計上されたも
のと考えています。
5、いじめの解消状況については、『いじめが解消しているもの』が、小学校では91.2％、中学校では84.4
％、高等学校では83.9％でした。『いじめが解消しているもの』、『解消に向けて取組中』をあわせた数値
は、全ての校種で前年度に比べ増加しています。これは、各学校において適切にいじめを認知していただ
き対応いただいている成果であると考えています。しかしながら、いじめに関しては、すぐに解消したと判断
しにくいケースがあることや、指導や謝罪の後も見守りを継続する必要があるなど、対応が難しいケースや
慎重に対応しなければならないケースが増加してます。各学校では、安易に解消と捉えることなく、児童生
徒に寄り添い丁寧に対応いただいていると思っています。
次に、『平成29年度小学校・中学校における不登校児童生徒の状況』についてご説明します。
(1)1,000人あたりの不登校児童生徒数の推移をご覧ください。本県における、平成29年度の国公私立小
・中学校における児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小学校が4.6人、中学校が28.4人となっ
ています。それぞれ前年度比、0.7ポイント、2.5ポイント増となっています。
中学校については、平成27年度から全公立中学校にスクールカウンセラーを配置し、校区内の小学校
にも対応し、児童生徒の悩み等の相談に対応してきたこともあり、平成28年度から小・中学校の児童生徒
1, 000人当たりの不登校生徒数が全国平均を下回っています。平成29年度は全国平均の14.7人を下回る
13.0人となり、一定の成果が現れてきていると考えられます。
続いて、(2)奈良県の国公私立小学校・中学校における不登校児童生徒数の推移をご覧ください。
本県における、平成29年度の国公私立小・中学校における不登校児童生徒数は、小学校で324人、中学
校で1,086人でした。小・中学校における不登校児童生徒数は、本県だけでなく全国的にも増加していま
す。この一因としては、平成29年度より、本調査の集計方法が変更されたことがあげられます。具体的に
前年度までは、『病気』『経済的理由』『不登校』のいずれにも該当しない理由により長期欠席した児童生徒
及び、欠席理由が『病気』と『不登校』など、2つ以上あり、主たる理由が特定できない児童生徒の数は、
『その他』として計上していましたが、平成29年度からは、3つの理由のいずれにも該当しない場合のみ『そ
の他』として計上し、欠席理由が、2つ以上ある場合は、『その他』ではなく、主な理由を一つ選び計上する
ことになりました。したがって、前年度まで『その他』と計上していた数値の一部を、平成29年度は『不登校』
として計上しているため、増加したと考えています。実態としては、数字上よりも増加は少ないかと考えてい
ます。
続いて、(3)奈良県の公立小学校・中学校における不登校児童生徒の状況等をご覧ください。（1）には、
学年別不登校児童生徒数と前年度からの継続の状況を示しています。学年が上がるごとに、不登校児童
生徒が増えています。前年度から不登校が継続している児童生徒は、小学校で53.7％ 、中学校で60.0％
となっています。中でも中学校3年生では、71.6％が前年度からの継続となっています。改めて低年齢及び
休み始めの時に、早期対応することが大切であると考えられます。
続いて、5ページ（2）不登校の要因をご覧ください。
小・中学校ともに『家庭に係る状況』が最も多く、次いで『いじめを除く友人関係をめぐる問題』、『学業の
不振』の順となっています。
特に小学校においては、『家庭に係る状況』が48.2％ と大きく影響しています。
次に、平成29年度高等学校における不登校の状況についてご覧ください。
まず、(1)1,000人あたりの不登校生徒数の推移をご覧ください。本県における、平成29年度の国公私立
高等学校における生徒1,000人あたりの不登校生徒数は14.3人、前年度比0.4ポイント減でした。全国の数
値は15.1人となっています。
続いて、(2)国公私立高等学校における不登校生徒数の推移をご覧ください。本県における不登校生徒
数は526人で、前年度比22人減です。
続いて、(3)奈良県の公立高等学校における不登校生徒の状況です。
（1）には、学年別不登校生徒数と前年度からの継続の状況を示しています。学年制の高等学校では、1
年生の不登校生徒が105人と最も多く、不登校生徒の43.8％を占めています。
続いて、7ページの不登校の要因をご覧ください。
高等学校全日制課程においては、『入学、転編入学、進級時の不適応』が最も多く、次いで、『いじめを
除く友人関係をめぐる問題』、『進路にかかる不安』となっています。
最後に、県立高等学校における中途退学者の状況についてご説明します。
平成29年度の県立高等学校全日制課程における中途退学者は211人、前年度比49人減で、中途退学
率は0.9％でした。学年別割合では、1年生が60.2％、2年生が31.8％、3年生が8.1％でした。中途退学の
主な理由は、『進路変更』が最も多く、次いで、『学校生活・学業不適応』、『病気・けが』の順となっていま
す。
また、5年分の資料とグラフを記載した別紙を参考までにお配りしています。
以上です。」
○栢木保健体育課長 「『平成30年度学校保健表彰（文部科学大臣表彰）について』と、『平成
30年度学校給食表彰（文部科学大臣表彰）について』、ご報告します。
まずは、学校保健表彰についてご報告します。学校保健の普及と向上に尽力し、多大な成果を
あげた個人・学校・団体に対し授与されるもので、文部科学省が定める『学校保健及び学校安全
表彰要項』に基づき、県教育委員会が医師会、歯科医師会、薬剤師会及び各市町村教育委員会に
対して推薦依頼し、推薦いただいた中から、個人及び団体を県審査会に諮り、本県の候補者とし
て文部科学省へ推薦いたしました。このたび、受賞者が決定しましたので、報告いたします今年
度は、学校保健関係において、学校医の門野文彦先生、学校歯科医の奥田明弘先生、学校薬剤師
の杉本賢一先生が受賞されました。各先生の学校保健における活動内容や取組については、資料
に記載のとおりです。表彰式については、平成30年10月25日に開催されました全国学校保健・安
全研究大会において実施されました。
続きまして、学校給食に関する文部科学大臣表彰について報告いたします。
こちらも、文部科学省が定める要項に基づき、県教育委員会が各市町村教育委員会に対して推
薦依頼し、県審査会に諮り、推薦いたしました。学校等の部では、宇陀市立学校給食センターが
受賞され、個人の部では、栄養教諭水分泰代先生が受賞されました。
それぞれ、学校給食における活動内容、取組及び経歴については、資料に記載のとおりです。
表彰式は、平成30年11月29日に兵庫県で開催する全国学校給食研究協議大会で実施されます。
以上です。」
○吉田教育長 「5件のその他報告について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「平成31年度奈良県公立学校教職員採用候補者障害者特別選考試験についてです。
全国的に、官公庁でも都道府県でも、障害者手帳を交付されていない職員を障害者として計上さ
れていたと報道されていましたが、奈良県でも、手帳を確認していなかったために法定雇用率が
マイナスになってしまったことは大変残念です。
特別選考試験を実施し、障害者手帳を確認しながら障害者の方を雇用していくと説明がありま
した。障害者も健常者も、同じように年老いておく、皆同じです。特に、教育委員会は教育部門
として、きっちりとすべきだと感じました。
今回、特別選考試験を行うことで障害者雇用がどのように改善されていくのか教えて下さい。
推移や経緯を確認したいと思っています。」
○香河教職員課長 「障害者雇用については、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を厚生労働大
臣に報告することになっています。採用時だけではなく、採用後に障害をもつことになった方も
報告します。本来、手帳そのもので障害を確認すべきところを、人事ヒアリング等を行う中で聞
き取った内容を基に報告していました。結果的に、手帳を持っていなかった方が含まれていたと
いうことです。
今回、特別選考を実施したいと考えています。これまでからも障害者の方が試験を受けていた
だけるように、試験の際に配慮をしていましたが、今後は特別選考として、より受験していただ
きやすいように取り組んでいきたいと考えています。また、法定雇用率については、手帳の有無
を職員全員に確認し、報告していきたいと考えています。」
○森本委員 「障害者の皆様も、人生を送るにあたって、仕事につくことは大切なことだと思い
ます。教育部門ですので、そういったことに重きをおいて、取り組んでいただきたいと思いま
す。」
○吉田教育長 「確認しますが、今までは受験上の配慮をしていたものを、今回の特別選考を機
会に、次年度の採用試験から障害者特別選考を導入するということでよろしいですか。」
○香河教職員課長 「はい。」
○高本委員 「不登校について、ある時期に思春期性うつ等のために学校に行けなかった方が、
それが落ち着いてきた時、学校に行きたい、学びたいと思えた時には、学校は快く配慮してもら
えたらと思います。誰でも若い時には、考えがまとまらないことがあっても不思議ではないと思
います。そのような時には、しっかりとそれを受け止めて、その子が人生を歩んでいけるように
取り組んで欲しいと思います。その子にしかできないことが必ずあるはずなので、今までと違う
勉強や進路変更等、皆で考えてあげられるような組織であって欲しいと思います。」
○相知生徒指導支援室長 「不登校の問題については、環境面だけではなく心理面も含めて、学
校もチームとして支えていけるよう、平成27年度からは中学校に、平成29年度からは高校に、ス
クールカウンセラーを配置しています。小学校では、不登校の要因が家庭状況に約48％あるの
で、スクールソーシャルカウンセラーが環境面から働きかけています。落ち着いて学べるよう、
学校も、外部の専門家も含めた、チームとして取り組んでいきたいと思っています。」
○高本委員 「よろしくお願いします。」
○吉田教育長 「不登校の要因の中で、友人関係をめぐる問題が中学校では多く占めています
が、小、中、高と、具体的にどういったものなのですか。これはいじめを除いたものですね。
小、中、高と校種別で何か特徴はあるのですか。具体的な事例、例えば、中学校や高校になると
部活動に関するものが入ってくるなど、この調査結果で何か出ているのですか。」
○相知生徒指導支援室長 「調査結果についての細かい分析資料は今手元にないのですが、中学
校や高校になると、いじめまでいかなくとも、グループができやすいSNS等の環境であると
か、顔を見てのコミュニケーションが減っている中で、なかなか友人関係を作るのが得意ではな
いという部分が現れてきていると思います。様々な相談を受ける中で、話をしてみると誤解だっ
たというケースが多くあり、コミュニケーションの取り方が課題になってくると思います。学級
活動の中でソーシャルスキルのトレーニングを取り入れるなどの勉強をすべく教育研究所に通っ
ている先生も増えています。」
○吉田教育長 「もう少し子どもの実態を。友人関係をめぐる問題でも、年間30日以上の不登
校、長期あるいは継続する不登校に繋がるケースはどんなケースなのか、具体的なヒアリングも
含めて実態を把握してもらいたい。家庭に係る状況も同じですが、家庭のどんな状況が不登校の
要因となっているのか。30日を超えるといっても、連続した不登校になっているのはどんなケー
スか等、状況を把握してほしいと思います。」
○相知生徒指導室長 「具体的なヒアリングを行い、まとめてご報告したいと思います。家庭の
状況は、ソーシャルワーカーが活動してくれている中で、家庭の環境が急激に変わったこと、例
えば、お父さんとお母さんが一緒にいられなくなった中でなかなか学校へ行く気持ちをもてなく
なっていたり、家庭内の不和や血の繋がらない家庭等の中で、学校に行く意欲がわかないという
ケース等の報告を受けています。改めて報告します。」
○吉田教育長 「不登校生徒数が27年から28年に大きく増えた要因は何かあるのですか。」
○相知生徒指導支援室長 「改めてご報告します。」
○吉田教育長 「それから、いじめの認知件数が、小学校で大幅に増えたこと。認知件数が増え
ることが悪いということではないとは思いますが、小学校でいじめの認知に努力いただいたとい
う結果、これはアンケートをとったのですか。」
○相知生徒指導支援室長 「いじめの認知件数が増えたことは、28年度の県の数値が全国よりも
低かったため、丁寧にみてもらうために、毎年、文部科学省の調査ではなく、県の調査、1学期
のいじめのアンケートを県の様式で実施してもらっています。29年度の1学期のアンケートを1
度回収しましたが、いじめではないと判断したものについて、市町村教育委員会を通じて、各学
校にもう一度いじめではない部分を確認してもらい、子どもが嫌だなと思ったというところ、本
当に誤解でいじめではなかったのか等、例えば、一度指導したから、その子を見守っているから
大丈夫と思って、いじめに計上していなかったものなど、そういうところをもう一度整理してい
ただきました。29年度の再調査をきっかけに、学校の先生方には、見守っていてもいじめと認知
してもらい、また子ども達が話をしてきた時には寄り添って話を聞いてもらうようにしていただ
きました。そのため、件数増加につながったと考えています。」
○森本委員 「高等学校における中途退学の数値について、1年生が60.2％で最も高くとありま
す。高校1年生がこれだけの高い割合を占めている背景は何なのか、退学後の状況はどうなって
いるのか、それは確認されていますか。」
○相知生徒指導支援室長 「中途退学者については、次年度の秋、可能な範囲で確認を行ってい
ます。また改めて報告します。
1年生で中途退学した者は、元々高校生活に熱意が無かったが進学したという者が多いと学校
から報告をいただいています。専門学校への進路変更もあるとも聞いていますが、数値は分かる
範囲で報告します。」
○吉田教育長 「進路変更をした69人の生徒が具体的にどのような進路をとったのか、熱意が無
いから退学した者がどうなっているのか、追跡調査をしていると思います。その結果報告で分か
ると思います。」
○森本委員 「よろしくお願いします。」
○吉田教育長 「その他ご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、原案ど
おり承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項1 平成30年度補正予算案について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員のみなさまにお諮
りします。本日の会議を閉会することとしては、いかがでしょうか 」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員のみなさまの議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉
会します。」