平成30年度第18回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成31年3月14日
14時30分
＜閉会＞
平成31年3月14日
16時30分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（欠席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（欠席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 教育委員会に提出された請願について
議決事項2 人事について（事務局関係）（可決）
議決事項3 奈良県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の制定等に係る知事への協議について（可決）
議決事項4 奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正案に係る知事への協議について（可決）
議決事項5 人事について（学校関係）（可決）
議決事項6 奈良県養護教諭等の資質向上に関する指標、奈良県栄養教諭等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画並びに奈良県幼稚園教員等の資質向上に関する指標モデルの策定について（可決）
報告事項1 平成30年11月定例県議会の概要について（承認）
報告事項2 奈良県版就学前教育プログラム「はばたくなら」について（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「出席者の点呼をとります。佐藤委員、森本委員、高本委員、おそろいですね。本日は花山院委員と上野委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。
ただ今から、平成30年度第18回定例教育委員会を開催いたします。」
○吉田教育長 「議決事項2および議決事項5については人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項2および議決事項5については非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項1『教育委員会に提出された請願』について、でございます。本日は、合計6件の請願についてご審議いただきたいと思います。それぞれの請願について、1件ずつ順にご審議いただきたいと思います。
1件目の請願書について報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「1件目の請願について説明します。
『県立奈良高等学校の主要建物について、速やかな耐震工事の実施を求める請願書』が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「この請願では、請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することができる機会を設けることを請願されています。まず、これについてご審議をお願いしたいと思います。
それでは、陳述に関する件について調査内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「前回の教育委員会での請願の審議において、ご報告いたしましたとおりですが、再度ご報告いたします。陳情者の会議への出席については、奈良県教育委員会陳情処理規程第4条で、委員会は、陳情の調査の報告につき必要と認める場合は、陳情者をその会議に出席させることができることとされています。
また、陳情者による陳述については、第6条において、『委員会は議決によつて陳情者又は当事者から直接陳情の要旨を、陳述させることができる。』という規定がございますので、これによることとなります。」
○吉田教育長 「まず、このことについてご審議をお願いします。」
○森本委員 「前回までと同様です。陳述につきましては、県教育委員会陳情処理規程に則って、教育委員会として判断しますので、不採択で良いと思います。」
○吉田教育長 「委員のみなさまにお諮りします。本件の、出席のうえ直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「『県立奈良高等学校の主要建物について、速やかな耐震工事の実施を求める請願書』は、平成30年9月26日開催の平成30年度第9回定例教育委員会において審議され、不採択とされました。不採択とされた理由は、教育委員会会議での審議のとおりであり、審議された内容が、不採択の理由として説明できるものです。なお、その審議内容は会議録に記載されており、県教育委員会のホームページにて公開されています。また、本請願については、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って処理をしており、奈良県教育委員会会議規則に則って審議および採決していることから、採決結果について違法不当はないものです。
以上です。」
○森本委員 「前回議論したと認識しており、今までと同様の扱いで、教育委員会として説明していく必要があるということから採択で良いと思います。」
○吉田教育長「説明責任を果たすということで、請願としては採択でよろしいですか。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は採択します。
2件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「2件目の請願について説明します。
『県立奈良高等学校の主要建物について、耐震工事や建て替えの措置が講じられるまでの間、構造耐震指標（Is値）が0.3を下回る部分への生徒の立ち入りを禁止することを求める請願書」が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書』が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件は、1件目で報告したとおりですので、これも不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「『県立奈良高等学校の主要建物について、耐震工事や建て替えの措置が講じられるまでの間、構造耐震指標（Is値）が0.3を下回る部分への生徒の立ち入りを禁止することを求める請願書」が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書』は、平成30年9月26日開催の平成30年度第9回定例教育委員会において審議され、不採択とされました。不採択とされた理由は、教育委員会会議での審議のとおりであり、審議された内容が、不採択の理由として説明できるものです。なお、その審議内容は会議録に記載されており、県教育委員会のホームページにて公開されています。また、本請願については、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って処理をしており、奈良県教育委員会会議規則に則って審議および採決していることから、採決結果について違法不当はないものです。
以上です。」
○佐藤委員 「1件目と同様で、説明するということで、これも採択で良いと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は採択します。
3件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「3件目の請願について説明します。
『県立奈良高等学校について、耐震化を先送りにしてきた教育長の意思決定の理由及びその根拠に関する説明を求める請願書』が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件は、1件目で報告したとおりですので、これも不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「『県立奈良高等学校について、耐震化を先送りにしてきた教育長の意思決定の理由及びその根拠に関する説明を求める請願書』は、平成30年9月26日開催の平成30年度第9回定例教育委員会において審議され、不採択とされました。不採択とされた理由は、教育委員会会議での審議のとおりであり、審議された内容が、不採択の理由として説明できるものです。なお、その審議内容は会議録に記載されており、県教育委員会のホームページにて公開されています。また、本請願については、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って処理をしており、奈良県教育委員会会議規則に則って審議および採決していることから、採決結果について違法不当はないものです。
以上です。」
○吉田教育長 「この請願も、理由の説明を求められていますので、説明をさせていただくということで、採択としてよろしいですか。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は採択します。
4件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「4件目の請願について説明します。
『県立奈良高等学校について、在校生及びその保護者等に対して、その主要建物の耐震性に関する情報を速やかに提供することを求める請願書』が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件は、1件目で報告したとおりですので、これも不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「『県立奈良高等学校について、在校生及びその保護者等に対して、その主要建物の耐震性に関する情報を速やかに提供することを求める請願書』は、平成30年9月26日開催の平成30年度第9回定例教育委員会において審議され、不採択とされました。不採択とされた理由は、教育委員会会議での審議のとおりであり、審議された内容が、不採択の理由として説明できるものです。なお、その審議内容は会議録に記載されており、県教育委員会のホームページにて公開されています。また、本請願については、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って処理をしており、奈良県教育委員会会議規則に則って審議および採決していることから、採決結果について違法不当はないものです。
以上です。」
○吉田教育長 「この請願も、理由の説明を求められていますので、説明をさせていただくということで、採択としてよろしいですか。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は採択します。
5件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「5件目の請願について説明します。
『奈良市議会により提出された「県立高等学校適正化実施計画（案）の議決の延期と説明を求める意見書」に対する対応内容に関する説明を求める請願書』が不採択とされた詳細な理由の説明を求める請願書。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件は、1件目で報告したとおりですので、これも不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「『奈良市議会により提出された「県立高等学校適正化実施計画（案）の議決の延期と説明を求める意見書」に対する対応内容に関する説明を求める請願書』は、平成30年9月11日開催の平成30年度第8回定例教育委員会において審議され、不採択とされました。不採択とされた理由は、教育委員会会議での審議のとおりであり、審議された内容が、不採択の理由として説明できるものです。なお、その審議内容は会議録に記載されており、県教育委員会のホームページにて公開されています。また、本請願については、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って処理をしており、奈良県教育委員会会議規則に則って審議および採決していることから、採決結果について違法不当はないものです。
以上です。」
○吉田教育長 「この請願も、理由の説明を求められていますので、説明をさせていただくということで、採択としてよろしいですか。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は採択します。
6件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「6件目の請願について説明します。
県立奈良高等学校の主要建物について、それぞれの教育委員が構造耐震指標等の耐震性に関係する主要指標を認識するに至った各年月日に関する説明を求める請願書。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件は、1件目で報告したとおりですので、これも不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「教育委員に対する県立奈良高等学校の構造耐震指標に関する説明や報告は、以下に申し上げます教育委員会会議においてなされ、構造耐震指標に関する公式の情報が提供された。したがって、それぞれの教育委員は、当該会議において教育委員会事務局から説明された内容について認識したものと考えられます。
開催日、案件名はそれぞれ、平成30年9月11日開催の平成30年度第8回定例教育委員会、教育委員会に提出された請願について。平成30年9月26日開催の平成30年度第9回定例教育委員会、教育委員会に提出された請願について。平成30年10月25日開催の平成30年度第10回定例教育委員会、県立高校の建築物の安全性の確認、安全確保のための措置について。平成30年11月8日開催の平成30年度第11回定例教育委員会、県立高校の建築物の安全性の確認、安全確保のための措置について、です。
以上です。」
○佐藤委員 「それで認識したということです。」
○吉田教育長 「この内容で説明ができるということですね。それでは。この請願も理由の説明を求められていますので、説明をさせていただくということで、採択としてよろしいですか。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は採択します。
以上で、議決事項1『教育委員会に提出された請願』についての審議は終了とします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項3『奈良県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の制定等に係る知事への協議』について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「奈良県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の制定等に係る知事への協議について、ご説明します。先般の教育委員会で議決いただいた『奈良県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行に関する条例の一部を改正する条例案』については、2月定例県議会に提出されておりますが、この条例が議決されますと、4月から『文化財の保護に関する事務』が知事部局に移管となり、奈良県立橿原考古学研究所は地域振興部の所管となります。一方で、研究所と一体的な運営を行っている奈良県立橿原考古学研究所附属博物館については、公立の登録博物館であるため、博物館法第19条の規定により、4月以降も教育委員会の所管のままとなります。このように、研究所と附属博物館の所管が分かれることになりますが、両施設は一体的な運営を行っているため、知事部局と教育委員会に分かれて管理運営を行うことは効率的でないといえます。そのため、地方自治法第180条の7の規定に基づき、附属博物館の管理運営及び財産の管理に関する事務を地域振興部に『委任』することとし、その根拠となる規則の新規制定を行うものです。
文化資源活用に係る行政施策と研究や展示機能との連携を強化するため、平成27年4月以降、研究所と附属博物館の管理運営に関する事務については、『補助執行』の形で地域振興部が行っています。『委任』と『補助執行』の違いについては、一言で言いますと、『委任』は権限も移る、『補助執行』は事務を行わせるだけで権限は残るです。当時『補助執行』の形を選択した理由は、研究所の業務が文化財保存課が所管する文化財保護法関係の許可等の業務と密接に関係していることから、教育委員会に権限を残しておく必要があると判断したためです。その中で、条例が成立すれば、研究所と文化財保存課の両方が知事部局の所管となり、『補助執行』を選択した理由がなくなることから、4月以降の附属博物館の管理運営体制について地域振興部と検討した結果、附属博物館と研究所が一体的な運営を行っている以上、権限も地域振興部移した方が効率的であることから、『委任』の形を選択するものです。
地域振興部に委任する内容は、附属博物館の管理運営及び財産の管理に関する事務全般で、教育委員会の権限として残るのは、附属博物館について規定した『奈良県立橿原考古学研究所条例』及び研究所の移管時に名称変更を行う予定の『奈良県立橿原考古学研究所管理運営規則』の改正・廃止のみとなります。なお、地域振興部に委任した事務であっても、重要かつ異例と認めるものについては、教育委員会の承認が必要としてます。
また、附属博物館の管理運営を『委任』の形に切り替えますので、現行の『補助執行』については解除を行う必要があります。この委任規則の制定及び補助執行の解除にあたっては、地方自治法第180条の7の規定により知事との協議が必要になりますので、本日承認をいただき、さらに議会で条例が議決されましたら、知事との協議を進めたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「橿原考古学研究所附属博物館を地域振興部に移管するわけではないのですか。」
○塩見教育次長 「博物館法で、博物館は教育委員会の所管と決まっていますので、その事務を地域振興部に委任するということです。」
○森本委員 「事務だけを委任する、ということですか。」
○吉田教育長 「今までは、補助執行してもらっていましたが、事務の委任とします。」
○名草文化財保存課長 「博物館法も改正されれば、知事部局で博物館を運営できるようになりますが、博物館法は改正されていません。国の方で検討中ではありますが。知事部局で事務を行う場合は委任か補助執行としなければなりませんが、今般、文化財保存課が知事部局に移管されますので、権限委任の方がふさわしいということです。」
○吉田教育長 「博物館法が改正される可能性はありますか。」
○塩見教育次長 「国で議論中です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項3については原案どおり可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項4『奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正案に係る知事への協議』について、ご説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「地方公務員法では、職員の職制上の段階及び職務の種類に応じ「標準的な職」を定めることとされています。学校に勤務する職員についても、職制上の段階に応じて、例えば、教員であれば標準的な職として「校長」「教頭」等を定めています。今回の改正は、知事部局と同様に県立学校に新たな職を設けることから、職制上の段階について所要の改正を行うものです。規則の改正にあたり、地方公務員法の規定により、知事との協議が必要となります。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項4については原案どおり可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項6『奈良県養護教諭等の資質向上に関する指標、奈良県栄養教諭等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画並びに奈良県幼稚園教員等の資質向上に関する指標モデルの策定』について、ご説明をお願いします。」
○熊谷教育研究所参事 「奈良県養護教諭等の資質向上に関する指標、奈良県栄養教諭等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画並びに奈良県幼稚園教員等の資質向上に関する指標モデルの策定について、ご説明します。指標及び研修計画並びに指標モデルの策定について議決いただきたく、御提案いたします。まず、本日提案する2つの指標と指標モデルは、昨年度この場で議決いただいた、別添参考資料の『奈良県教員等の資質向上に関する指標』をベースにして作成し、検討・協議を進めて参りました。また、『教員等研修計画』についても、昨年度策定された『奈良県教員等の資質向上に関する指標』を踏まえて作成しております。
養護、栄養教諭等の資質向上に関する指標は、それぞれの分野について、高度専門職としての職責、経験及び適性に応じて身に付けるべき資質を、より明確に体系的に示すべく策定に取り組んできました。幼稚園教員等の指標モデルについては、奈良県教育委員会として指標策定の義務はありませんが、公立各園の任命権者である市町村教育委員会が策定する際のモデルとして活用していただけるよう策定に取り組んできました。以上を御理解いただいた上で、提案する当該指標、指標モデルと、ベースとなる『奈良県教員等の資質向上に関する指標』とを見比べて、御覧いただだければ幸いです。
それでは、まず、『奈良県養護教諭等の資質向上に関する指標』の概要について、説明いたします。『奈良県教員等の資質向上に関する指標』に合わせて、『教員等としての素養』、『生徒 指導力』、『マネジメント力』の分野はそのままとし、『授業力』の分野は『専門領域における指導力』としました。『教員等としての素養』は『奈良県教員等の資質向上に関する指標』と同じ内容としました。『専門領域における指導力』は、養護教諭の専門領域における職務内容のうち、『保健管理』『保健教育』『健康相談』の三つの項目と『研究』『情報活用』の五つの項目としました。『生徒指導力』は『奈良県教員等の資質向上に関する指標』と大きくは変わらないが、健康観察や専門的な知識を生かして、他の教員とともに指導することなど、養護教諭の視点と生徒との関わり方についてを盛り込みました。『マネジメント力』は養護教諭の専門領域における職務内容のうち、『保健室経営、保健組織活動』の項目と『危機管理』、『家庭・地域等との連携・協働』、『人材育成、職能成長』としました。資質向上の時期については、『奈良県教員等の資質向上に関する指標』同様、『基礎形成期』、『基礎定着期』、『伸長期』、『充実期』の四つの時期としましたが、校長の指標については、『奈良県教員等の資質向上に関する指標』に準ずるとしました。
引き続いて、『奈良県栄養教諭等の資質向上に関する指標』の概要について、説明いたします。『奈良県教員等の資質向上に関する指標』に合わせて、『教員等としての素養』、『生徒指導力』、『マネジメント力』の分野はそのままとし、『授業力』の分野は『専門領域における指導力』としました。『教員等としての素養』は『奈良県教員等の資質向上に関する指標』と同じ内容としました。『専門領域における指導力』は栄養教諭の専門領域における職務内容のうち、『栄養管理』『衛生管理』『食に関する指導』『個別的な相談指導』の四つの項目と『連携・調整』『研究』『情報活用』の7つの項目としました。『連携・調整』については、栄養教諭は各学校1名の配置ではないため、地域の学校の職員や給食センターとの連携について、発注業者や生産者との調整について、それぞれの項目に記載しました。『生徒指導力』は、生徒を直接指導する機会が少ないため、他の教員をサポートし、ともに指導する立場として、それぞれの項目に記載しました。『マネジメント力』は、『学校運営 カリキュラム・マネジメント』の項目は、食育と学校給食における学校運営について記載しました。『危機管理（学校給食）』の項目は、学校給食における異物混入やアレルギー事故対応等の危機管理について記載しました。『家庭・地域等との連携・協働』の項目は、家庭・地域・外部機関との食育・食に関する内容について、それぞれの項目に記載しました。
次に、この指標を踏まえて立案する教員等研修計画について、教育研究所にて行う研修講座の研修体系、グランドデザインを示した資料を用いて説明いたします。上部には、育成指標においても記している、奈良県の目指す教育『奈良県教育振興大綱』・『学校教育の指導方針』の文言を示し、指標の4つの内容を記しています。また、左側には、指標においても記載している成長段階を目安として示させていただいています。研修計画の概要については、大きく2つに分類、体系化して示しています。1つめは、主に教育研究所で実施するOFF－JTの活性化を図る研修、2つめは、主に訪問等で学校等を支援しOJTの活性化を図る研修として、大きくカテゴリー化し、OFF－JT、OJTを活性化することで、学び続ける教員等の育成を目指すものとしています。主にOFF－JTの活性化を図る研修では、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等の法定研修、初期研修や管理職研修等の指定研修と、教員免許状更新講習や教科等専門研修などの希望研修と、3つに分類して示しています。そして、主に訪問等で学校等を支援しOJTの活性化を図る研修では、指導主事等が学校や市町村教育委員会等を訪問し、講座を実施して支援する要請訪問研修の方針について記しています。今、お示ししているものは、研修計画の体系のみですが、これを基にして研修内容等の詳細を計画・立案したものが『研修講座ガイドブック』となります。ガイドブックは、本日、印刷や製本の関係で準備はできておりません。これは今年度のものですが、このような冊子として、指標を踏まえた研修体系の詳細を具体化したものとなります。これを各校園・市町村教育委員会等に配付し、各教職員の研修の計画に活用いただくこととしています。
最後に、『奈良県幼稚園教員等の資質向上に関する指標モデル』の概要について、説明いたします。まず、先程も申し上げましたが、公立幼稚園教員等の指標については、任命権者である各市町村において策定するものでございます。そうした中、県において、市町村での策定を支援するため、このたび、指標の『モデル』を策定することにいたしました。この指標モデルは、昨年度策定した奈良県の育成指標を基に作成しておりますが、幼稚園という主たる教材（教科書）のない『環境を通して行う教育』という難しさのあることを含め、幼稚園教育の実態にも配慮しながら、作成したところです。幼稚園教諭等は、離職率が高いこと、また、市町村での指標モデルの活用においては、認定こども園や保育所の教職員を対象とすることとなることが、充分に考えられるため、育成モデル策定委員会の委員の先生の意見もいただきながら、ひらがな書きでの成長段階での表記など、よりわかりやすく、イメージしやすいような形となるよう工夫いたしました。指標モデルの成長段階として、奈良県としては、基礎期、基礎定着期、向上期、充実期、深化・発展期と区分けし、深化・発展期の中に管理職の指標を囲み枠で区別して入れ込んでいます。また、（しる）（わかる）（のばす)（ひろげる)（つなぐ）という言葉で、わかりやすくメッセージ性のある表現で大切にしたいポイントを示しています。それぞれの成長段階で記している内容については、奈良県としてはこの時期にここまでの力を最低限身に付けておきたいという規準で示しています。年齢や時期にこだわることなく、教員個人の職責、経験及び適性に応じて次のキャリアステージを目指すことも可能とするものとして作成しています。次年度は、この指標モデルを市町村に対して周知を図るとともに、就学前教育の質向上にもつなげていきたいと考えております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員 「これは教員の評価の資料とするのですか。」
○熊谷教育研究所参事 「あくまで、この時期にこのような力を身につけていただきたいという目安として示していますので、直接教員の評価と結びつくものではございません。」
○佐藤委員 「ひとつの目安にはなりますね。」
○熊谷教育研究所参事 「はい。」
○佐藤委員 「私の会社にも託児所を置いており、保育士の人数が少なくなったら採用していますが、その際、こういうものを指標にできるのかもしれないと思いました。」
○森本委員「資質の向上をしていただくのは大切だと思っています。特に県として、幼稚園まで踏み込んで計画をしていただいており良いことだと思います。一方で、世間では働き方改革の動きもあります。資質向上していただいて、スキルアップしていただくのはとても良いことと思いますが、働き方改革の視点とマッチしない部分が出てきているように思います。たとえば、時間に関係なくスキルアップのための勉強をしよう、となると、仕事や勉強や日常生活などさまざまなことが重なってきますが、その重なり具合といいますか、そういう視点も、今後このようなグランドデザインを作っていく上では必要ではないかと思います。今までのように、どっと勉強して勉強をやってやってスキルアップして上げていくんだ、ということもいいとは思いますが、そういう時代的な背景もあるように思っています。ですから、そのことも念頭に置いていただければ良いのではないかと感じました。」
○熊谷教育研究所参事 「グランドデザインを作成するに当たっては、法定研修は働き方改革といえども減らすことはできませんが、一般の研修については、昨年度今年度ともに、精選をはかりました。免許更新講習等も開始して、それとの兼ね合いもあり、研修講座の体系も含めて内容を見直したところです。実施におきましては、夏休みにおいて、8月の13日から15日は研修講座を開講しておりません。また、トワイライト研修として平日夜に行っていた研修は、働き方改革等のこともございますので、来年度からは実施しないこととして見直しを図っているところです。いただいたご意見を参考にしてさらに精選をはかっていきたいと思います。」
○森本委員 「スキルアップしていただくのはとても大切なことだと思っていますので、そのへんの兼ね合いだけ念頭に置いていただきたいと思います。」
○吉田教育長 「時間マネジメントができるのか、というイメージでしょうか。時間をマネジメントする力というのでしょうか。」
○森本委員 「そのへんのところは、今までの時代背景があると思います。それが今転換期にきていると思います。いきなり一度に全てというのは難しいと思います。同じ人がずっと働いているわけですから。過去をシャットダウンして新しい人が来るわけじゃないですから難しいと思うので、そういうことを常時念頭におきながら、やはり指導的な方々につきましては、やっていただけたら、今教育長おっしゃった時間的なことも含めてできるのではないかと思います。」
○吉田教育長 「そういう視点も絶えず考えて作成するということが大事だと思います。」
○佐藤委員 「難しいですね。資質を上げようと思えば、勉強しなければなりません。政府が言ってるのは、ワークライフバランスですね、時短せよ時短せよということです。人手不足に輪をかけていくだろう、とも言えますが、結局やろうとしているのは、どんな分野でも、世界レベルで生産性を上げよ、ということです。日本は低いですから。生産性を上げるために考えなさい。時短や休暇にしろ、残業削減にしろです。企業もですが、行政も考えていかなければならない時代に来ていると思います。そう理解して自身の会社でもしなければならないと思います。それで生産が落ちたら意味がないと思います。ですから、教育にしろ、行政にしろ、そうではないかなと思っています。」
○吉田教育長 「企業の方が時間のマネジメントできてる気がしますけどね。教員の方が時間をきちっとマネジメントする意識を持たなければならないと思います。時間をマネジメントできていないのではないかと思います。」
○森本委員 「技術屋はものづくりで形が見えますが、事務屋は形が見えないです。その分管理していくのはなかなか難しいと思っています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項6については原案どおり可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、報告事項1『平成30年11月定例県議会の概要』について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「『平成30年11月定例県議会の概要について』について、報告します。平成30年11月県議会の概要についてご報告いたします。最初に、議会の日程を報告します。本会議は、11月30日に開会、12月14日に閉会しております。会期中、12月5日、6日に本会議代表質問、7日、10日に一般質問、12月12日に文教くらし委員会が開催されました。続きまして、概要についてご報告いたします。本会議及び委員会での質問・答弁等の概要をご報告いたします。平成30年11月定例県議会の概要の1ページをご覧ください。まず、12月5日から10日に行われました、本会議の代表質問と一般質問の概要です。記載のとおり、代表質問は5人の議員により13項目、一般質問は6人の議員 により14項目について質問と答弁がありました。1ページから2ページが代表質問の概要です。「県立高等学校の耐震化について」他、記載のとおりの質問がありました。詳細は、18ぺージから30ページに添付しております。次に、一般質問の概要についてでございます。2ページですが、「学校給食を活用した食育や地産地消の推進について」他、記載のとおりの質問があり、30ページから44ページに、その答弁を添付しております。次に、12月12日に開催されました会期中の文教くらし委員会の概要です。3ページをご覧ください。『奈良県立奈良高等学校の建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願について』他、記載のとおりの質問がありました。詳細は、46ページから68ページに添付しております。議会閉会日の12月14日には、文教くらし委員長からの報告が行われ、教育 委員会の関連議案は可決成立いたしました。なお、委員長報告は69ページ以降に添付しております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「教育長はさまざまな形で、今回行っている適正化や耐震等について、本当にきっちりとわれわれのスタンスを報告いただいているということがよくわかりました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、報告事項2『奈良県版就学前教育プログラム「はばたくなら」』について、ご説明をお願いします。」
○熊谷教育研究所参事 「『奈良県版就学前教育プログラム「はばたくなら」』について、報告します。『就学前教育プログラム』は、平成29年度に教育振興課が中心となり、幼児教育の質向上のための事例集として作成されたものです。平成30年度、公立・私立幼稚園、公立・私立保育所など、全ての就学前教育施設で更に使いやすいものとするため、教育研究所、教育振興課、子育て支援課の3課が連携して改訂作業を行いました。具体的な改訂点は、(1)対象範囲の拡大・充実、(2)構成の工夫及び理論部分の充実、(3)発達段階に応じた事例の展開、(4)好事例等の追加 です。今後は、本プログラムを活用することにより、日々の教育・保育での関わり方や保護者への情報提供に加え、幼児理解、保育記録、教職員研修の場面での活用、特に、経験の少ない若い保育者が、教科書のない就学前教育を行う時の参考にすることが期待でき、設置者や施設類型に関わらず、県全体の保育の質向上につなげたいと考えています。なお、周知については、次年度、保育所・幼稚園合同の研修会等の機会を活用してまいります。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「これは平成29年度作られた就学前教育プログラムを基にして作っていただいたということですね。」
○熊谷教育研究所参事 「はい」
○吉田教育長 「対象を広げたのですね。」
○熊谷教育研究所参事 「今までは3歳から5歳までを対象としておりましたが、0歳からを対象としております。」
○森本委員 「これをもとに、先ほどご説明いただいた幼稚園教員等の資質向上に活用されていくということですね。」
○熊谷教育研究所参事 「はい。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項1『監査結果報告書（平成30監査年度第2回）』について、ご報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「平成30監査年度第2回の監査結果報告書の概要についてご報告します。
監査報告制度につきましては、監査を行った結果について、地方自治法の規定により各行政委員会へも報告が提出されることとなっております。この第2回報告書が、2月18日付けで提出されましたので、その内容についてご報告させていただきます。この報告は、平成30年11月から平成31年1月にかけての定期監査を含め表紙記載の2つの監査の結果報告です。教育委員会関係では、定期監査分が該当しています。監査の結果についてご報告いたします。3ぺージをご覧ください。部局別の指摘事項等の一覧でございます。合計欄をご覧ください。全体で指摘事項が67件、注意事項が24件、合計91件ございました。うち教育委員会関係ですが、表の下から5行目に記載のとおり、合計29件でした。内訳として、小計は記載がありませんが指摘が24件、注意が5件でした。25ぺージをご覧ください。教育委員会に関する各所属別の概要について、25ページから34ページまで記載されております。詳細の説明は割愛させていただきますが、契約書作成および支出負担行為の遅延や通勤手当の認定誤りなどについて、指摘等を受けています。教育委員会は、県立学校を含むため所属数は多いとはいうものの、他の部局に比べて、多い状況となっています。引き続き、各所属に対し事務処理のルール徹底を図り、各所属の内部チェック機能の強化等の取組を進めて参ります。
以上です。」
○深田学校教育課長 「平成31年度奈良県公立高等学校入学者特色選抜等の結果についてご報告します。特色選抜は2日間実施しておりまして、1日目が2月20日、23校59学科（コース）で実施しました。2日目は、実技等を行う学校、4校4学科で実施しました。また、特色選抜と同時に、大和中央高校の定時制課程のA選抜、帰国生徒を対象とした帰国生徒等特例措置の検査を実施しました。特色選抜の受検者数は、募集人員2,838人に対して、最終的な受検者数が3,211人、実質競争倍率が1.13倍でした。大和中央高校の受検者数は138名で、前年度より19名の増加です。帰国生徒等特例措置は、今年度は10名で、前年度より4名の増加です。
以上です。」
○相知生徒指導支援室長 「平成30年度『児童のこころと生活等に関する調査』及び『こころと学校生活等に関する調査』結果概要についてご報告します。本日は、資料として、調査の結果概要及び調査結果のサンプル個票を配布させていただいています。
『児童のこころと生活等に関する調査』については、平成30年度より生徒指導支援室が中心となり、奈良女子大学伊藤美奈子教授の協力を得て、県内全ての公私立小学校4年生（及び一部の県立特別支援学校小学部4年生）203校11,218人の児童を対象に、42問の質問を行い、自尊感情・学校適応・家庭適応・こころの状態の4観点13項目の調査を行いました。
『こころと学校生活等に関する調査』については、小学校第5学年以上・中学生・高校生を対象として奈良県独自のアセスメントシステムを構築するために、平成28年度から伊藤教授と教育振興課が共同研究を行ってきました。平成30年度からは、教育振興課から生徒指導支援室が事業を引き継ぎ、県内の希望する小学校5・6年生30校2,589人、中学生22校4,302人、高校生16校5,014人の児童生徒を対象に、45問の質問を行い、自尊感情・学校適応・家庭適応・こころの状態の4観点13項目に加えて、発達の偏りについても調査を行いました。
この2つの調査を実施することにより、各学級担任の児童生徒についての理解を深めるとともに、学級経営を進める上での有効な資料及びいじめや不登校等生徒指導上の諸課題の未然防止・早期発見につなげるための指導・支援体制の構築に向けた資料として活用できるよう、伊藤教授をお招きして、事後研修会を実施しました。
事後研修会では、伊藤教授より個票活用のポイントや具体的な見立て方について御説明いただきました。配付資料の3及び4は事後研修会の内容の一部です。配付資料の『3 調査項目の校種別集計（抜粋）』では、2項目を抜粋しました。『12 学校の先生は、私のことをわかってくれている』については、1番低い高等学校で3分の2が分かってくれていると回答しています。これは、学校との良好な関係が築かれていると考えられます。残り3分の1の生徒に対しても、日頃から、生徒の発するサインを見逃さないよう、見守りや面接等、生徒の気持ちを今まで以上に傾聴することによって、良好な関係を築いていければと考えています。『37 友達に嫌なことをされることがある』については、小・中・高と校種が上がるにつれ、減少しています。これは、年齢が上がるごとに周りの子どもの気持ちを考えた言動がとれるようになることが背景にあると考えられます。配付資料の『4 主な調査項目の学年比較』では、『自己肯定感』『学校適応』『生きる力』において、ほとんどの項目で、年齢が上がるにつれ『自他の違いに対する意識が強くなる』などの理由から、わずかにですが不安定な子どもたちが増える傾向にありますが、具体的に社会に意識が向く高校3年生では、少し安定する子どもたちが増える傾向にあります。また、伊藤教授によると同様の調査を他県の市で実施され、その調査結果と奈良県を比較するとほぼ同じような結果を示しましたが、奈良県は他県の市に比べ『教師との関係が良く』、『家庭での居心地が良い』との結果を示したようです。各実施校や事後研修会のアンケートより、調査結果としてだけでなく、調査実施中にこころの不安定さを示す児童生徒もいたと聞いています。
このように直接不安定さを示す子どもたちにも適切に対応いただけるよう、調査結果を分析し、奈良県独自のアセスメントシステムを構築しています。あわせて、学校とスクールカウンセラーが個票等の活用方法等を共有し、個票を基に教員と共に見立てを行い、具体的な指導や支援の内容や方法を検討できるよう、スクールカウンセラーの研修会で、この調査に関する研修を行っていきたいと考えています。次年度以降は、ここで構築したアセスメントシステムを各学校が任意の時期に何度でも活用できるよう生徒指導支援室のウェブページに掲載し、個々の児童生徒に応じた具体的かつ有効な支援につなげていこうと考えています。
以上です。」
○大山人権・地域教育課長 「第3回『地域と共にある学校づくり』つながりフォーラムについてご報告します。平成31年2月10日日曜日に、五條市市民会館において、『地域と共にある学校づくり』の気運をさらに高めるため、『第3回「地域と共にある学校づくり」つながりフォーラム』を開催しました。第1.部では、優れた取組を行っている学校・団体に対して、『優れた「地域と共にある学校づくり」奈良県教育委員会教育長賞』の表彰を行い、学校と地域が協働して子どもたちを育んでいる先進的な取組を報告いただきました。第2.部では、子どもたちが地域の方々に学び、共に取り組んだ様々な活動等の実践発表や、地域や各県立学校で取り組まれている『地域と共にある学校づくり』についてのポスターセッションを実施しました。
以上です。」
○栢木保健体育課長 「平成30年度『みんなでチャレンジ！』の実施についてご報告します。2月9日土曜日、ジェイテクトアリーナ奈良において、『みんなでチャレンジ！』を開催しました。日頃、各学校が、県のホームページを利用して、取り組んでいる『外遊びみんなでチャレンジ！』のまとめとして、小学3～6年生がペアなわ跳びや8の字大なわ跳びの記録に挑戦しました。平成19年に初めて本大会を開催して以来参加児童数は年々増加し、当初、参加校は10校164人でしたが、今年は、28校、1230人の児童が参加し、参加人数は過去最多となりました。その他、ボランティアとして、橿原高等学校のハンドボール部員、奈良県スポーツボランティアの方々にも協力いただきました。結果につきましては、資料のとおりです。引き続き、『外遊び、みんなでチャレンジ』の取組が拡充するよう機会を捉えて発信していくとともに、体力向上や運動の習慣化につながる取組を推進してまいります。
以上です。
引き続き、『文部科学省委託事業「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業』』について、ご報告します。この事業は、学校給食を活用し、現在の食をめぐる課題を解決するために、文部科学省から委託を受け、実施したものです。今年度、2年目として、引き続き河合町をモデルとして取組を進めました。1ページをご覧ください。食をめぐる課題として、『地産地消の推進』（地場産物の活用）と『伝統的食文化の継承』を、メインに取り上げ本事業を進めました。5ページ、6ページをご覧ください。本県の地場産物の活用率は、平成29年度が18.3％、で、平成30年度、本県は19.7％ととなっています。学校給食における地場産物の活用の大前提としては、安価で安定した供給や調理の利便性等が条件ととなります。奈良県野菜の活用促進を進めるにあたっては、平成28年度から取組を進めていますが、農林部マーケティング課、JAならけんと連携し、事前に紹介をかけ、生産者へ作付け依頼しました。今年度は、キャベツ、大根、タマネギを供給しています。次にモデル地域の取組を紹介します。13ページをご覧ください。河合町では、学校給食で取り扱う地場産物の大半は、河合町地域活性課が運営する農産物直売所『まほろば夢市場』から納品されています。生産者、町、学校がワーキング会議を通して、課題を出し合い、チームとして地場産物の活用に努めました。学校が事前に献立例を示し、いつ・どんな食材が・どれくらい必要かを提示することにより、計画的な栽培につなげることができた。
15ページをご覧ください。これは、水分量の少ない大和の伝統野菜の『三尺キュウリ』を河合町で栽培、奈良漬けを加工し、地産地消を進める中で、伝統野菜を学ぶ機会にもなりました。また17ページでは、河合町産の卵を使った『奈良県産小松菜入り厚焼き卵』、蒲鉾工場と連携し、卵除去の『河合町しんじょう』『大和野菜入りさつま揚げ』を開発されました。20ページからは、伝統的食文化の継承の取組として、干し柿作りや親子料理教室の開催等を実施しました。別冊の『学校給食アレンジレシピ集』を作成し、行事食の紹介をしています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○高本委員 「いい報告書にまとめてくださいました。地産地消というのは、口で言えば簡単ですが、自分の住んでいるところでどんなものが作られているかとか、どのようにすれば食べられるのかとか、そこまで子供は知りません。それをこのような冊子を使うことによって理解できたと思うので、こういうことは非常に意義のあることだと思います。生徒指導支援室長から報告されたことについても、本当にこれからの教育に必要なことをぐっと濃縮してあると思います。病院で大人の発達障害の対応をしていますが、今から思えば、もう0歳の頃からの親の対応ができなかったのかな、とふと思いました。もう一度親としての務めというのでしょうか、これから賢い親が生まれてくれたら、奈良県の教育も良くなってくれると思います。ですから、もう本当に先生方お忙しい中いろいろ研究し、議論していただいて、これだけいい資料を作っていただいたことを感謝しています。」
○吉田教育長「定時制課程の出願状況はどうなっていますか。大和中央高校の定時制課程はどうですか。」
○深田学校教育課長「大和中央高校の定時制課程は三部になります。特色選抜A選抜では募集人員が20で3名合格者がいます。」
○吉田教育長「募集人員はこの20名だけですか。」
○深田学校教育課長「大和中央高校の三部については35名です。今決まっているのは、A選抜で20名募集して3名です。残りはB選抜です。」
○吉田教育長 「なので、一般選抜の結果には書いていないのですね。」
○深田学校教育課長 「はい。一般選抜のことを報告してよろしいですか。」
○吉田教育長 「はい」
○深田学校教育課長「一般選抜の実施状況について報告します。3月12日に一般選抜を実施し、無事に終了しました。今後の予定ですが、18日の午後に合格発表を各学校で行い、25日に二次試験を実施します。今年度から計画しておりました追試験の受験者は今年度はおりませんでした。以上です。」
○森本委員 「今年度の特色選抜について、どのように考えていますか。」
○深田学校教育課長 「特色選抜については、例年定員を超えている王寺工業高校が定員割れしたこと等は予想外でした。一般選抜等も含めまして、適正化によってどこかの学校が極端に影響を受けて応募人員が減るといった影響は出ていないと考えています。耐震の関係高である奈良高校も含めてですが、西の京、平城、登美ケ丘というような北部の学校についても、例年と大きくかわるところなく出願されています。」
○森本委員 「他の学校も大体平年と同じような出願者数と思っておけばいいわけですね。大きく変化したところはないということですか。」
○深田学校教育課長 「はい。」
○吉田教育長 「課題があるのは奈良北高校の理数科ですね。普通科理系と理数科の違いですね。それから、たとえば王寺工業高校のように、特色選抜、一般選抜、二次募集と3度入試をしなければならない学校があるのですね。」
○深田学校教育課長 「今ご指摘のあった、特色選抜で定員割れした学校は、多くの人数が割れているわけではないところです。一般選抜に回った定員が1名2名で、そこに一般選抜で挑戦させるというのは、中学の現場の進路指導としても難しいところです。もし特色選抜がダメなら、違う学校にという進路指導のされることが多いです。今後、中学校現場や高校等に話を聞かせていただく中で、たとえば特色で定員割れした場合は二次募集に回す、第一希望第二希望を出せるようにするなど、受験のあり方といいますか、子供達が受けやすい、選びやすい状況を作れたらと思っています。」
○森本委員 「欠席者がでていますが、これは追試験の対象者かどうか確認したのですか。」
○深田学校教育課長 「追試験対象者は、インフルエンザなど法定伝染病や急な事故等が対象ですが、そういった理由での欠席とは聞いていません。それ以外の理由での欠席です。」
○吉田教育長 「出願の際には、私学の合否は判明しているのですか。」
○深田学校教育課長 「ほとんどの学校は、私学の合否発表があったあとの出願です。」
○吉田教育長 「それでも欠席者が出るのですね。どういう欠席理由が予想されますか。」
○深田学校教育課長 「ある学校で実際にあったこととして報告を受けたのは、不登校者に関するものです。生徒を保護者が校門まで送ってきて、生徒は校門の中には入りました。ところが、そのままどこかへ行ってしまい受験せず、夕方に何食わぬ顔で家に帰ってきたという例です。調査はしていませんが、出願はしたけれども不登校であったり、といったケースが多いのではないかと思います。」
○吉田教育長 「私学に合格していて、公立の入試を欠席することは、起こるのですか。」
○深田学校教育課長 「起こります。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項2 人事について（事務局関係）
議決事項5 人事について（学校関係）
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員のみなさまにお諮りします。本日の会議を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員のみなさまの議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」