奈良県では、５月１７日に開催しました国、県、流域市町村からなる「大和川流域総合治水対策協議会」において、大和川流域内における内水被害地区で適地に必要な貯留施設等を整備していく「奈良県平成緊急内水対策事業」をキックオフしました。
その後、流域市町村に対して候補地の抽出を依頼し、現時点で、１４市町村から６３箇所の候補地が報告されています。
今後、これらについて、客観的に検証し、第一次の適地候補地を選定するため、「適地選考委員会」を、本日、設置しました。
○『適地選考委員会』
・設置目的：抽出した候補地を客観的に検証
・『奈良県総合治水対策推進委員会』の部会として設置
・構成委員
中川 一（なかがわ はじめ） 京都大学教授 防災研究所所長
立川 康人（たちかわ やすと） 京都大学大学院 教授
※内水被害とは、
河川の水位上昇に伴い、合流する河川や水路の流水が流れ込めずに周囲に湛水する浸水により生じる被害。
※流域市町村とは、
大和川流域総合治水対策協議会の構成員である、大和川流域内の２４市町村
（奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、大淀町）を指す。
報道資料はこちら(pdf 133KB)