開発・宅造行政

＜開発・宅造関係＞
審査基準集（技術基準編）［令和7年5月7日施行］

開発許可制度質疑応答集［令和7年5月7日制定］
宅地造成等規制法に関する
技術基準
「開発許可制度等に関する
審査基準集（技術基準編）
」と「宅地造成等規制法に
関する技術基準」の改正に
ついて［平成24年5月1日施行］

 

＜市街化調整区域関係＞
審査基準集（立地基準編）
審査基準集（適用除外編）

 

        

　  　 詳細はこちら（令和4年2月18日更新）

 

 

開発許可に関する条例・審査基準等

 

＜その他＞

 

 

申請手数料ご案内

三郷町東信貴ヶ丘の宅地復旧工事が完了しました

平成29年10月22日に台風21号の降雨により宅地擁壁が崩壊し、近畿日本鉄道(株)による応急復旧工事を経た後に、住民の方が復旧工事に着手されておりましたが、このたび、宅地の復旧工事が完了しました。

・報道発表資料はこちら

大規模盛土造成地マップを公表しました

本県では、地震時の宅地の安全性を確保するため、第1次調査として大規模盛土造成地について調査しましたので、その結果を県民の皆様にお知らせします。

・大規模盛土造成地マップについて

宅地造成等規制法第20条に基づく造成宅地防災区域の指定について

奈良県内（奈良市を除く）において、指定をしている区域はありません。

被災宅地危険度判定制度について

被災宅地危険度判定は、大規模な地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握し、危険度の判定を行うことによって、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を図ることを目的としています。

 

被災宅地危険度判定士とは

被災宅地危険度判定士（以下、「宅地判定士」）は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。
宅地判定士になるためには、下記の被災宅地危険度判定講習会を修了し、登録される必要があります。
なお、宅地判定士が判定活動をする場合、身分を明らかにするため、認定登録証を携帯し、「被災宅地危険度判定士」と明示した腕章やヘルメットを着用します。

 

被災宅地危険度判定士講習会

奈良県では、地震または降雨等の災害時の被災宅地の危険度判定の実施に備えるため、平成9年度から被災宅地危険度判定士の養成・登録の維持に向けて取り組んでいます。

 

令和7年度「奈良県被災宅地危険度判定士養成講習会」の開催案内

　日　　時：令和7年11月25日（火）13時45分～16時30分

　場　　所：奈良公園バスターミナル レクチャーホール（奈良市登大路町76）

　受 講 料 ：無料

　申込期日：令和7年11月14日（金）

　詳　　細：チラシ（『奈良県被災宅地危険度判定士養成講習会』のご案内）をご確認ください。

　　　　　　『奈良県被災宅地危険度判定士養成講習会』のご案内

　申込様式：受講資格によって提出書類が異なりますので、上記案内チラシ 及び 様式第1号 をご確認ください。

　　　　　　提出書類の記載内容及び添付書類に不備がある場合には、受講できない場合がありますのでご注意ください。

　　　　　　・被災宅地危険度判定士登録申請書（様式第1号）　　　記入上の注意

　　　　　　・資格要件申告書（様式第2号）　　　記入上の注意

　　　　　　・実務経験証明書（様式第3号）　　　記入上の注意

　　　　　　・（登録更新用）被災宅地危険度判定士登録更新申請書（様式第8号）　　　記入上の注意

　申 込 先 ：上記案内チラシをご確認ください。