林地開発許可制度 

 
  森林には木材生産機能のみならず、水源かん養、災害の防止、環境の保全等といった公益的機能を有しており、これを通じて国民生活の安全と地域社会の発展に寄与しています。森林は、一旦その機能が破壊された場合、その回復には非常な困難を伴うものであります。
 このことから、森林で開発行為を行う場合には、森林の適正な利用を図り、無秩序な開発の防止を図る必要があるため、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく林地開発許可制度が定められています。                              
 
1.許可の対象となる森林 
 許可や届出の対象となる森林は、地域森林計画対象民有林です。地域森林計画は、森林法第5条に基づき知事が全国森林計画に即して5年ごとに立てる森林計画です。
 地域森林計画対象民有林の位置は、奈良県農林部林業振興課の森林計画係(県庁分庁舎5F)にある森林計画図で確認できます。

2.許可の対象となる開発行為 
 許可が必要となる開発行為とは、その対象となる地域森林計画対象民有林について「土石又は樹根を掘り出したり、林地を開墾するなどの土地の形質を変える行為」であって、開発面積の対象規模が1.0haを超えるものをいいます。
 
3.林地開発許可 
 
地域森林計画対象民有林において、1.0haを超える開発行為を行う場合は、事前に知事の許可が必要となります。
 また、開発面積の対象規模は、人格、時期、場所の相違にかかわらず一体性を有する全ての区域を含んだものを基準として判断します。

一体制の判断基準表(pdf 81KB)

許可の基準:
 
開発行為の適否は、森林の有する公益的機能が損なわれる恐れがないかどうかについて、以下の4つの基準により審査します。

【災害の防止】
 開発行為により、周辺地域に土砂の流出や崩壊その他の災害が発生するおそれがないこと。
【水害の防止】
 開発行為により、当該機能に依存する地域に水害を発生させるおそれがないこと。
【水資源の確保】
 開発行為により、当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
【環境の保全】
 開発行為により、周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。

※林地開発許可制度の詳細につきましては、奈良県林地開発許可制度実施要綱(pdf 361KB)林地開発許可制度の手引き(pdf 1603KB)をご覧下さい。(平成29年4月25日更新)

4.小規模林地開発  
 開発面積が、林地開発許可制度の対象規模(1.0ha超)に達しない森林の開発行為を行う場合には、森林を伐採する日の90日から30日前までに森林法第10条の8の規定に基づく「伐採及び伐採後の造林の届出書」を森林が所在する市町村に提出する必要があります。
 奈良県では、「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出に伴い行われる森林の開発行為の内、開発に係る森林面積が0.3ha以上1.0ha以下の開発行為を「小規模林地開発行為」と定義し、小規模林地開発行為者に対し、「小規模林地開発行為計画調書」の提出を求めることといたしました。

面積

      手続き

     提出

0.3ha未満

  伐採及び伐採後の造林の届出書

森林が所在する市町村

0.3ha以上
1.0ha以下

  伐採及び伐採後の造林の届出書

 森林が所在する市町村

  小規模林地開発行為計画調書

奈良県農林部森林整備課

1.0ha超

林地開発許可申請

奈良県農林部森林整備課


 小規模林地開発行為計画調書の作成提出につきましては、下記資料を参照して下さい
小規模林地開発行為計画調書(doc 34KB)
小規模林地開発行為計画調書(記載例)(pdf 3030KB)

5.林地開発違反行為 
 森林整備課では、地域森林計画の対象となっている民有林における林地開発行為に関し、違反行為の未然防止と違反行為に対する迅速な指導を実施するため、担当職員が行うべき事務の基本的なルール及び手順を明確にし、事務の適正かつ合理的な運用を図ることを目的とした奈良県における林地開発違反行為対応事務処理マニュアル」を策定いたしました。

「奈良県における林地開発違反行為対応事務マニュアル」(pdf 2178KB) 

 林地開発許可制度の事前相談窓口は、奈良県農林部森林整備課の保安林係(林地開発担当)です。手続きについて説明をさせていただきますので、事前に電話で連絡の上、来庁してください。(県庁分庁舎5F)〔電話:0742-27-7475(直通)〕