背景

  奈良県では、大和川流域において、昭和57年の大和川大水害を契機に、河道改修、ダムの整備等の治水対策と、大和川流域内の雨水が河川へ急激に流入することを抑制するためのため池の治水利用、雨水貯留浸透施設の整備等の流域対策とを中心とする総合治水に、国、県、市町村、県民、事業者その他の大和川流域の関係者の協力のもと、取り組んできました。
  しかし、社会情勢、気象状況等の変化により、流域対策の取組が進まないこと、小規模開発の増加及びため池の減少による河川への流入量の増加、浸水区域における土地利用等の総合治水における新たな課題が発生しており、これまでの総合治水の取組を踏まえ、課題を克服するための総合治水の取組を一層強化するとともに、総合治水の取組を体系的に実施することが必要となっていました。
 そこで、治水対策、流域対策及び土地利用対策の三つの対策を中心とする大和川流域における総合治水を推進することにより、県民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、この条例を制定しました。

全体概要

  条例の概要

条文

 ・大和川流域における総合治水の推進に関する条例(平成29年10月16日奈良県条例第13号)
 ・大和川流域における総合治水の推進に関する条例施行規則(工事中)

条例の解説

 ・大和川流域における総合治水の推進に関する条例の解説 

各種基準

 (工事中)
      →現在の基準についてはこちらをご覧ください

条例制定までの検討経緯

 大和川流域における総合治水の推進に関する条例を平成29年10月16日に制定しました。

▷総合治水対策推進委員会
条例の制定にあたり総合治水について学識者等の意見を伺うため、奈良県総合治水対策推進委員会を設置しました。
 →奈良県総合治水対策推進委員会の開催状況はこちらから

▷大和川流域総合治水対策協議会
奈良県内の流域24市町村と奈良県及び国土交通省近畿地方整備局は、昭和58年に「大和川流域総合治水対策協議会」を組織し、流域開発基準や流域の保水機能の回復、河川改修の早急な進め方等について協議してきました。この協議会においても、知事、24市町村長が条例の内容について意見交換を行い検討を進めました。
 →大和川流域総合治水対策協議会についてはこちらから

▷大和川ジャーナル
 住民のみなさまに総合治水に関するご理解とご協力を求めるため大和川ジャーナルを発行しています。第3号では、条例の特集号をくみ、概要を説明しています。
 →「大和川ジャーナル」についてはこちらから
  
▷住民の意見聴取(パブリックコメント)
 大和川流域における総合治水の推進に関する条例を制定するにあたり、平成29年7月6日から8月4日までの1ヶ月間、条例案の骨子をホームページや、県庁、県民お役立ち情報コーナー等で公開し、メール等で意見を募集しました。
 皆様から多くのご意見をいただきありがとうございました。
 →皆様からいただいた意見はこちら