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インバウンド対応について

 急増するインバウンド需要に対応するため、宿泊施設における外国語によるおもてなしが重要となっています。

 このページでは、宿泊事業者のおもてなしに参考となる情報や、訪日外国人の情報収集に役立つツール(災害時を含む)を紹介します。 

 

宿泊事業者向けインバウンド対応ツール

 株式会社日本政策金融公庫が作成されたツールをご紹介

 詳細はこちら⇒ (https://www.jfc.go.jp/n/findings/inboundtool_stay.html)※株式会社日本政策金融公庫へ

 

【リンク先掲載内容】

  「外国人客おもてなしガイドブック」

    ・心構えと用意すべきもの

    ・外国人客を接客する際のポイント(トラブル対応の方法など)

    ・豆知識(国別の特徴など)

  「指差しコミュニケーションツール」

    ・外国語が話せない方でもスムーズなコミュニケーションが可能に

    ・接客時の基本的な会話等を、宿泊業の接客フローに沿って4カ国語で表示

  「お客様へのご案内ツール」

    ・チェックイン時に案内すべき重要な事項をお知らせ

    ・部屋番号や食事の時間等のお知らせ事項や日本のお風呂の入り方等を

     分かりやすいイラストと共に4カ国語で表示

 

訪日外国人が情報収集に役立つツール(For international visitors)

 観光庁が取りまとめたツールを紹介(翻訳アプリ等、外国人観光旅客とのコミュニケーションに役立つツールも)

 詳細はこちら⇒ (http://www.pref.nara.jp/51187.htm

 

【リンク先掲載内容】

  「情報収集に利用できるツールのご紹介(Useful tools to offer information to international visitors)」

    ・英語や多言語インフォメーションセンターをご案内

    ・多言語で災害関連情報を提供するアプリ 

  「訪日外国人へのご案内に役立つツールのご紹介」

    ・多言語音声翻訳アプリ

    ・訪日外国人の対応が可能な医療機関リスト

    ・多言語での医療機関のかかり方等を紹介したコミュニケーションツール

 

奈良県・多言語コールセンターの登録申込みについて

 奈良県内に所在する観光施設等で電話による「通訳サービス」を導入し、24時間体制で海外のお客様の対応に困ったときに外国語対応をスムーズに行うことで外国人観光客の安心・安全及び満足度の向上を図ることを目的としています。

 また、平成28年度より新たに「翻訳サービス」を導入し、店内の掲示物や海外からのお問い合わせメールなど翻訳が必要なときにご利用いただいているほか、通訳サービスにつきまして、平成30年度より、医療機関を新たに登録対象とし、外国人観光客等が急病等で医療機関を受診した際に円滑に意思疎通を図れるように取り組みを拡充しました。

概要

【通訳サービス】

 外国人が店舗、施設、医療機関等を来訪された際、「言葉が通じない」「こみいった事項が伝わらない」等の場合、登録施設から「奈良県・多言語コールセンター」へ電話し、電話口の通訳オペレーターを介することでコミュニケーションを円滑化する対応が可能となります。
 ◆利用対象施設・・・奈良県内の飲食・物販施設、宿泊施設、観光案内所、医療機関等

          当該サービスの利用登録をした施設・店舗のみ)

 ◆対応言語・・・6言語
       英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語…24時間
       フランス語…12時から18

  ※医療機関の通訳サービスの留意事項

    医療通訳に精通したスタッフが対応します。

    対応言語は、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語のみとなります。

【翻訳サービス】

 『海外のお客様向けに店内の提示物やPOPを外国語表記にしたい』『海外のお客様からの問合わせのメールの翻訳がしたい』ときなどに日本語から外国語、外国語から日本語への翻訳をさせていただきます。

 ◆利用対象施設・・・奈良県内の飲食・物販施設、宿泊施設、観光案内所等

          (当該サービスの利用登録をした施設・店舗のみ)

 ◆対応言語・・・6言語

       日本語⇔英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・フランス語

       ※文字数及び利用回数には制限があります。

 

登録申込み

 次のページで詳細をご確認のうえ、お申し込みください。

  ⇒奈良県・多言語コールセンターの登録申込について

 

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災害時のガイドライン

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、多くの外国人来訪者や障害を持つ方々が駅や空港、競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。これらの施設で火災や地震が発生した際に、外国人来訪者や障害を持つ方々が円滑に屋外に避難できるよう、様々な方に配慮した効果的な避難誘導等が必要です。そこで消防庁では、施設の関係者の皆様が、避難誘導等の多言語化や障害などの施設利用者の様々な特性に応じた対応等を行うためのガイドラインを策定しました。このガイドラインを参考にして、必要な設備の導入を検討するとともに、実践的な避難訓練を実施しましょう。(消防庁発行のガイドラインリーフレットより)

 

総務省消防庁のホームページにてリーフレットやガイドライン等をご覧になれます。

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_21.html