大和川流域では、0.3ha以上の開発行為を行う場合または、ため池を潰廃する場合は、宅地開発等に伴う雨水流出増に対し、開発地下流の治水安全度を低下させないために防災調整池の設置が必要です。
 また、その他流域(淀川流域、紀の川流域及び熊野川流域)では1ha以上の開発行為を行う場合、
防災調整池の設置が必要です。
 防災調整池の計画・設計に関する基準は以下の通りです。

防災調整池の設置について(PDF89KB)



【大和川流域防災調節池の設置基準について】
○ 0.3ha以上1ha未満の開発
  大和川流域小規模開発雨水流出抑制対策設計指針(案)(PDF751KB)

○ 1ha以上の開発
  大和川流域調整池技術基準(案)(PDF1512KB) 
 


【ため池を潰廃する際の基準について】
○ 大和川流域では、ため池の埋め立て等による潰廃に伴い、ため池のもつ治水機能効果を保全する目的として雨水流出抑制施設の設置が必要です。
     大和川流域ため池治水機能保全対策指針(PDF488KB)


【その他流域(淀川流域、紀の川流域等)防災調整池の設置基準について】
○ 1ha以上の開発
     宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整池技術基準(PDF612KB)