大店法との相違点

現在位置

  1. 県民情報
  2. 県の組織
  3. 産業部
  4. 経営支援課
  5. 商業分野
  6. 大規模小売店舗立地法
  7. 大店法との相違点
メニュー表示
ご意見箱 ご相談・お問い合わせ　はこちらです。
大店法との相違点




◆　大規模小売店舗立地法　◆
大店立地法の概要 届出の手引き 届出手続き 届出状況 必要書類
大店法と大店立地法の相違点

  大 　店 　法 大 店 立 地 法
法効力 平成12年6月失効 平成12年6月施行
法主目的 ・消費者利益の保護
・周辺中小小売業の事業活動の機会を適切に確保		 大型店の立地に関し周辺の地域の生活環境を保持する
調整項目 ・開店日
・店舗面積 
・閉店時刻 
・年間休業日数
4項目に限定		 ・交通渋滞
・駐車場
・ゴミ
・騒音など
対象面積 500平方メートル超～3000平方メートル未満 県審査

3000平方メートル以上 国審査

1000平方メートル超 県審査
審査期間 1年 約1年

お問い合わせ先：奈良県 産業部 経営支援課

 流通・サービス産業係
〒630-8213　奈良市登大路町30
TEL：0742-27-8133(直通) FAX:0742-23-1396

(C) 奈良県 産業部 経営支援課

ページの先頭へ