シニア起業支援金について
※今年度の募集は終了いたしました。
なお、シニア起業セミナーは申込受付中です！
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補助対象者
(1) 奈良県起業家支援事業の受託事業者が実施する起業支援金支給対象事業者選定のための審査会において、
起業支援金支給対象事業者として選定された者であること。
(2) 新たに起業する場合は、事業実施期間中（令和7年6月2日～令和8年2月27日）に個人事業の開業届出又は
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、そ
の代表者となる者であること。
事業承継又は第二創業をする場合は、事業実施期間中にSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で
の、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者で
あること。
(3) 県内に居住していること、又は、事業実施期間中（令和7年6月2日～令和8年2月27日）に県内に居住する予
定であること。
(4) 新たに起業する場合は、個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行う者であること。事業継承又は第
二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。
(5) 訴訟及び法令遵守上の問題を抱えていないこと。
(6) 申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
(7) 住民税を滞納していないこと。
(8) 中小企業者であり、みなし大企業でないこと。
(9) シニア起業支援金において、事業計画書を提出する時点で、(2)の代表者（事業実勢期間中）に代表者となる
者を含む。）が、55歳以上であること。
補助金額
最大200万円（補助率2分の1以内）
【補助対象経費】
人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、 広報費 等
※交付決定日～令和8年2月27日（金曜日）の期間に発注～支払を完了した補助対象経費が対象です。
※詳しくは募集の手引き（P7～12）をご参照ください。
スケジュール
補助金交付要綱
奈良県起業家支援事業費補助金交付要綱はこちら(pdf 310KB)
募集の手引き
令和7年度 奈良県シニア起業支援事業 シニア起業支援金 募集の手引きはこちら(pdf 526KB)
Q&A（よくある質問）
令和7年度 奈良県シニア起業支援事業 シニア起業支援金 Q&Aはこちら(pdf 94KB)
審査基準
書類審査（一次審査）は こちら(pdf 111KB)
プレゼンテーション審査（二次審査）は こちら(pdf 85KB)
お申し込み
今年度の募集は終了いたしました。
必要書類（様式）ダウンロード
(1)申請書（第1号様式）(docx 17KB)
(2)事業計画書（別紙1）(docx 20KB)
(3)補助事業経費内訳書（別紙2）
(4)誓約書（別紙3）(docx 18KB)
(5)補助金交付申請書（第3号様式）※後日公開
(6)変更承認申請書（第5号様式）※後日公開
(7)中止（廃止）の承認申請書（第7行様式）※後日公開
(8)遅延等報告書（第9号様式）※後日公開
(9)遂行状況報告書（第10号様式）※後日公開
(10)実績報告書（第11号様式）※後日公開
(11)補助金請求書（第13号様式）※後日公開
(12)消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書（第14号様式）※後日公開
(13)取得財産管理台帳（第15号様式）※後日公開
(14)取得財産の処分承認申請書（第16号様式）※後日公開
(15)事業化状況報告書（第17号様式）※後日公開
伴走支援について
初めての起業に不安を持つ方でも安心して事業を継続できるよう、起業に必要なノウハウや事業計画のブラッシュアップ、
マーケティングや販路拡大について、専門家が個別ににサポートします。
●月1回の個別面談
専門家メンターとの個別面談で現状の経営課題の 抽出し、
あらゆる分野の専門家と一緒に課題解決に向けて支援していきます。
●支援分野
事業計画のブラッシュアップ、労務管理、広報・マーケティング、販路開拓支援、デジタル化支援、
資金計画、その他経営相談 など
説明会・イベント案内
●【終了】説明会・個別相談会 ＠奈良（R7.6.11開催）
制度や支援金について、申請～採択後のスケジュールや申請時のポイント等、説明会・個別相談会を開催しました。
★説明会資料はこちら(pdf 2812KB)
★アーカイブ動画は下記よりご視聴いただけます。
https://youtu.be/q7Rzo_xzgaw