省力化・生産性向上設備投資支援補助金の募集について
奈良県省力化・生産性向上設備投資支援補助金の募集を開始しました！
補助金申請前にまず、中小企業診断士の支援を受けていただきます。
以下の本補助金の説明動画を視聴いただき、制度の内容を十分理解していただいたうえで、事前シートの入力・中小企業診断士との面談をお申込みください。
動画に掲載している資料はこちら(pdf 1114KB)
補助金公募要領は こちら(pdf 640KB)
補助金交付要綱はこちら(pdf 177KB)
（様式等は下段「募集について（様式、申請フォーム）」にてご確認ください。
面談の申込み
ご不明点がありましたら、こちらへご連絡ください。
問い合わせ
奈良県中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金事務局
（株式会社コンベンションリンケージ内）
070-5023-7020
（平日9時00分～17時00分、土日祝・年末年始を除く）
事業概要
奈良県内に事業所を有する中小企業を対象として、人手不足に悩む中小企業等が生産性向上を図るため、中小企業診断士による専門的な助言・支援を受けて業務プロセスの改善、最適化に取り組みつつ、省力化に資する設備投資を導入する事業に対して、賃上げを条件に補助し、中小企業等の人手不足への対応と更なる賃上げを促進します。
＜補助金申請受付期間＞ 令和7年8月28日（木曜日）～令和8年1月16日（金曜日）
※予算の上限に到達次第終了となります。
※面談申込みは遅くとも1ヶ月前にはおこなってください。
＜実績報告書提出締切＞ 令和8年2月20日（金曜日）
（～補助事業の完了日から起算して30日を経過した日又は令和8年2月20日（金曜日）
のいずれか早い日）
制度説明
補助対象者
＜補助対象事業者＞
補助金交付要綱で定める中小企業等であって、次の(1)～(3)を全て満たす者とします。
(1) 奈良県内に補助事業を実施する事業所を有すること
(2) 設備導入前に県が派遣する中小企業診断士による支援を受けていること
(3) 実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和7年3月と比べて2.4％以上増加させること
補助内容
＜補助対象経費＞
省力化・生産性向上に資する設備導入にかかる製品本体費、導入経費等
※1 交付決定日以降～令和8年2月20日までに契約、購入、設置し、支払いが完了した経費が対象
※2 国の「中小企業省力化投資補助金」のカタログ掲載設備は補助対象外
※3 国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外
＜補助率＞ 2分の1以内
＜補助上限額＞ 500万円 （下限）100万円
募集について（様式、申請フォーム）
補助金の詳細は、以下の交付要綱等をご確認ください。
奈良県中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金交付要綱(pdf 177KB)
奈良県中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金公募要領(pdf 640KB)
（第1号様式～第3号様式） 補助金交付申請書、誓約書、事業計画書(xlsx 47KB) 【記載例】(pdf 332KB)
（第5号様式） 補助金変更承認申請書(xlsx 21KB) 【記載例】(pdf 56KB)
（第7号様式） 補助金中止（廃止）承認申請書(xlsx 13KB) 【記載例】(pdf 40KB)
（第9号様式） 補助金遂行状況報告書(xlsx 13KB) 【記載例】(pdf 40KB)
（第10号様式～第11号様式）補助金実績報告書、賃金増加率計算表(xlsx 45KB) 【記載例】(pdf 126KB)
（第13号様式）補助金請求書(xlsx 15KB) 【記載例】(pdf 36KB)
（第15号様式）補助金成果報告書(xlsx 19KB) 【記載例】(pdf 69KB)
奈良スーパーアプリ手続きマニュアル(pdf 3285KB)
補助金Q&A
申請手順
以下の本補助金の説明動画を視聴いただき、制度の内容を十分理解していただいたうえで、事前シートの入力・中小企業診断士との面談をお申込みください。
＜申請手順＞
(1) 事前シート提出（奈良スーパーアプリ申請フォームに直接入力）
中小企業診断士との面談に申し込みます。
必要事項のヒアリング
提出事項についての確認を事務局よりさせて頂きます。
提出された事前シートに問題がない場合、受領通知をお送り致します。
↓
(2) 中小企業診断士派遣の調整
第1回の中小企業診断士の派遣日程の調整をさせて頂きます。
（第2回、第3回の派遣日程については、申請事業者と中小企業診断士で直接日程調整をしていただきます。）
↓
(3) 計画支援
第1回目の面談終了後、第2回目の面談までに、申請事業者から事業計画書（第3様式）の提出を行っていただきます。
3回の面談終了後、事務局から面談実施報告書を提供します。
↓
(4) 交付申請（令和7年8月28日（木曜日）～令和8年1月16日（金曜日））
【提出書類】
1. 交付申請書（第1号様式～様式3号様式）
2. 見積書等の写し 原則 2者以上）
3. 賃上げ前1か月分（令和7年3月）の賃金台帳の写し
4. 中小企業診断士による面談実施報告書（写）
5. 機器設置箇所図
6.その他知事が必要と認める書類
↓
(5) 交付決定
↓
(6) 省力化・生産性設備の導入（交付決定通知日以降）
↓
(7) 実績報告（～補助事業の完了日から起算して30日を経過した日又は令和8年2月20日（金曜日）のいずれか早い日）
【提出書類】
1. 実績報告書（第10号様式）
2. 納品等が確認できる書類（納品書、引渡書等）
3. 経費支出の証拠書類（領収書、銀行振込明細書等）
4. 賃金増加率計算表（第11号様式）
5. 賃上げ後1か月分の賃金台帳の写し
6. 補助金振込先の通帳の表紙及び表紙裏の見開きの写し
7. その他知事が必要と認める書類
↓
(8) 補助金の額の決定
↓
(9) 補助金の請求（奈良スーパーアプリ申請フォームに直接入力）
【提出書類】
1. 請求書（第13号様式）
2. その他知事が必要と認める書類
↓
(10) 補助金支払い
その他の手続
（1）補助事業の変更
補助事業は、交付決定を受けた内容で実施していただくものですが、実施期間中に補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、内容または経費配分の変更を行う場合には、事前（発注前）に事務局に相談のうえ、補助金変更承認申請書（第5号様式）を提出し、県の承認を受けてください。
（2）補助事業の中止
交付申請を行った事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかに、補助金中止（廃止）承認申請書（第7号様式）をご提出ください。
（3）補助金遂行状況報告
補助事業者は補助対象事業の遂行について、知事からの要望があったときは速やかに補助金状況報告書（第9号様式）を提出してください。
（4）補助金取得財産処分
所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。単価50万円（税抜）以上の機械装置等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払いを受けた後であっても、所定の期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定めるところによる）において処分が制限されます。
財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ってください。
所定の期間内において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、県にご相談ください。
（5）事業終了後の成果報告
補助事業の完了後は、実績報告書及び支出内容のわかる関係書類を定められた期日までに提出しなければなりません。
補助金の交付の完了した日の属する会計年度の終了後3年間において、毎年度4月末日までに、補助対象事業に係る前年度の成果状況を補助金成果報告書（第15号様式）により報告してください。
お問い合わせ
奈良県中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金事務局
（株式会社コンベンションリンケージ内）
070-5023-7020
（平日9時00分～17時00分、土日祝・年末年始を除く）
nara.support.subsidy★c-linkage.co.jp
※★を@に変更して、メールを送付してください。