就労移行支援事業所 管理者 様
就労継続支援A型事業所 管理者 様
就労継続支援B型事業所 管理者 様
平素は本県障害福祉行政の推進に御理解と御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
この度、標記事業の実施にあたり所要額を把握するため、厚生労働省からの依頼で標記調査を実施します。
つきましては、 当該事業のご活用を御希望される場合（活用しない場合は回答不要です）は、御多忙のところ調査期間が短く申し訳ございませんが、 下記のとおり御提出いただきますようお願いいたします。
◆県障害福祉課事務連絡（令和2年3月12日）
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1 提出物 「就労系障害福祉サービスにおける在宅就労導入計画書.xls」
「就労系障害福祉サービスにおける在宅就労導入計画書（詳細）.xls」
2 提出期限 令和2年3月13日(金曜日)11時厳守[〆切時刻が早くなりました]
※当該事業の活用を希望される場合のみであり、活用しない場合は回答不要です。
3 提出方法 電子メールにて、下記の宛先へ提出してください。
・syogai@0ffice.pref.nara.lg.jp
4 留意点
◆補助額上限は1事業所あたり250万円及び在宅就労1人当たりに係る単価25万円
◆補助対象経費は在宅就労の実施に用いる、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など
・上記 経費は令和2年3月10日から令和2年3月31日に係る経費のみを対象とする。
（対象期間内に事業を開始し完了する事業のみ対象となります。）
・リース費用も対象とするが、 対象となる期間は令和2年3月10日から令和2年3月31日に限る。
・ インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。
※詳細は厚生労働省作成の別紙1及び別紙2をご確認ください。
5 問合せ先
◆担当：奈良県福祉医療部障害福祉課
◆電話番号：0742-27-8513