障害福祉サービス等及び障害児通所・入所支援事業者の方へ

申請・届出等の書類については、原則、郵送で提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

最新情報

~~多様なはたらき方・くらし方を考えるオンライン座談会~~

厚生労働省より下記の案内がありましたので周知します。

 

~~~~~~~~~~~~~~記~~~~~~~~~~~~~~

 

多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、
労働者が組合員として出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、自ら従事すること
を基本原理とする非営利の組織である「労働者協同組合」に関する法人制度を定めた
労働者協同組合法が昨年10月1日に施行されました。

労働者協同組合では派遣業を除くすべての業種を行うことが可能で、
施行から4ヶ月あまりが経過し、地域づくり、介護、障害者福祉など、様々な分野で労働者協同組合が立ち上がっています。

当省の労働者協同組合業務室では、より多くの方々に関心を持ってもらえるよう、法律や制度の周知・広報を行ってきたところですが、
この度、ゲストをお招きし、オンライン座談会を開催することといたしましたので、皆様にご案内させていただきます。

労働者協同組合って何?というあなたも、これからの「はたらき方、くらし方」を一緒に考えてみませんか?

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
~~多様なはたらき方・くらし方を考えるオンライン座談会~~
「はたらく」を「みんな」でつくる「労働者協同組合」。非営利の組織で、資金を出し合い、みんなで話し合い、ともにはたらくことを基本とし、労働者派遣事業以外のあらゆる事業ができます。
すでに、各地で労働者協同組合が設立されており、地域にあったらいいなを仕事にしたり、生活スタイルや個性に合った働き方をつくることができます。
そこで、地域で多様な活動をされている2人と厚生労働省労働者協同組合業務室長が、労働者協同組合の「可能性や活用方法」について考えるオンライン座談会を開催します。
双方向の意見交換ができるよう、感想や意見、質問はチャットで受け付けながら進めます。
労働者協同組合という言葉を初めて聞いたあなたも、是非お気軽にご参加ください!

◆ゲスト
・前神 有里 (一財)地域活性化センターフェロー・人材育成プロデューサー。平成30年愛媛県庁退職。在職中は協働自治による行革、虐待防止・地域包括ケア、地域担当職員などを担当。地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、流しのコミュニティナースとしても活動中。
・中西 大輔 令和4年滋賀県庁退職(在職中は企業誘致、水源地振興、介護保険、子育て支援などを担当)。在職中から滋賀地方自治研究センター、NPOしが生活支援者ネット等で「誰もが暮らしやすい地域づくり」に向けた活動を継続。

◆イベント詳細
日時 令和5年2月27日(月)15:30~17:00
形式 オンライン(web会議システム「Teams」にて配信)
対象 都道府県庁職員
※お申し込みは不要です。下記のURLもしくはフライヤー内のQRコードからご参加ください。
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ODYwYzVkODUtZDFiZC00NjE2LTkyZTktNDg3Nzk1MzZhZTRi%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22c4f5cfcd-2672-4991-98f8-877042f5c9b3%22%2c%22Oid%22%3a%22308e6358-5581-41bf-b07f-016349386c18%22%7d

◆参考情報
・特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
・労働者協同組合法に関する基礎資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf

◆お問い合わせ先
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課
労働者協同組合業務室担当:本名
E-mail : roukyouhou@mhlw.go.jp
TEL : 03-3595-3189

 

障害福祉サービス関係

新規指定申請

指定更新申請

変更届

加算届出関係

事業所の廃止・休止・再開

業務管理体制の届出

各種様式

その他

※提出いただく書類について、控え書類の返信を希望される場合、提出の際に「切手を貼付した返送用封筒」と「副本」を同封してください。

障害児通所・入所支援関係

新規指定申請

指定更新申請

変更届

加算届出関係

事業所の廃止・休止・再開

業務管理体制の届出

各種様式

児童発達支援ガイドライン、放課後等デイサービスガイドライン

その他

※提出いただく書類について、控え書類の返信を希望される場合、提出の際に「切手を貼付した返送用封筒」と「副本」を同封してください。

感染症等が集団発生した場合

 

障害福祉サービス事業所・施設等において、利用(入所)者や職員に、感染症や食中毒等が集団発生した場合は、下記様式により障害福祉課及び保健所に報告してください。

 

   感染症等発生報告書 様式(xlsx 25KB)

 報告書の絵報告までの流れ  分かりやすいフロー図(jpg 182KB)はこちら

 

障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する厚生労働省の事務連絡や通知はコチラ

お問い合せ先:奈良県福祉医療部障害福祉課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-22-1101(代表)  FAX:0742-22-1814
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