障害福祉サービス等及び障害児通所・入所支援事業者の方へ

最新情報

障害児支援施策と障害者施策との連携について

標記につきまして、こども家庭庁・厚生労働省より事務連絡がありましたので周知します。

令和4年6月に成立した、こども家庭庁設置法(令和4年法律第75号)、こども家庭庁の設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第76号)及びこども基本法(令和4年法律第77号)において、こども家庭庁の設置及び同庁が担う具体的な事務の内容が盛り込まれ、令和5年4月1日から施行されております。

上記に伴う障害児関係施策に関するこども家庭庁・厚生労働省の所掌分担について、以下事務連絡に記載されておりますのでご一読ください。

事務連絡

指定基準等

事業者指定基準について

令和3年度報酬改定について

■ 令和6年度報酬改定について

報酬算定構造・サービスコード表等

※配置されている人員の資格等が有効なものか、各事業所においてご確認いただくようお願いします。

 サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者及び従業員の配置に必要な研修や資格の有効期限が切れた場合には、

 配置要件を満たさなくなります。

 減算の対象となる場合、加算の算定ができなくなる場合がありますので、ご留意ください。

※各研修の研修内容、受講要件等については、担当部署、担当機関にお問い合わせください。

障害福祉サービス関係

新規指定申請

指定更新申請

変更届

加算届出関係

事業所の廃止・休止・再開

業務管理体制の届出

各種様式

その他

※提出いただく書類について、控え書類の返信を希望される場合、提出の際に「切手を貼付した返送用封筒」と「副本」を同封してください。

障害児通所・入所支援関係

新規指定申請

指定更新申請

変更届

加算届出関係

事業所の廃止・休止・再開

業務管理体制の届出

各種様式

ガイドライン【児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援】

その他

※提出いただく書類について、控え書類の返信を希望される場合、提出の際に「切手を貼付した返送用封筒」と「副本」を同封してください。

感染症等が集団発生した場合

障害福祉サービス事業所・施設等において、利用(入所)者や職員に、感染症や食中毒等が集団発生した場合は、下記様式により障害福祉課及び保健所に報告してください。

感染症等発生報告書 様式(xlsx 25KB)

 

報告までの流れ

分かりやすいフロー図(jpg182KB)

報告書の絵

お問い合わせ

障害福祉課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

お問い合わせフォームはこちら


総務・施設係 TEL : 0742-27-8514
自立支援係 TEL : 0742-27-8513
こども発達支援係 TEL : 0742-27-8512
共生推進係 TEL : 0742-27-8922