(1)セルフチェックシート等の提出について
近年、就労継続支援A型については、不適切な支援を行っている事例が散見されていることから、厚生労働省より、指定基準である厚生労働省令等及び「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」（以下「国通知」という。）において、適正な事業運営が求められています。
ついては、各事業所の現状を把握させていただくとともに、自主的な事業運営の改善につなげていただくため、下記のとおりセルフチェックシート等の提出をお願いいたします。
※資料作成時の不明点は事業者より県障害福祉課自立支援係に問合せください。
本資料の提出を求める目的は、事業者に事業所の経営状況を把握・理解いただくことであり、
委託された場合は本来の目的を達せられない可能性があるためです。
■県障害福祉課依頼文【既存事業者向け】（令和7年3月1日以前指定事業所）
■県障害福祉課依頼文【新規事業者向け】（令和7年4月1日以降指定事業所）
◆対象事業：指定就労継続支援A型
◆提出書類
1)必ず提出していただくもの
・セルフチェックシート(既存事業者用)もしくは セルフチェックシート(新規事業者用)
・令和6年度生産活動実績確認表（既存事業者用）(3枚セット)、もしくは令和6年度生産活動実績確認表（新規事業者用）
・社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入が確認できる資料の写し
新規事業者は下記も必須
・「勤務予定（実績）表」（書式自由） 直近分
・「賃金台帳」の写し
2)セルフチェックシートで求めに応じて提出していただくもの
・「すべての業務内容」（書式自由）を記載したもの
・業務内容に請負がある場合は、すべての「請負契約書」の写し
・「利用者希望を踏まえた具体的な取組み内容」（書式自由）を記載したもの
・「勤務予定（実績）表」（書式自由）
・就労支援事業事業活動計算書
・就労支援事業別事業活動明細書
◆提出方法
・郵送 : 〒630-8501奈良市登大路町30 奈良県福祉保険部障害福祉課自立支援係 宛
◆期 限
・令和8年3月31日（火曜日）
(2)経営改善計画書等の提出について
生産活動に係る事業の収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上にならない場合は経営改善計画書等を作成し、会計書類等とあわせて提出をお願いいたします。
◆提出書類
・経営改善計画書（別紙様式2-1)
・経営改善計画期間中の具体的改善策と実施期間等（別紙様式2-2）
◆提出方法
・郵送 : 〒630-8501奈良市登大路町30 奈良県福祉保険部障害福祉課自立支援係 宛
◆期 限
・令和8年3月31日（火曜日）
※経営改善計画の提出が必要な事業所であって、期日までに提出がない場合は、-50点のスコアを算定することになります。
(3)経営改善計画書の実行状況及び経営改善状況の確認について
経営改善計画書の実行状況及び経営改善状況を確認するため、下記のとおり関係書類の提出をお願いいたします。
◆対象法人：前年度に上記(2)に該当し、令和6年度の経営改善計画書等を提出した法人
【令和5年度が、(収入－費用) < 賃金 であった法人】
◆提出書類
・令和6年度生産活動実績確認表
・「業務内容（生産活動）」を記載したもの（書式自由）
・就労支援事業事業活動計算書（就労支援事業損益計算書を含む）
・就労支援事業別事業活動明細書（就労支援事業別損益明細書を含む）
・就労支援事業製造原価明細書又は就労支援事業販管費明細書
※会計書類等については、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正（平成25年1月15日厚生労働省通知）参照
◆提出方法
・郵送 : 〒630-8501奈良市登大路町30 奈良県福祉保険部障害福祉課自立支援係 宛
◆期 限
・令和8年3月31日（火曜日）
(4)提出書類チェックシート
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書 類
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既存事業者
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新規事業者
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1
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セルフチェックシート(既存事業者用)
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●
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－
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2
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セルフチェックシート(新規事業者用)
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－
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●
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3
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すべての業務内容（書式自由）
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△
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－
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4
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請負がある場合は、すべての「請負契約書」の写し
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△
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－
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5
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利用者希望を踏まえた具体的な取組み内容（書式自由）
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△
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－
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6
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令和6年度生産活動実績確認表（既存事業者用） 3枚
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●
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－
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7
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令和6年度生産活動実績確認表（新規事業者用） 1枚
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－
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●
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8
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勤務予定（実績）表 （書式自由） 直近分
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△
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●
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9
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賃金台帳の写し
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－
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●
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10
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社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入確認資料の写し
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●
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●
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11
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就労支援事業事業活動計算書
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△
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△
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12
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就労支援事業別事業活動明細書
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△
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△
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13
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経営改善計画書（別紙様式2-1)
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△
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△
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14
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経営改善計画期間中の具体的改善策と実施期間等（別紙様式2-2）
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△
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△
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15
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会計書類等
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△
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△
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(5)参考資料
●就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について
●就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について 別紙様式
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 | e-Gov 法令検索
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 | e-Gov 法令検索
(6)問い合わせ先
奈良県 福祉保険部 障害福祉課 自立支援係
電 話： 0742-27-8513
メール： syogai@office.pref.nara.lg.jp