令和6年4月3日時点、1部更新しました。
令和6年4月15日時点、1部更新しました(別紙様式2・7を差し替えました)。
標記の件につきまして、厚生労働省より以下のとおり正式な通知が出されました。
【通知】
・福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(pdf 303KB)
・別紙1(pdf 150KB)
【参考資料(厚生労働省のHPより抜粋)】
・事業者向けリーフレット(pdf 1831KB)
・福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A(第1版 )(pdf 467KB)
制度に関してのより詳しい情報は、厚生労働省のホームページ(福祉・介護職員の処遇改善 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp))
をご確認ください。
つきましては、令和6年4月より福祉・介護職員処遇改善等加算を算定される場合には、
下記のとおり届出書等の提出が必要となります。提出期限までにご提出くださいますようお願いいたします。
●提出書類
【すべての法人が提出】
＜4・5月分＞
(1)【者】介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(xlsx 35KB)
※特記事項に「変更前」「変更後」の処遇改善加算((例)変更前：処遇改善1.、変更後：処遇改善2.)をご記入ください。
(2)【児】障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書(xlsx 22KB)
※特記事項に「変更前」「変更後」の処遇改善加算((例)変更前：処遇改善1.、変更後：処遇改善2.)をご記入ください。
(3)【者・児】介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表_(令和6年4月～)(xlsx 203KB)
※ご希望される加算区分に○をご記入ください。
＜6月以降分＞
(4)【者】介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(xlsx 35KB)
※特記事項に「変更前」「変更後」の処遇改善加算((例)変更前：処遇改善1.、変更後：新加算1.)をご記入ください。
(5)【児】障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書(xlsx 22KB)
※特記事項に「変更前」「変更後」の処遇改善加算((例)変更前：処遇改善1.、変更後：新加算1.)をご記入ください。
(6)【者・児】介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表_(令和6年6月～)(xlsx 191KB)
※ご希望される加算区分に○をご記入ください。
【(7)～(9)のいずれかの計画書】
申請様式：参考(pdf 171KB)
(7)・別紙様式2（処遇改善計画書） ※令和6年4月15日 差替え
・記入例
(8)・別紙様式6（小規模事業所用・計画書）
・記入例
(9)・別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書） ※令和6年4月15日 差替え
・記入例
【特別な事情(経営状態の悪化等)により賃金を引き下げる必要がある場合に提出】
(10)別紙様式5（特別な事情に係る届出書）(xlsx 22KB)
不備がある場合は、受付に時間を要し、ご希望される月からの算定に間に合わない可能性があります。
●提出期限：令和6年4月15日(月曜日) 必着
●提出方法：郵送(特定記録郵便等)
●参考とお問い合わせ先
〇厚生労働省ホームページ（福祉・介護職員の処遇改善）
福祉・介護職員の処遇改善 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
〇福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050－3733－0230（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む））
※制度及び様式の記入方法に関しては、上記の電話番号にご連絡ください。
(宛先)〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県福祉医療部障害福祉課 自立支援係 あて
※封筒に赤字で「令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算届出書在中」と記載してください。
※奈良市内で事業を実施する事業所等は、奈良市障がい福祉課に提出してください。
※ ただし、県と奈良市による指定事業所が両方ある法人で、一括して届け出る場合は、それぞれの様式を用いて、
同じ届出内容を奈良県と奈良市の両方に提出してください。