第6回定例会議(平成29年7月6日開催)

開催概要

議決事項

1

いじめの再発防止について <生徒指導支援室>

2

学校運営協議会を置く学校の委員の委嘱、任命について <人権・地域教育課> 

3

奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則(案)について(pdf 41KB)  <人権・地域教育課> 

リンクのない議決事項は、非公開で審議されたものです。

その他報告事項

 1

平成30年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況について(pdf 81KB) <教職員課>

 2

平成30年度奈良県立青翔中学校入学者選抜実施要項について(pdf 1990KB) <学校教育課>

 3

平成29年度”教育セミナー2017”について(pdf 847KB) <教育研究所>

 4

リーフレット「『共生社会の実現に向けて』~インクルーシブ教育システムの構築を目指して~Vol.1」について
 表面・裏面・中面(pdf 910KB)
 中開き面(pdf 3469KB)
<教育研究所>

 5

 奈良県教員等の資質向上に関する指標等検討委員会の設置について(pdf 65KB) <教育研究所>

平成29年度第6回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要


<開会>
平成29年7月6日
16時00分                  

 

<閉会>
平成29年7月6日
18時30分              
  

 
<会議場所>
教育委員室 


<委員出欠>
花山院弘匡(出席)
佐藤進(出席)
森本哲次(出席)
高本恭子(出席)
上野周真(出席)

 

議案及び議事内容

<議案>
議決事項1
いじめの再発防止について(継続審議)
議決事項2
学校運営協議会を置く学校の委員の委嘱、任命について(可決)
議決事項3
奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則(案)について(可決)


<議事内容>
○吉田教育長「ただ今から、平成29年度第6回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」


○吉田教育長「まず、前回の定例教育委員会議事録の承認についてです。お手元に配布している議事録について、各委員内容をご確認ください。ご承認をいただけますか。」
(各委員一致で承認)

○吉田教育長「本日の議決事項1については具体的事案に基づいた審議となり非公開情報を扱うため、議決事項2については人事案件のため、当教育委員会においては両議案を非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
(各委員一致で可決)
○吉田教育長「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項1と議決事項2につきましては、非公開議案として審議することとします。」


○吉田教育長「それでは、議決事項3『奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則(案)』について、ご説明をお願いします。」
○福井人権・地域教育課長「奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則(案)について、ご説明します。前回の定例教育委員会でご審議をいただき、6月定例県議会において、奈良県附属機関に関する条例に奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会を追加する改正案を上程し、先般改正されたところです。今回、審査会を開催するにあたり、審査会の組織及び運営に関して、必要な事項を定める必要がありますので、資料の奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則(案)を作成しました。内容について、審査会の定員は5名以内、任期は1年で、会長は互選により決定することとし、秘密保持等を盛り込んでいます。今後の委員の選任については、教育委員の代表、弁護士の代表、社会教育関係者、企業の経営指導者、不動産の適正な評価のための専門家等から人選を行いたいと考えています。ご審議よろしくお願いします。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「前回も審査会を設置しましたが、内容について変更点等はありますか。」
○福井人権・地域教育課長「前回は行政経営課の所管で設置されましたが、今回は教育委員会事務局が所管となりました。内容については前回と同様のものです。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
(各委員一致で可決)
○吉田教育長「議決事項3については可決いたします。」


○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○香河教職員課長「平成30年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況について、ご報告します。今年度実施する教員採用試験は、出願者数は2,264名、採用予定数が357名、倍率は6.3倍となっています。昨年度が7.0倍ですので、若干広き門となっています。年齢別の出願者数について、20歳代前半で約半数を占めています。教科ごとの出願状況について、中学校では社会、保健体育、高等学校では、保健体育、書道、地歴の倍率が高くなっています。今後の予定について、先週7月1日土曜日に一次試験の筆記試験と実技試験を実施しました。この後、7月15日から17日にかけて一次試験の集団面接を予定しています。一次試験の結果については8月2日に発表し、続いて二次試験を8月11日から20日にかけて実施します。二次試験の結果については9月15日発表の予定です。以上です。」

○深田学校教育課長「平成30年度奈良県立青翔中学校入学者選抜実施要項について、ご報告します。青翔中学校は、青翔高校と同じ校舎を利用して、6年間を見通して学習を進める併設型の中高一貫校です。応募資格については、高校入試と同様に奈良県内に保護者とともに住んでいることを基本とします。県外の方でも、中学校入学式の日までに保護者とともに奈良県内に居住することが確実であれば、手続きを行うことにより出願が可能となります。募集人員については、今年度から2クラスの募集で、80名としています。通学区域は、県内全域が対象となります。出願手続方法は、専願扱いとなります。願書の提出は郵送を基本とし、青翔中学校の窓口に直接持参する場合は、受付期間の最後の2日間のみとします。近畿地方の私立中学校入試が1月13日以降に実施され、多くの入試結果が1月21日までに出ると考えられることから、1月23日を出願の締切としました。入学願書の配布は青翔中学校と学校教育課で行います。検査については、1月25日に青翔中学校で行います。2つの適性検査と面接を実施します。適性検査1は、主に国語と社会に関する内容として、配点は100点満点、検査時間は40分としています。適性検査2は、主に算数と理科に関する内容として、配点は、理科と算数好きの子どもを集める趣旨から、150点満点、検査時間は40分としています。面接は集団面接とし、1グループ5人から8人程度で20分程度とし、配点は50点満点としています。入学者選抜の方法です。適性検査1、2と面接結果、小学校から提出された調査書を資料として総合的に審査します。合格発表については、1月30日に郵送によるものとします。入学予定者の手続きについて、市町村立中学校に入学しない旨を市町村教育委員会に連絡する必要があります。この手続きについては、保護者に行っていただきます。県外からの出願方法については、高校入試の場合と同様の手続きを行います。県外から転居される場合は手続きが必要です。調査紙作成要領について、中学校につながる成績ということから、小学校6年生の学習成績の内容等を記載することとしています。提出していただく書類の様式について、ご説明します。5ページは願書・願書記入例です。様式1は願書で、入学考査料は2,200円、県の収入証紙により納入していただきます。記載事項は高校入試の願書とほぼ同様となっています。7ページは調査書です。記入例にあるように各教科については、観点別学習状況をA、B、Cで記入いただき、3,2,1の評定を記入いただきます。様式3が、県外等から出願する場合に必要な入学志願許可申請書です。9ページの様式4が、欠席届です。検査を1つでも受験しなかった場合も欠席となります。もう1点、続けてご報告します。前回の定例教育委員会でご質問のありました、昨年の進路状況における『その他再受験の準備者』の4名について、今年の状況はどうなっているかについて、回答します。2名については、県立高等学校に進学しています。他2名は受験せず、在籍した中学校からの報告では家事従事ということですが、引きこもりの可能性があります。以上です。」

○石井教育研究所副所長「平成29年度“教育セミナー2017”について、ご報告します。去る5月29日に当教育研究所において、『学びをつなぐ~深い学びの実現を目指して~』をテーマに開催しました。当日は、各校種の教職員を中心に約600名の多くの参加者を得て盛況のうちに終えることができました。全体会では、アクティブラーニングの第一人者である京都大学高等教育研究開発推進センターの溝上教授に基調講演をいただき、いくつかの事例をもとにアクティブラーニングの視点に立った授業づくりについて、参加者とともに考えることができました。また当教育研究所が平成28年度に取り組んだ、調査研究を中心に19本の研究発表を行い、本県の教育課題の解決や授業改善に向けた取組の成果を共有することができました。参加者の事後アンケートから、アクティブラーニングの視点からの授業づくりに関する理解の深まり等が確認でき、明日からの実践につながる出会いの場を提供し、本県教育についてともに考える機会とする本セミナーの目的が果たせたのではないかと考えているところです。平成29年度“教育セミナー2017”については、以上です。」

○石井教育研究所副所長「次に、リーフレット『共生社会の実現に向けて』について、ご報告します。本リーフレットは、当教育研究所が平成27年度と28年度に取り組んできた、プロジェクト研究の成果をまとめたものです。インクルーシブ教育システムを構築するためには、誰もが安心して過ごせる学校づくりが前提であり、交流及び共同学習、ともに学ぶ学校づくり、授業のユニバーサルデザインといった取組を推進することが重要であることをお示ししています。さらに、これら3つの取組の具体的な実践事例を紹介しています。本リーフレットを4,000部印刷し、市町村教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に7月3日付けで配布いたしました。今後、本リーフレットを活用した研修講座を開催する等、インクルーシブ教育システムの構築に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っています。リーフレット『共生社会の実現に向けて』については、以上です。」

○石井教育研究所副所長 「最後に奈良県教員等の資質向上に関する指標等検討委員会の設置について、ご報告します。本委員会は第1条に記載しているとおり、教員を養成する大学等と連携し、養成と研修の一体的な取組の推進を視野に入れ、校長及び教員としての資質の向上に関する必要な事項の検討を行うことを目的として設置するものです。具体的な検討事項については、第3条に記載のとおり、教育公務員特例法で文部科学大臣が定めた、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針、これは文部科学省告示第55号によるものですが、これを踏まえ、同法第22条の3第1項に定める校長及び教員としての資質の向上に関する指標に関すること、また同法第22条の4第1項に定める教員研修計画に関すること、これらについて検討することとなります。本委員会で検討しました指標と教員研修計画については、同法第22条の5第1項に基づく協議会を後日設置し、同協議会で十分に議論いただき、本年度内に決定いただく予定です。なお本委員会は、第2条に記載のとおり、奈良教育大学教員、県教育委員会事務局の関係各課室長、県立教育研究所副所長で構成し、事務局は当教育研修所が所管します。本県の先生方が高度な専門職としての職責、経験、適性に応じて身につけるべき資質を理解し、さらに高度な段階を目指す手がかりとなるような指標を検討させていただくとともに、体系的かつ効果的な研修を実施するための計画の立案に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えています。以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「教員採用候補者選考試験の出願状況について、教科ごとの実質倍率は出ているのでしょうか。」
○香河教職員課長 「教科ごとはまだ集計していません。全体では一次試験の筆記と実技試験の欠席者は、昨年度より少なくなっています。今年度は、一次試験の試験日が他府県と同じでしたので、出願者数については昨年度と比べて減っています。当日の欠席者がかなり少なくなったので、奈良県を受けたいという人が受験されたという印象です。」
○吉田教育長 「青翔中学校の定員を80名について2年目になりますが、今の1年生の80名はどのような状況ですか。」
○深田学校教育課長 「最も心配したのが、出願者が80名を超えるかどうかでしたが、103名の出願者があり、1.2倍程度の競争率になりました。また成績が、県下においてどの程度の子どもが入学したかも心配していました。奈良県学力学習状況調査結果を学校順に並べた場合、40名定員であった昨年度と比較しても順位は変わらず、大変頑張っているといった状況です。」
○花山院委員 「奈良県教員等の資質向上に関する指標等検討委員会設置要項について、設置の理由は何ですか。校長及び教員の資質とは具体的にどういったもので、目標値はどうなるのでしょうか。」
○石井教育研究所副所長 「教員の資質向上に関する指標及びその研修計画の策定について、教育公務員特例法が改訂され、その中で全国的に教員の資質向上に向けて整備をすることが定められました。文部科学大臣から、指標策定の際の大綱的基準となる指針が、本年3月31日に示されました。それを受けて各県において教員養成を担う大学と任命権者である県教育委員会で組織する協議会を設置して、検討を進めていくことになります。本県の場合は協議会設置の前に、前段階で検討していこうということで、今回の検討委員会の設置を定めたものです。また具体的に指標はどのようになるかについて、これは採用時、中堅、ベテランといった各段階に応じて到達目標を示すことになると思います。現在、そのたたき台を議論しているところで、今後具体的な形にしていきます。」
○吉田教育長 「法律に基づき教職員育成協議会を置かなければならないこととされています。その中で教員と管理職を育てていく指標を定めて、その研修計画を策定するよう、教育公務員特例法に定められています。今年度から教職員育成協議会をつくり、作業をしていく必要がありますが、まずは実際に作業できる人材で検討委員会を組織し、その中で育成指標の原案を作成し、教育委員会にも議論いただき、教員育成協議会に諮る流れを考えています。」
○花山院委員 「各都道府県で指標が異なるということですか。」
○石井教育研究所副所長 「都道府県の実情に応じて策定することとされていて、指標は全国で統一的なものにはなりません。」
○吉田教育長 「『共生社会の実現に向けて』のパンフレットに記載がありますが、インクルーシブ教育システムの構築までするのでしょうか。」
○石井教育研究所副所長 「インクルーシブ教育を進めていくためには、仕組を各学校に組み込んでいく必要があります。誰もが安心して過ごせる学校が前提となりますが、交流及び共同学習や校内支援委員会の活用等ともに学ぶ学校づくり、更には、授業そのものがユニバーサルデザイン化していくこと等を全ての学校に組み込んでいただくことをもって、システムの構築としたいと考えています。」
○森本委員 「各それぞれの学校で、パンフレットにある具体事例を参考にしながら取り組んでいただきたいということですか。」
○石井教育研究所副所長 「そのとおりです。一部の小学校で効果のあった事例を示しています。各校の実情に応じて取り組んで頂きたいと考えています。」

○吉田教育長 「インクルーシブ教育の充実を目指すことと、インクルーシブ教育のシステム構築を目指すということは違います。高等学校に高等養護学校の分教室を置き、授業や部活動の機会に交流をしているのは、県教委が作ったシステムといえる。インクルーシブ教育システムの構築を目指すなら、今後はインクルーシブ教育を充実しつつ、システム構築にもっていくような内容の冊子になればと思います。」
○石井教育研究所副所長 「その方向で進めたいと思います。」
○花山院委員 「障害児教育については特別支援学校だけでなく、特別支援学校を拠点校として、普通学校でも同じように取り組むというシステムが既に構築されていますが、成果は現れているのでしょうか。」
○石井教育研究所副所長 「全ての学校にインクルーシブの観点を取り入れることについては、発達障害の子どもたちがどの学校にも在籍していることが前提にあります。ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを導入することは、障害のあるなしに関わらず、理解が深まることが期待できるため、全ての学校で当然取り組んでいくことになろうかと思います。県で導入が遅れている通級指導教室については、来年度から高等学校への導入も視野に入っており、それに向けて県としてどう進めていくのかを研究中です。また改めて方向性もお示しできると思います。」
○深田学校教育課長 「小、中学校については、特別支援コーディネーターを置いています。その研修を特別支援教育係でブロック別に開催しています。また巡回アドバイザーを教育研究所の特別支援教育部に2名配置しており、担当地区の小、中学校に指導に行ったり、市町村で実施する講習会等で講義等をしています。文部科学省は、通級指導教室を高等学校に設置する方向で進めています。奈良県の場合、中学校での通級指導教室の設置割合が全国的に低い状況です。小、中学校から通級指導教室を増やしていく、それに伴って高等学校への通級指導教室を充実させたいということで、本年度国立特別支援教育総合研究所に奈良県から教員を派遣して研修をさせている状況です。高等学校でのインクルーシブ教育の取組としては、分教室を3校に設置しています。高等学校の通級指導教室は、来年度モデル校を指定して研究を深めたいと考えています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(※各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」


<非公開議案>
議決事項1
いじめの再発防止について
議決事項2
学校運営協議会を置く学校の委員の委嘱、任命について
(非公開にて審議)

○吉田教育長「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」