第13回定例会議（平成30年1月5日開催）

○吉田教育長　「明けましておめでとうございます。ただ今から、平成29年度第13回定例教育委員会を開催いたします。本日は森本委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。
　議事に入ります前に花山院委員よりご挨拶をいただきます。」
○花山院委員　「明けましておめでとうございます。この教育委員会では、昨年から臨時教育委員会を開きながら、皆さんのお力を借りて、この少子化の中、奈良県を巣立った子どもたちが奈良県のプラスになる、また日本のためにもなる子どもたちをつくっていくためには、どのように教育の特色を出していくのか考えているところです。これからはいよいよ大詰めにさしかかり、特に4月まで大変重要な時期にあたります。よろしくお願いします。
　皆様にとって、また奈良県の教育にとっても素晴らしい年であることを祈念して、ご挨拶とさせていただきます。」

○吉田教育長　「それでは、報告事項1『平成29年12月定例県議会の概要』について、ご報告をお願いします。」
○塩見次長　「それでは、平成29年12月県議会の概要についてご報告いたします。
　1ページ目をご覧ください。最初に、議会の日程を報告します。本会議は、12月1日に開会、12月15日に閉会いたしました。会期中は、12月6日から7日に本会議の代表質問、8日、11日に一般質問、引き続き12月12日に文教くらし委員会が開催されました。
　本会議の質問概要について、資料記載のとおりです。代表質問3人の議員より4項目、一般質問は2人の議員より2項目について質問と答弁がありました。
　13ページをご覧ください。13ページ以降は代表質問の概要です。仮称奈良県国際芸術家村について、日本共産党太田議員より質問があり、文化財の保存・活用と人材育成について、知事より答弁いたしました。
　14ページ、友好親善・文化・観光振興の交流について、創生奈良の川口正志議員より質問があり、十津川村と北海道新十津川町との交流、郷土学習の取組について、教育長より答弁いたしました。
　15ページ、特色ある学校づくりについて、公明党の岡議員より質問があり、実学教育や地域との議論による特色ある学校づくりについて、教育長より答弁いたしました。
　16ページ、学校安全に関する取組について、同じく公明党岡議員より質問があり、実践的な安全教育の実施について、教育長より答弁いたしました。以上が代表質問の概要です。
　次に、一般質問の概要についてご報告します。17ページ以降、県立高等学校における主権者教育についての質問があり、その答弁を添付しています。説明は省略いたします。
　次に、12月12日に開催されました会期中の文教くらし委員会です。2ページをご覧ください。
　社会教育センターについて他、記載のとおりの質問がありました。詳細は23ページから39ページに添付しております。説明は省略いたします。
　議会閉会日の12月15日には、文教くらし委員長報告が行われ、教育委員会の関連議案は可決成立いたしました。なお委員長報告は41ページ以降に添付しています。説明は省略いたします。
　以上です。」
○吉田教育長　「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員　「17ページの主権者教育について、現場で具体的に進んでいるようなことで、フィードバックがあれば教えていただきたい。
　また34ページの特別指導について、今までと異なり精神的な面、SNS（の利用）に対すること等複雑になっていると思いますが、現場で組織的、具体的に進めている内容があればご説明をお願いします。」
○中野学校教育課参事　「主権者教育が始まり、特に公民科で計画をつくり系統的に主権者教育を実施していることが大きな改善点です。昨年10月に行われました衆議院選挙においても、選挙に向けて事前指導も丁寧に対応いただいていると聞いています。」
○吉田教育長　「年間指導計画では、各学校で年間どれくらい勉強するのでしょうか。」
○石井教育研究所副所長　「3年間で10時間程度です。具体的な指導計画案は、社会科教員、とりわけ公民科教員が作成することが多いと思います。」
○吉田教育長　「選管とタイアップして、模擬投票もしていただいていましたね。」
○石井教育研究所副所長　「生徒会選挙を模擬投票に位置づける、期日前投票所の設置をする等の取組を、ホームルーム、若しくは総合的な学習の時間のいずれかを充てています。」
○花山院委員　「他の教科であればその場でフィードバックはないが、投票行動は目前に結果が出るようなこと。投票に参加したという授業を受けて、事後的に投票したことはどうだったのか。初めてのことなので、フィードバックされるべきだと思います。」
○石井教育研究所副所長　「学校によっては、事後アンケートを実施しています。」
○花山院委員　「また改めてご報告ください。」
○吉田教育長　「強制することではなく、自発的な行動ができるようにすることが主権者教育。また調べておいてください。」
○相知生徒指導支援室長　「特別指導の学校への周知等についてです。既に12月26日に県立高校の1校で研修を行いました。今月と来月で全ての県立高等学校で研修を行う予定で進めています。研修では、ガイドラインに掲載しているフローチャートをもとに、複雑なケースも最初に基本的な対応をしっかりしておくことで様々な対応ができることを確認するとともに、生徒・保護者の不信や不安から疑心暗鬼になって上手く指導が進まないといったことから、生徒・保護者の意見を聴取する機会をきちんと確保して伝えること、また退学勧奨や進路変更等が、特別指導の一部や最終的な手段であるという理解ではなく、特別に指導・支援して充実した学校生活が送ることができるよう本来のあるべき姿を確認することから始めています。
　26日の研修を受けて、担当の指導主事も今後どのように研修を進めたらよいか、組み立てているところです。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用も併せてしていただくために、視覚的に分かりやすいフローチャートやチェック項目で基本を押さえていただいています。また複雑や連携が必要なケースについては、学校現場のスクールカウンセラーと生徒指導支援室とで対応できるように、スクールカウンセラーにもガイドラインを配布しています。」
○花山院委員　「今までやってきたことは、殆どが踏襲されると思います。特異な場合は踏襲していた方法を、相談をしながら進めていくように変えていこうということですね。」
○相知生徒指導支援室長　「そのとおりです。併せて特別指導に関しては、特に『見立てる』ということ、スクールカウンセラーの活用も必要であると再確認しています。
　また今月の開催で8回目になりますが、ケース会議ではこれまでも大学教授や心理学専門の方、精神科医、相談員と児童相談所職員等と行うのですが、今年度は県立高等学校の生徒指導部長にも来ていただき、感覚を磨いていただいています。」
○吉田教育長　「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長　「報告事項1については承認いたします。」

○吉田教育長　「それでは、報告事項2『平成30年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者募集人員』について、ご報告をお願いします。」
○中野学校教育課参事　「それでは、平成30年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者募集人員について、ご報告します。
　県立学校の生徒の定員は、県教育委員会が別に定める管理運営規則第4条に基づき、募集人員を設定させていただきました。
　県立盲学校及びろう学校の幼稚部並びに特別支援学校の高等部等につきましては、これまで事前の教育相談をもとに、希望している全ての該当する幼児生徒を受け入れてきております。平成30年度も基本的にこの方針でまいりたいと考えております。
　なお、各学校の募集人員は平成29年12月1日現在の希望者数をもとに、幼稚部は1学級当たりの定員5名の学級数分、高等部等は定員8名の学級数分を基礎としているため、資料は幼稚部が5の倍数、高等部等が8の倍数となっています。
　以上です。」
○吉田教育長　「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長　「29年度の募集人員についてご説明ください。」
○中野学校教育課参事　「変更があったところだけご説明します。奈良養護学校の病弱が29年度は16名でしたが、30年度は8名に減少しています。また西和養護学校も29年度は48名でしたが、今年度は40名に減少しています。他は変更ございません。」
○吉田教育長　「奈良養護の病弱はどのようになっていましたか。」
○中野学校教育課参事　「奈良養護の病弱は、バルツァ・ゴーデル、奈良医療センター、東大寺光明園に入院している子どもたちへの訪問教育となっています。」
○吉田教育長　「明日香養護はどうですか。」
○中野学校教育課参事　「明日香の病弱は精神疾患の子どもたちが多く、通院はしていますが自力で学校まで通学できる子どもたちが対象です。奈良養護と違うのは、肢体不自由の中に在宅訪問教育があり、全県を対象として、自宅で通学できない子どもたちに教員が訪問教育をしています。」
○吉田教育長　「明日香養護の訪問教育は高等部となっていますが、小・中は含まれますか。」
○中野学校教育課参事　「含まれます。明日香養護では在宅訪問と通学の肢体不自由の子どもの数を合算して、募集人員を算出しています。」
○吉田教育長　「奈良養護の病院訪問は、実際に対象は何人いますか。8の倍数ということですが、異なった施設に入院していても合算で1クラスの定員としないといけないのでしょうか。教員配置はどうなりますか。」
○中野学校教育課参事　「実際の対象の人数は手元にないので今はわかりませんが、募集人員は実際より少し余裕をもたせてあります。年度末になり他府県から措置されて入院される子どももいます。
　教員は病院ごとに配置していただいていたと思います。」
○吉田教育長　「一般的に学級というと同じ場所にいる場合をいうのであって、奈良養護の病弱は、このようにすると奈良養護の施設内に8名以下のこどもたちがいると誤解されると思います。どの表現が良いのか調べておいてください。」
○吉田教育長　「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長　「報告事項2については承認いたします。」

○吉田教育長「それでは、その他報告事項1『平成29年度第1回奈良県教育サミット』について、ご報告をお願いします。」
○前田教育振興大綱推進課長　「平成29年度第1回奈良県教育サミットについて、ご報告します。
　10月23日の第1回総合教育会議を受けて、12月20日に桜井市立図書館で第1回奈良県教育サミットが開催されました。
　先ず『全国学力・学習状況調査の結果と県教育委員会の取組』について、教育長から報告をさせていただき、その後『県立教育研究所の取組』について、県立教育研究所副所長が説明を行いました。次に『市町村教育委員会の取組』について、五條市教育長、明日香村教育長から発表をいただきました。
　その後、アイランド形式で、『教員の資質向上』についてグループ討議が行われました。各アイランドからは、若い教員が増えており、一人で全てを抱えるのは困難である、メンタル面のサポートや発達障害の対応への加配、ICTの導入等の支援が必要。働き方改革との関連で効率的な研修のもち方も課題となっている。授業や学校の評価を給料に反映させるという方法も考えられるのではないか。教育現場、行政、地域が課題を共有することが必要である。教育委員、教育長と教員の懇談の場を設定している。へき地では教育委員会の組織が小さく、単独研修が難しい、指導主事の訪問回数を増やしてもらいたい。優秀な教員を配置して欲しい、といった意見がありました。
　討議を受けて教育長からは、校長を初任研の指導教員に充てるシステムを導入している。配置ではなく、県全体で優秀な教員を育てていく必要がある。教員の育成指標を市町村教育委員会と一緒に協議したい、との総括がありました。
　最後に荒井知事からは、働き方改革について、教員が研修や授業に集中するのを妨げる業務に対する支援や課外活動のアウトソーシングが必要である。教員には情熱が大事だと共通認識をもって言い続ける必要がある。KPIは地域差だけでなく学校差が存在している。進学、就職の二極化が進んでいる。就業に向かわせる教育が大事である。やる気、年齢、へき地と都市部等、教員の二極化もある。配置で悪い影響の緩和をすることが行政の課題である、具体的な目標を立てて、結集力を高めていく。公立でも私学助成のように、良い取組に対して支援できる仕組ができないか等の総括がありました。
　以上です。」
○吉田教育長　「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長　「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長　「その他報告事項1については承認いたします。」

○吉田教育長　「それでは、その他報告事項2『これからの文化財保護体系検討会議の第2回』について、ご報告をお願いします。」
○名草文化財保存課長　「昨年末12月26日に開催した『これからの文化財保護体系検討会議』の第2回についてご報告いたします。
　昨年3月に歴史文化資源の活用に力点を置く奈良県文化振興大綱を策定いたしました。また平成33年度には仮称奈良県国際芸術家村の開設が予定されています。また国では文化財保護の制度見直しが進められている等、文化財を取り巻く環境が大きく変化している中、当会議では、本県における文化財保護の総合的な施策体系を確立するため、有識者から意見を聴取することを目的として開催しています。有識者として前文化庁長官で奈良県文化政策顧問の青柳正規様、日本建築史研究者の鈴木嘉吉様、奈良国立博物館館長の松本伸之様、県側からは、知事、副知事、教育長などの出席を得て開催いたしました。
　意見は、事務局で作成したこれからの文化財保護の体系素案（案）についていただきました。素案（案）については別紙A3資料『これからの文化財保護の体系素案（案）の概要』にまとめておりますのでご覧ください。
　作成の背景として、先ほど申しました当県における体系検討の必要性から、検討会議を設置した旨を記載しており、その下に体系素案（案）の概要を、8つの章に分けて記載しております。8つの章を簡単にご説明いたしますと、体系をまとめるべき背景や主要な政策的状況をまとめた序章、ここには本文では最後の方に特出ししている国の文化財保護制度の見直しに向けての対応も入れております。次に体系をまとめるべき趣旨。その中に体系的に政策に反映する上での5つの視座を入れています。それに基づき3章とし、中央矢印の中の現状・課題。その課題解決としての体系の対象期間、ロードマップ、具体的な方策、そして最後に評価指標となっています。
　1の序章においては、社会的背景として少子高齢化の進行等、社会環境の変化等から後継者減少に見舞われていること。国では地域における文化財の保存と活用や個々の文化財の計画的な保存活用を内容とする、文化財保護の包括的な制度の見直しを内容とする検討が行われていること。奈良県においては、国の文化財保護の制度の見直しに対して意見提出や知事の特別部会委員としての参画、国への要望活動を行ったことを記載しております。なお『60日ルールの見直し』等、当県による主張は国の改正にほぼ認められております。
　続いて奈良県には多くの文化財があり、それを守るために例えば県文化財保存事務所では県として明治28年から直営施工をしており、それは人材育成や技術保持に役立つ面もあり、文化財を大切にしてきていること。また近年では、スポーツ・教育・文化行政担当課を知事部局において設置し計画大綱を策定し、より拡がりもある政策を実施していることを記載しています。
　また平成29年3月に歴史文化資源活用に力点を置く奈良県文化振興大綱を策定し、保存・活用展示、人材育成の拠点となる仮称奈良県国際芸術家村が平成33年度に完成予定であることを記載しております。
　そういったことに基づき、体系をまとめる趣旨としての中央ですが、より多くの人が文化財の価値を理解し、守り楽しめるため、新たな文化財保護体系の構築が必要と先ずは考えています。文化財の保存と活用を両輪として、シームレスな考えや方策により文化財を保護していく。保存も活用も本質的な理解を必要とし、それにより少し生々しいかもしれませんがどこまで修復できるか分かる。また活用においては、観光だけでなく、地域のコミュニティ活性化の核とする長期的な活用を考えることができると考えています。
　そういった体系の必要性と保存と活用の有り様から体系の視座として、保存と活用の一体性、悉皆的な文化財の把握、修復の透明化・標準化、人材育成・地域づくり、財源確保・持続性の五つをもつ総合的な政策体系と考えました。この視座ごとに、現状と課題を第3章で記載しています。その課題解決としての体系の対象期間、ロードマップ、具体的な方策そして最後に評価指標となっています。
　対象期間としては、今年度体系の素案をまとめる。来年度それを題材等にして更に具体化、奈良県らしい要素を組み入れて体系を策定する。その方策の適用については、文化財保護の拠点となる仮称奈良県国際芸術家村が開村する33年度までを目処としました。またロードマップとして各視座について、実現すべき公益性・取り組むべき具体的内容としての射程・現状を記載し、その射程の主要な内容である具体的方策を、平成33年度までの計画として方策のロードマップとして整理しております。
　具体的な方策ですが、ここの部分は5つの視座に対応する形でまとめております。文化財の保存と活用の一体性については、文化財保護に関する事務の、教育委員会からの知事部局移管を方策案として挙げています。課題としては資料のとおり4つの要請への対応等があります。その他文化財把握の必要性については、地域が参加する文化財調査モデルの構築です。修復の透明化・標準化については、データベースシステムの構築等です。人材育成・地域づくりとしては、地域コーディネーターの育成と、県文化財保存事務所の仮称奈良県国際芸術家村への移転です。財源確保については、資金調達手法の検討としています。
　評価指標については、アウトカム指標を検討したいと考えておりますが、新規事業についてはアウトプット指標も使っていけばと考えています。
　体系素案をまとめるにあたって、更に奈良県らしい体系とは何かを考えていく必要があるのではないかと考えています。この体系素案の案について、出席者から意見をいただいています。素案については発信が非常に重要であること、メリットデメリットを素案に盛り込むこと、今まで見過ごされた文化財にも目を向けること、遺跡整備についてはもう少し強調する必要があるのではないか、との意見。また知事部局移管については、市町村連携としては移管した方が良くなるのではないか、これについてはメリットもデメリットを示すべき、予算の重点化や拡充が図れるのではないかとの意見がありました。データベースについては活用やハザードマップが入る総合的なものがあれば画期的なことになるのではないか、財源については、文化財が大切なもので持続可能な社会のために必要という意識をもって検討していただきたいとの意見がありました。その他として、盗難に遭うリスク回避のためにもハザードマップが必要等の意見をいただきました。
　今後の予定としては、2月頃に体系素案をまとめてまいりたいと考えております。
　以上です。」
○吉田教育長　「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員　「よくまとめられていると思います。ただ、この対象になるのは既に認定されたもので、地域では希有な文化財が、気付かれず認定されぬまま朽ちていくようなことが多いと思います。もし地域が元気であれば地域でお金を出し合って保護しようかとなるのですが、今はなかなか難しい。保護か活用か、対象に挙がる以前の文化的価値があるものを保護できるような、見守るような人的、ボランティアを県が認定する等により、そういった文化財に気付くことができる、保護につなげられるような制度があればと思います。」
○吉田教育長　「そのような意見も出ていました。データベースにあっては、子どもが写真を撮ってネット上に投稿できるようなものがあればといったことも提案されていました。こうすれば子どもたちにも関心をもってもらえます。」
○名草文化財保存課長　「文化的価値があるのに気付いていないという場合もあります。どのように見つけていくか、大事なものと認識するようにするのか、であると思います。」
○吉田教育長　「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長　「その他報告事項2については承認いたします。」

○吉田教育長　「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」