第17回定例会議(平成30年3月30日開催)

開催概要

議決事項

1

 人事について(事務局関係)  <企画管理室>

2

 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について(pdf 140KB)  <教職員課> 

3

 奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正について(pdf 136KB)  <教職員課>

4

 奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の一部改訂について(pdf 966KB)  <教職員課>

5

 奈良県文化財保護体系推進会議設置規則の制定について(pdf 642KB) <文化財保存課>
6  奈良県文化財保護体系推進会議委員の委嘱について  <文化財保存課>
7  奈良県教員等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画の策定について(pdf 1,628KB)  <教育研究所課>

リンクのない議決事項は、非公開で審議されたものです。

報告事項

1

 平成30年度公立学校の設置・廃止等について(pdf 137KB)  <学校教育課>

その他報告事項

1

 奈良教育大学、奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定について(pdf 121KB)  <教育振興大綱推進課>

2

 平成30年度奈良県公立高等学校入学者一般選抜等の結果について(pdf 1386KB)  <学校教育課>
3  平成29年度東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた小・中学生からのポスター募集に係る表彰について(pdf 159KB)  <保健体育課>

平成29年度第17回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要

<開会>
 平成30年3月30日
11時00分

<閉会>
 平成30年3月30日
12時10分

<会議場所>
 教育委員室

<委員出欠>
 花山院弘匡(欠席)
 佐藤進(出席)
 森本哲次(出席)
 高本恭子(出席)
 上野周真(出席)

議案及び議事内容

<議案>
議決事項1 人事について(事務局関係)(可決)

議決事項2 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について(可決)

議決事項3 奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正について(可決)

議決事項4 奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の一部改正について(可決)

議決事項5 奈良県文化財保護体系推進会議設置規則の制定について(可決)

議決事項6 奈良県文化財保護体系推進会議委員の委嘱について(可決)

議決事項7 奈良県教員等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画の策定について(可決)

報告事項1 平成30年度公立学校の設置・廃止等について(承認)

 <議事内容>
○吉田教育長 「ただ今から、平成29年度第17回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」

○吉田教育長 「議決事項1と議決事項6については人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」

(各委員一致で可決)

○吉田教育長 「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項1と議決事項6については非公開議案として審議することとします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項2『奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」

○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正についてご説明します。
 今般、高等学校に主幹教諭の職を設置するために、所要の改正を行うものです。規則の中で主幹教諭の職務を定めています。内容については、学校教育法に準じたものとしております。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

(各委員一致で可決)

○吉田教育長 「議決事項2については原案どおり可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項3『奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」

○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正について、ご説明します。
 この規則改正については、前回の教育委員会で知事との協議を行うにあたりご審議いただいたものです。この度知事との協議が整いましたので、当初の案どおりに改正をするものです。
 内容については、先ほどの主幹教諭の配置に伴い、被評価者の欄に主幹教諭を付け加えるものです。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

(各委員一致で可決)

○吉田教育長 「議決事項3については原案どおり可決いたします。」

部改正について
○吉田教育長 「それでは、議決事項4『奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」

○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の一部改正について、ご説明します。
 この規則改正についても、前回の教育委員会で知事との協議についてご審議いただいたものです。これについても知事との協議が整いましたので、当初案どおりの改正を行うものです。
 内容的には、標準的な職について、知事部局と同様の内容に整備するものです。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

(各委員一致で可決)

○吉田教育長 「議決事項4については原案どおり可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項5『奈良県文化財保護体系推進会議設置規則の制定』について、ご説明をお願いします。」

○名草文化財保存課長 「奈良県文化財保護体系推進会議設置規則の制定について、ご説明します。
 最初に資料『「これからの文化財保護の体系」素案(案)について』をご覧ください。体系策定の背景から簡単にご説明します。
 過疎化・少子高齢化の進行や、訪日外国人観光客の急増等により、文化財を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。本県の動きとしては、昨年度末に文化振興大綱を策定し、また平成33年度、(仮称)奈良県国際芸術家村の開設に向けた準備も進められています。加えて国においても本年度、文化財保護制度の見直しに向けた検討が進められ、今国会においても本年度、文化財保護制度の見直しに向けた検討が進められ、文化財保護法の改正等が予定されています。
 このようなことから、本県としても文化財を地域の光としてより多くの人がその価値を理解し、護り、楽しめるようにするために、保存と活用を一体的な施策展開とするこれからの文化財保護の体系の策定に向かっています。
 昨年10月に勉強会を立ち上げ、3月26日に3回目を開催し、今年度に素案としてとりまとめているところです。来年度については、この素案をより実効性のあるものにするために、2月議会において奈良県附属機関に関する条例を改正し、4月より新たに『奈良県文化財保護体系推進会議』を設置することとしました。
 条例第2条の規定に基づき、本推進会議の組織及び運営に関し、必要な事項について教育委員会規則として定めるべく、お諮りするものです。
規則の概要についてご説明します。推進会議は委員11人以内で組織するとしています。任期は2年としています。座長については、委員互選により定めるとしています。委員以外の者の出席については、関係者に推進会議に出席を求め、意見を聴くことができるとしています。庶務については文化財保存課において処理をします。施行期日は平成30年4月1日、条例の施行日と同一日としています。
 ご審議よろしくお願いします。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○花山院委員 「文化庁の方針が保存と活用は大きく報じられているところで、これからはどう活用していくか。保護は当然大切ですが、それを多くの方々に日本の文化として知っていただく方法を模索することも大切です。」

○吉田教育長 「教育委員会に推進会議を設置して、奈良県文化財保護体系を教育委員会で平成31年3月にするということですね。そのあとはどうなるのでしょうか。」

○名草文化財保存課長 「勉強会において、方向性としましては平成31年4月に文化財保護に関する事務の移管を考えています。それまでの間、体系については文化財保存課で検討することになります。その後、要綱、条例、規則を改正し、移管すべき部局で検討するということになると考えています。
 策定する保護体系と推進会議も、最終的には移管先で管理運営することになると思います。」

○吉田教育長 「知事部局へ移管するための条件はありましたか。」

○名草文化財保存課長 「4つの要請がありました。『専門的・技術的判断の確保』『政治的中立性,継続性・安定性の確保』『開発行為との均衡』『学校教育や社会教育との連携』。それとあわせて文化財保護審議会の機能を設置すること。これを30年度で検討することになります。連携については、これまでの連携の状況を踏まえて、さらに必要かどうかも併せて検討することになります。」

○吉田教育長 「文化財保護体系推進協議会を教委で運営する必要はないと思いますが。」

○塩見次長 「文化財保護法がまだ改正されていません。移管することになれば、教育委員会ではなく、全て知事部局で運営されると理解しています。」

○吉田教育長 「教育委員会との連携体制の構築が条件ということですので、推進会議の在り方についてもしっかりと検討をお願いします。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

(各委員一致で可決)

○吉田教育長 「議決事項5については原案どおり可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項7『奈良県教員等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画の策定』について、ご説明をお願いします。」

○石井教育研究所副所長 「それでは、奈良県教員等の資質向上に関する指標及び教員等研修計画の策定について、ご説明します。
 策定の背景として、近年の教員を巡る環境や社会の急激な変化が進む中、新しい時代の教育に対応できるよう学習指導要領等の改訂が行われる等、教員の資質向上に向けた環境整備が不可欠であるとして、教員の養成・採用・研修を通じた新たな研修体制の構築のため、教育公務員特例法の一部が改正されたところです。同法22条の3及び4に、公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標並びにその指標を踏まえた教員等の研修計画を、国が示す指針に基づいて策定することが定められたところです。
 指標策定の趣旨については、教員等の資質向上を担う任命権者と教員養成を担う大学等とが共通認識をした上で、高度専門職としての職責、経験及び適性に応じて身に付けるべき資質を明確化することにあります。また指標策定の意義としては、教員等が担う役割が高度に専門的であることを改めて示すという点、教員等一人一人が研修等を通じて資質の向上を図る際の目安として、更に高度な段階を目指す手掛かりとして示すという点、効果的・継続的な学びに結び付ける意欲を喚起することを可能とする体系的なものとして示すという点です。あくまでも教員等が個々にご自身の成長のための目安、手掛かりとして活用するものとされています。
 これらの策定過程のイメージとして、本県では、関係各課室長及び大学教員の皆様を委員とした検討委員会を設置して原案の検討をさせていただきました。2月21日には、県内の各市町村教育長を対象とする説明会を開催させていただき、指標原案についてアイランド形式で協議いただきました。それを受けて3月8日には、県内の教員養成課程を有する大学や各方面の教育関係者からなる育成協議会にて、指標及び研修計画の最終案を説明させていただき、協議いただきました。
 それでは概要について簡略にご説明いたします。資料『奈良県教員等の資質向上に関する指標』をご覧ください。
 まず上段に奈良県の目指す教育として、奈良県教育振興大綱の基本理念と奈良県学校教育の指導方針を掲げています。次に育成指標の左側に、教員養成との円滑な連携・接続を踏まえて、大学等における教員養成段階を設定しました。更に本県教員として採用され、教壇に立つ時点までに身に付けて欲しい資質等を、スタート時として挙げています。更に、教員養成段階の左側に、高校生段階を設定しています。これは平成30年度から実施予定の『次世代教員養成プログラム』に参加していただく高校生を想定したものです。恐らくこれは全国で唯一の形態であると思います。
 指標の横軸について、育成指標の成長段階として、左から順に、基礎形成期、基礎定着期、伸長期、充実期の4段階に区分しています。その充実期の中に校長の指標について囲み枠で示しています。
 成長段階は教員個々により多様ですので、具体的な年数は示していませんが、おおよその目安としては、基礎形成期は1校目の在任期間で、初任からおよそ採用6、7年目までの期間、基礎定着期は中堅教諭をイメージしており、2校目の採用7、8年目ぐらいから11年目ぐらいまでの期間。伸長期はコアリーダーをイメージしており、採用12年目から20年目ぐらいの期間、充実期は採用21年目以降を想定しています。
 次に指標の縦軸の分野です。上から順に教員等としての素養、授業力、生徒指導力、マネジメント力という4つに区分し、それぞれの分野の各項目に分類して合計15項目に整理しています。
具体的には、『教員等としての素養』については、人間力として人間性や社会性、コミュニケーション能力、法令遵守や倫理観、人権感覚といったものを挙げています。また情熱として、愛情や使命感、学び続ける向上心といったものを挙げています。
 なおこの分野については、成長段階ごとに明確に区分することが困難ですので、一括して標記させていただき、語尾も『している』と現在進行形にしています。
 次に、『授業力』においては、子どもの実態を把握して授業等を計画する『構想』、子どもに確かな学力を身に付けさせるための『実践』、授業を振り返り、見直しを進めていく『評価・改善』、授業研究の力と専門性の向上を図る『研究』、そして本県の課題の一つである、ICT活用を通して教育の情報化を進める『情報活用』という5つの項目に区分しています。
 なお『情報活用』については、個人差もあることから、成長段階ごとに細かく区分はしていません。
 続いて『生徒指導力』においては、子どもの言動や心の動き等に向き合う『実態把握』、問題行動等に対応する『指導』、困り感やつまずき等に寄り添う『特別な支援を必要とする子どもへの指導・支援』、生徒指導力に関わる効果的な指導を推進するための『関係諸機関との連携』の4つの項目に区分しています。
 なお『関係諸機関との連携』については、『情報活用』と同様に、成長段階ごとに細かく区分はしていません。
 最後に『マネジメント力』については、授業づくりや学校運営、教育課程の編成・改善に関する『学級経営・学校運営、カリキュラムマネジメント』、学校安全等に関する『危機管理』、学校外の資源との連携に関係する『家庭・地域等との連携・協働』、教員の成長や協働性に関する『人材育成、職能成長』の4つの項目に区分しています。
 以上の横軸の成長段階と、縦軸の分野・項目で構成されるマトリクスの中に具体的なその内容を記述しています。
 引き続き、この指標を踏まえて策定しました教員等研修計画について、ご説明します。資料『平成30年度奈良県立教育研究所の教員等研修計画(グランドデザイン)』をご覧ください。
 上部には、奈良県の目指す教育として『奈良県教育振興大綱』、『学校教育の指導方針』を掲げました。教員等に求められる資質・能力として、先ほどの育成指標の4つの分野を示しています。左側には、育成指標と同様の成長段階を目安として示しています。
 研修計画の概要については、主に教育研究所で実施する集合型のOFF-JT、各教職員の自己啓発を支援するセルフディベロップメントのSD、主に訪問等で学校等を支援するOJTの大きく3つの柱に分類しています。
 具体的には、OFF-JTの活性化を図る研修では、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等の法定研修、初期研修や管理職研修等の指定研修、今日的課題や教科等専門の希望研修等に分類しています。SDを活性化する研修では、来年度から実施いたします教員免許状更新講習、聞きたい講座を部分的に受講できるこれが聴きタイム研修、勤務時間終了後に自主的に学びたい教員等を支援するトワイライト研修の3つに分類しています。OJTの活性化を図る研修では、指導主事等が学校や市町村教育委員会等を訪問して、講座を実施し支援する訪問研修について示しています。
 この資料は研修計画の体系、グランドデザインのみですが、これをベースにして具体的な研修講座の内容等の詳細をまとめた『平成30年度研修講座ガイドブック』を作成します。新年度当初に委員の皆様に配布させていただく予定です。
 以上です。ご審議よろしくお願いします。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○花山院委員 「実施したことの検証、評価をどうするのですか。」

○石井教育研究所副所長 「この指標については個人の成長を促すことですので、他者評価ということは原則ありません。従って人事評価等に活用されることはありません。自分自身が指標に基づいて上位の段階を目指してく手がかり、目安ということですので、各自例えば教育研究所の講座等も受けていただきながら、到達点を確認いただくことになります。」

○花山院委員 「勤務評定の評価といったことではなく、それぞれの成長段階の教員が今日的な問題に対して、研修を受けることで実力が上がってきた、研修によってそのことを理解しているといったように、教育委員会として効果を確認するといったことはしないのでしょうか。」

○石井教育研究所副所長 「自身の到達状況を教育研究所が把握するのは直接的には困難と思いますが、現在Web上での受講申し込みや受講状況等の管理システムを開発中ですので、全ての教職員の受講履歴は把握することはできます。
 研修後の質的な達成状況等については受講後アンケートでしか把握できないと思います。」

○花山院委員 「それを確認し、アンケートの内容も蓄積していくことで、研修自体の評価を確認していただけたらと思います。」

○石井教育研究所副所長 「毎年、ご意見を伺いながら見直します。」

○森本委員 「法定研修・指定研修は研究所から体系的に受講させるものですが、希望研修と自己啓発支援研修は、誰が受講を決めるのですか。」

○石井教育研究所副所長 「形としては、指標を全県にお示しして、具体的にどの講座に当たるかはガイドブックになるが、それも各学校にお配りしますし、Web上でも配信しますので、各自がそれを見て受講を判断するということになります。
 学校長が各教員の状況を踏まえて受講を促すことはあります。」

○森本委員 「(そのように受講を促すような)サポート的なことをしっかりしないといけないと思います。」

○石井教育研究所副所長 「ガイドブック配布の際にはご説明させていただきますし、管理職の先生方は授業観察もされますし、日常の勤務状況も把握されているので、周知を図っていきたいと思います。」

○森本委員 「自己啓発支援研修で、小学校の英語・外国語活動がありますが、中学校にはないのはどうしてですか。」

○石井教育研究所副所長 「教員免許状更新講習は、来年度、文部科学省の認定を受けて、県教育委員会として初めて実施する講座です。小学校はこれまで英語活動がありましたが、小学校5、6年生で教科としての英語が入ってきますので、現場の先生方が不安に思われていると聞きます。新免許状の10年目、35,45,55歳の基準の全ての教員を対象に開講させていただきますので、多くの先生方に受講いただけるものと考えています。
 中学校については、専科の英語教員がいるので、講座数にも制約があるため、奈良県の喫緊の課題に対応する小学校教員に対象を限定させていただきました。」

○吉田教育長 「喫緊の課題に対応するための研修が自己啓発支援研修、今日的課題研修が希望研修というのは、体系の整理が甘いのではないかと思います。」

○石井教育研究所副所長 「どのように区分するかについては議論の余地はあると思います。教員免許状更新講習を研修体系の中にどのように位置づけるかについては次年度検討したいと思います。」

○吉田教育長 「今日的課題だというのなら、研修の体系にどう組み込んでいるのか。先生が希望で受けるというのは体系整理にならないし、効果的ではないと思います。」

石井教育研究所副所長 「法定研修・指定研修にも、もちろん今日的課題も盛り込んだ講座内容となっていますが、例えば免許状更新研修については、他大学が実施されている講座を30時間すべて受講される方もいらっしゃいます。必ず県教委主催の講習を受けなさいとは言いにくい面があります。課題解決のために多くの先生方に受講をしていただきたいが、そのような背景もあり、自己啓発支援研修としました。」

○花山院委員 「道徳の教科化についての研修の方向性はどうなりますか。」

○石井教育研究所副所長 「道徳は特別の教科となります。評価はどうなるのか等学校の先生方も不安を感じています。新年度当初に免許更新講習として文部科学省に講師認定された先生方にお集まりいただき、具体的に講座内容を固めていく予定ですので、そうした点も盛り込んでいくことになると思います。」

○佐藤委員 「自己啓発支援研修が希望者となると、一部の教員に偏るようなことにはならないのでしょうか。」

○石井教育研究所副所長 「教員免許状更新講習の場合、1講座6,000円かかりますが、県教委主催の講習は不徴収ですので、対象者の多くが受講していただけるものと期待しています。校長先生方は対象者も把握していますので、校長会等を通じまして、積極的に受講いただけるよう勧めていきたいと考えています。」

○吉田教育長 「必要な修正をしていただきたいと思います。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」

(各委員一致で可決)

○吉田教育長 「議決事項7については可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、報告事項1『平成30年度公立学校の設置・廃止等』について、ご説明をお願いします。」

○深田学校教育課長 「それでは、平成30年度公立学校の設置・廃止等について、ご報告します。
 幼稚園では、廃止が5件、休園が6件、小学校では、廃止が2件、休校が3件、中学校では、新設が1件、廃止が3件となり、中学校の二部授業実施の3件を含め、本年度の届け出は、全部で23件となります。
 幼稚園で廃止されるのは、奈良市立平城幼稚園、東登美ヶ丘幼稚園、朱雀幼稚園、大和郡山市立矢田幼稚園、広陵町立広陵北幼稚園の計5園です。休園は、継続の6園となります。このことにより、平成30年度に園児が在籍する公立幼稚園は、今年度より5園減り、120園となります。
 小学校で廃止されるのは、平成15年度より休校していた五條市立大深小学校及び、平成26年度より休校していた五條市立大塔小学校の計2校です。休校は継続の3校となります。このことにより、平成30年度に児童が在籍する公立小学校は、本年度と同様、196校となります。
 中学校で廃止されるのは、天川村内での中学校の統合による洞川中学校、天川中学校及び、平成26年度より継続して休校していた五條市立大塔中学校の計3校です。新設される学校は、天川村立天川中学校の1校です。平成30年度に生徒が在籍する公立中学校は、今年度より1校減り、103校となります。また中学校の二部授業については、今年度と同じく奈良市立春日中学校、天理市立北中学校、橿原市立畝傍中学校の3校です。
  以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり承認してよろしいか。」

(各委員一致で承認)

○吉田教育長 「報告事項1については原案どおり承認いたします。」

○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」

○前田教育振興大綱推進課長 「奈良教育大学、奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定が、3月27日に三者により締結されたところです。
 目的は第1条に示しているように、へき地教育の諸課題等に適切に対応することにより、大学及びへき地指定校等における教育・研究の充実・発展に資することとしています。具体的な協力内容は、第3条のとおり、教職員相互の交流・研修に関すること、学生及び大学院生によるへき地指定校等の教育活動の支援に関すること、効果的な複式学習指導等の教育に係る調査研究に関すること等となっています。
 一年毎に更新していくことになっていますが、先ずは来年度の4月1日から平成31年3月31日で締結されました。
 以上です。」

○深田学校教育課長 「平成30年度奈良県公立高等学校入学者一般選抜等の結果について、ご報告します。
  一般選抜は3月12日、全日制課程27校37学科・コース、定時制課程5校7学科で実施しました。また一般選抜と同時に、大和中央高校通信制課程選抜を実施しました。
  一般選抜の受検者数は、全日制課程で募集人員5,820人に対して、最終的な受検者数が6,080人でした。資料には、参考に前年度の状況も記載しております。また裏面に学校の状況を記載しています。大和中央高校の受検者数は、募集人員150人に対して、受検者数は63人でした。
 以上です。」
○吉田保健体育課長 「平成29年度東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた小・中学生からのポスター募集に係る表彰について、ご報告します。
 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施しているポスター募集企画において、橿原市立白橿北小学校の5年生、佐々木羽多さんが金賞を受賞しました。
 今回で3回目となるポスター募集企画で、今年度のテーマは、『~知ろう!観よう!応援しよう!~東京オリンピック・パラリンピック競技大会に抱く私の夢』です。
 佐々木さんが在籍する学級では、総合的な学習の時間に『障害者理解』を主題とした学習活動に取り組みました。その学習の一環として、クラス全員で小学生パラリンピック部門に応募したところ、全国の応募総数14,396作品の中から、栄えある金賞に選ばれたところです。
 本日、14時30分から東京のパナソニックセンター東京において表彰式が行われ、佐々木さんに金賞が授与されます。佐々木さんの受賞作品は本日の表彰式で初めて公表され、4月以降に大会組織委員会ホームページに掲載される予定です。
  別件ですが、全国の小学生の投票により先日決定しました大会マスコット投票も、奈良県内からはほぼ全ての学級から投票していただきました。
 これらの取組を契機として、来年度以降も2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたオリ・パラ教育を充実、展開していきたいと考えています。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○森本委員 「一般選抜等合格者数の結果について、一般的に理数系の重要性がいわれていますが、奈良北高校の募集人員と受検者数について、普通科は上回っていますが理数科は下回っています。理由は何ですか。」

○深田学校教育課長 「レベル的には理数の方が難しい。また理数では当然、数学理科が中心になるため、第一としての希望そのものが少ない状況です。」

○吉田教育長 「二次募集の結果はどうでしたか。」

○深田学校教育課長 「奈良北高校では、募集人員を6名超える応募があり、定員は埋まっています。」

○吉田教育長 「全体像が分かりにくい。既に二次募集の選考が終わっているのであれば、全ての選抜の結果を資料に載せたら良いと思います。」

○深田学校教育課長 「わかりました。」

○花山院委員 「特色選抜合格者数について、高円高校の美術は、受検者数32名に対して、合格者が35名になっているのはどうしてでしょうか。」

○深田学校教育課長 「高円高校の美術とデザインは、第一、第二希望で両方選択できることとなっているためです。」

○花山院委員 「わかりました。ただ、美術は第一希望で募集人員を割っているということですね。再編していく中で、様々な専門性のある学校を作ろうということの一つですので、状況をどう理解されていて、それについて私たちもどう考えるかということを求められていると思っています。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」

(各委員一致で承認)

○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」

非公開議案

議決事項1 人事について(事務局関係)

議決事項6 奈良県文化財保護体系推進会議委員の委嘱について

 非公開にて審議

○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」