＜議案＞
議決事項1
平成30年度に使用する県立中学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の教科用図書の採択について（可決）
議決事項2
平成29年度奈良県社会教育委員の選任について（可決）
＜議事内容＞
○吉田教育長「ただ今から、平成29年度第8回定例教育委員会を開催いたします。本日は花山院委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」
○吉田教育長「まず、前々回と前回の定例教育委員会議事録の承認についてです。お手元に配布している議事録について、各委員内容をご確認下さい。ご承認をいただけますか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「本日の議決事項2については人事案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項2は、非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長「それでは、議決事項1『平成30年度に使用する県立中学校及び特別支援学校小学部、中学部の教科用図書の採択』について、ご説明をお願いします。」
○深田学校教育課長「平成30年度に使用する県立中学校及び特別支援学校小学部、中学部の教科用図書の採択について、ご説明します。資料『平成30年度使用教科用図書採択について』の1ページ、資料1をご覧下さい。まず県立青翔中学校における平成30年度使用教科書については、平成27年度に採択替えを行いました。そのため、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条に基づき、本年度と同様の教科書を採択します。続きまして2ページ、特別支援学校小学部、中学部で使用する教科書の採択についてご説明します。特別支援学校で使用する教科書は3種類に分けています。1点目は、文部科学省検定済教科書、2点目は文部科学省著作教科書、3点目は学校教育法附則第9条の規定による教科書です。本日は小学部において、特別の教科道徳の教科用図書を含め、平成30年度から使用する教科用図書の採択をお願いします。まず1点目の文部科学省検定済教科書について、2ページからの資料をご覧下さい。小学部では、特別の教科道徳を除く教科用図書については平成26年度に、中学部で使用する教科用図書については平成27年度に採択替えを行っています。そのため、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条に基づき、本年度と同様の教科書を採択します。そして本年度新たに特別の教科道徳の教科用図書を採択します。明日香養護学校の地図が新規使用となっていますが、これは新4年生になる児童がいるためです。それから大淀養護学校、国語と算数と音楽の新規使用については、新4年生になる児童が学習面で頑張り学力をつけたために、検定済教科書を使用することになったためです。続きまして、本日追加で配布した両面刷りの資料をご覧下さい。これはろう学校と明日香養護学校、奈良養護学校が選定した道徳の教科書とその理由を記載しているものです。この道徳については、委員皆様のお手元に小学3年生と小学5年生の教科書を置かせていただきました。8社ございます。教科書に付箋がついているのは、今回採択をお願いしたいものです。ろう学校についてご説明します。特別支援の聴覚障害者である児童生徒に対する指導計画の作成と内容の取扱にあたっての配慮事項では、（1）の『体験的な活動を通して』ということ、（5）の『視覚的に情報を獲得しやすい教材』であることをポイントとして挙げています。選定した教科書は光文（光文書院）です。選定理由については、体験的な学習を主な観点として比較した場合、グループワークがコラム『みんなでやってみよう』で提示されている現代的な課題について、児童自身の課題として考えられるような教材を設定している、各単元ごとに児童に問いを投げかけるキャラクターが読み物教材の下部に示され多面的で多角的な考え方を促している、また学習を進めるポイントが捉えやすい構成になっており、視覚的に情報を獲得しやすい教材であることが挙げられています。裏面をお願いします。肢体不自由の児童生徒に対するものです。明日香養護学校と奈良養護学校の2つの学校で協議していただきました。実際に生徒がいるのは明日香養護学校です。配慮事項は、（1）の『体験的な活動を通して』、（2）の『児童の身体の動きの状態や生活経験の程度等を考慮して』がポイントとして挙げられています。選定した教科書は日文（日本文教出版）です。選定理由については、体験的な学習について観点を比較し、この教科書は体験的な学習に適したいくつかの教材に『学習の手引き』が用意されている、役割演技の方法等が提示されており、体験的な活動を取り入れながら効果的に道徳の学習を進めることができる、道徳的価値観をより深く多面的・多角的に考えられるよう『心のベンチ』を配置している、別冊の『道徳ノート』は考えを読み深めるためのポイントが書かれている、児童の身体の動きの状態や生活経験の程度等を考慮し、書字指導を取り入れながら、手順に沿って記入することで学習をより深めたり、振り返りに活用できることが挙げられています。こちらの教科書も委員皆様のお手元に置かせていただきました。付箋がついている教科書は、今回採択をお願いしたいものです。なお盲学校小学部、奈良養護学校の小学部、奈良東養護学校の小学部と中学部、奈良西養護学校の小学部と中学部、二階堂養護学校の小学部と中学部、西和養護学校の小学部と中学部、大淀養護学校の中学部については、検定済教科書を使用する予定はありません。続きまして資料の5ページをご覧下さい。ここからが2点目の文部科学省著作教科書です。これらは視覚障害、聴覚障害、知的障害の種別に応じて、文部科学省が作成した点字本等です。5ページからが視覚障害者用、7ページ上段が聴覚障害者用、下段から8ページが知的障害者用です。文部科学省著作教科書についても、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条に基づき、本年度と同様の教科書を採択します。最後に、3点目の学校教育法附則第9条に規定する教科書についてご説明します。資料9ページをご覧下さい。文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書が適当でない場合に、これらに代えて使用することができる教科用図書のことです。採択にあたっては、児童生徒の障害の種類やその状態、また能力や特性に最も相応しい内容のものであるかどうかについて留意する必要があります。このような性質から毎年採択替えができることとなっています。平成30年度に使用する教科用図書については、各特別支援学校において選定されたものを事務局で審査・検討し、9ページからの一般図書、35ページからの拡大教科書等に分けて一覧を作成しています。こちらも委員皆様のお手元に配布しております。以上です。採択についてご審議よろしくお願いします。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○高本委員「県立大淀養護学校で、学習面で頑張り学力をつけたために、検定済教科書を使用することになったことを聞き、たいへん嬉しく思いました。その子にあった教育をして欲しいと思います。」
○深田学校教育課長「対象は新4年生8名のうち1名で、実際は1年生の教科書を使用します。同じ学年の教科書は難しいとのことです。教科書が同じなら、その授業だけその学年の普通学級と一緒に授業することも想定されます。」
○佐藤委員「一般図書はどのように選定されるのでしょうか。」
○深田学校教育課長「各学校で選定委員会が開催され、その中で先生方により選定されたものです。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○前田教育振興大綱推進課長「平成29年度奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価の基礎資料について、ご報告します。この資料は、52ページにありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、県教育委員会が平成28年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。8月30日に開催する教育評価支援委員会会議において、この基礎資料をもとに教育評価支援委員よりご意見をいただき、10月の定例教育委員会にお諮りする予定です。資料の内容についてご説明します。2ページをご覧下さい。平成28年度における教育委員会の活動状況をまとめています。年間19日にわたる定例教育委員会の開催状況、審議等内容の概要を記載しています。3ページ、4ページにかけては、教育委員会の活動状況として、研修及び視察の状況、その他の活動状況を掲載しています。6ページは、平成28年度に取り組んだ各事業を、奈良県教育振興大綱の分類に従って整理しています。本大綱の施策の方向性のうち、大学教育を除く教育委員会所管の14の施策に、文化遺産の保存と活用を加え、15の施策を評価単位として点検・評価を実施しました。7ページ以降からは施策評価シートを挙げていますが、昨年度に改訂を行い、『現状と課題』、『平成28年度の取組状況の評価』、『主な取組』、『取組の成果と課題』、『今後の主な取組より』の項目になっています。5ページに目次があります。1の『学びのステージに応じた教育のあり方』として、4つの施策についてまとめています。2の『本県の教育の課題に応じた教育のあり方』は10の施策にまとめています。3の『文化遺産の保存と活用』を加えています。このうち、2の3『いじめや不登校など生徒指導上の諸課題への取組の徹底』、2の6『世界に伍して活躍するグローバル人材の育成』を例に挙げて、本文の構成についてご説明します。23ページをご覧下さい。『いじめや不登校など生徒指導上の諸課題への取組の徹底』についてまとめたものです。『現状と課題』について、主に大綱の重要業績評価指数（KPI）に関係する現在の状態を示すグラフをいくつか掲載しています。この施策の分野では、児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査から、暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、いじめの認知件数、全国学力・学習状況調査から自尊感情をはかる指標として、“自分には良いところがあると思う”と回答した児童生徒の割合がKPIとして挙げられていますので、ピックアップしてそれらに関する直近の値を掲載しています。『平成28年度の取組状況の評価』では、経年変化を見ることができるグラフ等、取組の成果の裏付けや参考となるグラフを掲載しています。例えば左上の奈良県における暴力行為の発生件数のグラフをご覧下さい。校種別に発生件数を経年変化で見てみると、赤色の折れ線グラフで示している中学校は、平成24年度から4年間は減少傾向にあり、青色の小学校は、平成26年度が50件で最も少なく、平成27年度は87件に増加しています。緑色の点線部分の高等学校は、35件から60件の間で推移しています。24ページは平成26年度から平成28年度の『主な取組』を示し、成果指標の数値データとともに記載しました。本年度の点検・評価からは、この主な取組に原則として平成28年度奈良県教育振興大綱アクションプランの取組内容の中で数値目標のあるものを掲載し、アクションプランの点検・評価も行うことになります。25ページをご覧下さい。『取組の成果と課題』では、目標に対しての取組の結果、成果のあった部分、課題のあった部分等について分析しています。暴力行為の発生件数は4年連続で下回り、人的支援の取組の成果や、研修の実施による教職員の指導力向上の結果であると分析しています。また自尊感情の醸成を促進する取組を今後も充実させることについて触れています。評価のところでは、成果と課題を踏まえた上で1年間トータルの評価を行っています。不登校児童生徒への早期対応を進めるために、支援体制の更なる充実を目指すべきこと、いじめの再発防止に努めることが今後も必要であるとまとめています。『今後の主な取組』より、平成29年度の欄では、本年度の目標達成に向けて主な取組を、平成29年度奈良県教育振興大綱アクションプランからピックアップして紹介しています。32ページ、33ページをご覧下さい。『世界に伍して活躍するグローバル人材の育成』について、『現状と課題』、『平成28年度の取組状況の評価』では、KPIに関する主として英語教育実施状況調査からの指標をグラフで示しています。平成28年度に英検（実用英語技能検定）3級以上相当の英語力を有する中学3年生の割合は全国平均を上回りましたが、英検（実用英語技能検定）準2級以上の英語力を有する高校3年生の割合は全国との差が縮まっていない状況です。生徒の英語力の向上、教員の指導力向上と併せて、生徒のグローバルマインドを育成する取組等を掲載しています。44ページをご覧下さい。46ページまで文化遺産の保存と活用についてまとめています。奈良県教育振興大綱アクションプランにはこの項目はありませんが、文化遺産の保存と活用のため、有形文化財の保存修理や、史跡地環境整備事業等進めるべき事業について記載しています。また、文化財に対する保護意識を高め後世に引き継いでいくための平成29年度に実施する取組について掲載しています。47ページ以降51ページまでは、奈良県教育振興大綱の重要業績評価指数のうち、教育委員会の施策と関係するものを一覧にしています。基準値は大綱策定時に用いた数値、現状値は平成28年度のもの、平成28年度が未発表のものは直近のものをできるだけ掲載しています。全体を通して県民の方々にも分かりやすい施策評価にしていくために、施策やその取組状況に関わって具体例やポイントとなるところの説明等を分かりやすく記述することを心がけています。平成29年度奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価の基礎資料については、以上です。」
○前田教育振興大綱推進課長「続いて県立高等学校の配置及び規模の適正化について、ご報告します。資料では、今後の審議の予定を示しています。教育振興大綱に示されている県立高等学校の配置及び規模の適正化については、昨年度最終の定例教育委員会において、奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会における論点整理についてご報告させていただき、今年度中の計画策定に向けて検討を行っているところですが、一定の検討が済みましたので、来月9月の定例教育委員会に素案を提示させていただき、検討をお願いしたいと考えています。今後のスケジュールとして9月から12月にかけて4回の審議をお願いしたいと考えています。12月に計画案を議決いただいた以降は、できるだけ速やかに計画案を発表するとともに、県議会、文教くらし委員会で概要説明を行い、パブリックコメントの手続きを経て、2月議会において高等学校設置条例の改正を上程したいと考えています。県民の関心も非常に高い事項でもあるので、次回以降、慎重なご審議をお願いします。以上です。」
○香河教職員課長「平成30年度奈良県公立学校教員採用候補者選考第1次試験の結果について、ご報告します。7月1日に筆記試験と実技、15日から17日にかけて集団面接を行いました。今年度の採用予定者数357名に対して出願者数は2,264名、1次試験の受験者数は2,068名でした。欠席者が196名で、昨年度の298名から減少しています。この1次試験の結果を8月2日に発表しました。合格者は880名で、合格倍率が2.4倍でした。これは昨年度とほぼ同じ数値になっています。今後の予定です。2次試験は、明日8月11日に小学校の実技、12日に中学校と高等学校の実技、13日に集団面接、16日から20日にかけて個人面接を行います。この結果については、来月9月15日金曜日に発表する予定です。以上です。」
○相知生徒指導支援室長「『平成29年九州北部豪雨被災地支援』に関する奈良県高等学校生徒会連絡会募金活動について、ご報告します。奈良県高等学校生徒会連絡会では平成23年度の設立以来、高校生が社会の一員であるということの自覚を深め、社会の中で共に生きる豊かな人間性や自己実現に向かって、人生を切り開く力を身につけることを目的として、災害ボランティア活動をはじめ、インターネット利用に関する啓発活動や、地域に根ざしたボランティア活動等に取り組んでいます。先月の九州北部豪雨災害被災地支援のため、7月28日に近鉄奈良駅周辺及び近鉄大和八木駅周辺において、該当募金活動を実施しました。参加生徒は14校より40名、募金額は16万7,398円でした。募金については、日本赤十字社が募集している大雨災害義援金として寄付をする予定です。以上です。」
○福井人権・地域教育課長「7月31日に開催した、人がつながる『地域とともにある学校づくり』研修講座の結果について、ご報告します。学校が地域の拠点となり、保護者や地域住民が学校の教育活動に参加し、学校と地域が協働し地域ぐるみで子どもを育む、地域とともにある学校づくりを推進するために、県内の幼稚園、小・中学校等の教職員、地域コーディネーター等を対象として実施しました。約300名の方に参加いただきました。前半は国立教育政策研究所の志々田まなみ総括研究官から、教職員が子どもたちにコミュニケーション能力や規範意識等の様々な知識や能力を身に着けるためには、多忙な教職員の業務を見直すとともに、地域ボランティアやスクールカウンセラー等の専門スタッフを含めた、チーム学校としての取組が必要とご講演をいただきました。併せてコミュニティ・スクールを進める上での失敗事例や成功のためのポイント等の解説もいただきました。後半については、今年度の新規事業である『ならの教育応援隊』のブース展示を行いました。企業・団体からは、学校では学べないような専門的な知識や技術について、小・中・高校生を対象に出前授業、工場見学、職場体験等の提案をいただきました。こどもたちの豊かな学びの場になるように、企業・団体と学校関係者のつながりを期待しています。当日参加いただいた企業・団体は、31団体79名の方にご出席いただきました。地元企業からは、佐藤薬品工業、井上天極堂、三光丸に参加いただきました。行政分野では、JICA関西、JAF奈良支部に参加いただきました。通信分野では、NTTドコモ、KDDI、LINE社に参加いただきました。また近鉄グループからも近畿日本鉄道、近畿日本ツーリストに参加いただきました。引き続き学校と企業、また団体等の新たな連携が構築できるように、参加企業・団体を充実させていきたいと考えています。以上です。」
○吉田保健体育課長「平成29年度第51回奈良県小学生陸上競技記録会が、先月7月27日と28日の2日間にわたり、県立橿原公苑陸上競技場にて開催しましたのでご報告します。この大会は、県内小学生に陸上競技に親しむ機会を提供し、体力の向上や生涯にわたって運動・スポーツに親しむ資質や能力を身につけることを目的としています。27日の南部大会では55校1,804名、28日の北部大会では75校1,782名、2日間合わせて合計130校3,586名の子どもたちが参加しました。種目は、100m走、200m走、4×100mリレー、走り幅とび、走り高跳びでした。この大会を運営するにあたり 小学校体育研究会を中心に約350名の教員が大会運営を手伝っています。幸いに天候にも恵まれ、子どもたちが日頃の練習の成果を思い切り発揮して躍動する姿を見ることができました。今後とも引き続き、陸上競技記録会が拡充するよう機会を捉えて発信していくとともに、体力向上や運動の習慣化につながる取組を推進していきたいと考えています。以上です。」
○馬塲文化財保存課課長補佐「平成29年度『未来の“匠”養成』建造物修復現場インターンシップについて、ご報告します。当事業の目的は、高校生や専門学校生に文化財保護への理解を深めてもらうとともに、文化財保存に関わる仕事を将来の選択肢として体験してもらうことです。インターンシップは、7月25日から27日の3日間行いました。場所は法隆寺出張所です。こちらで奈良朱雀高等学校の2年生の男子生徒1名、吉野高等学校2年生の女子生徒1名の2名を受入れ、現場技師の指導のもと実施しました。また、1日体験としては8月1日が称念寺出張所、2日が唐招提寺出張所、3日が法隆寺出張所で、奈良朱雀高等学校1年生を受入れました。1日だけでしたが、25名の生徒が建造物修復現場の作業を体験しています。作業内容は、調査体験として部材実測や記録写真の撮影、作業体験として大工仕事や左官仕事の補助を行っています。参加生徒の感想等からは、伝統建築や文化財への関心から当事業に参加し、現場での実際の作業体験を通して、文化財建造物修復の大変さはもちろんのこと、その面白さや素晴らしさが充分に伝わり、将来の選択肢として具体的なイメージの構築に役だったものと思われます。安全面については充分留意しましたが、関係する寺院のご理解とご協力のおかげで無事終了することができました。また当事業は11月14日にも、高等技術専門校の訓練生を対象に実施する予定です。以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員「インターンシップについて、年間何人くらい実施していますか。」
○馬塲文化財保存課課長補佐「文化財保存課では30名程度で、昨年度も同じくらいです。」
○深田学校教育課長「工業高校、商業高校もそれぞれ実施されていますが、例えば二階堂高等学校のキャリアデザイン科の場合、1年生全員で200名が奈良東病院の関連施設にインターンシップに行っています。」
○前田教育振興大綱推進課長「全体については、奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価基礎資料（案）の35ページにあるように、平成28年度では2,015名です。実施する学校は平成28年度では90%です。ただし1人だけインターンシップを実施しても実施校としてカウントしています。」
○吉田教育長「インターンシップを全く実施していない学校があるということですが。」
○石井教育研究所副所長「教育研究所にキャリアサポートセンターを設置しており、インターンシップの促進については、キャリア教育支援員やキャリアプランナー等が学校をまわり、普通科高校にも取り組んでもらうよう要請をしています。昨年度21箇所を紹介して、うち13箇所の事業所に10校31名のインターンシップを実施しました。」
○森本委員「教育振興大綱にも取組を挙げているので、進捗はきちんと把握しておく必要があると思います。あと、中学校は関係無いのでしょうか。点検・評価の基礎資料でも資料に統一性が無いように感じます。」
○深田学校教育課長「職場体験は小学校でも、中学校でもほとんどが実施しています。委員ご指摘のとおり、資料に統一感が欠けております。今後、合わせられるところは合わせていきたいと思います。」
○前田教育振興大綱推進課長「アクションプランでは、中学校の職場体験の実施率を掲載しています。点検・評価の『平成28年度の取組状況の評価』については、特にインターンシップを取り上げて掲載しています。」
○吉田教育長「インターンシップを更に拡充できるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。」
○森本委員「点検・評価基礎資料の24ページ、いじめの認知件数について、平成26年度と27年度では大幅に増えているが、これはどうしてでしょうか。また、教員OBによる生徒指導アドバイザーの訪問回数が、平成27年度が729件で28年度が321件とこちらは減少しているが、これもどうしてでしょうか。」
○相知生徒指導支援室長「いじめの認知件数について、27年度からは特に“いじめの認知件数”として漏れ落ちが無いように努めることとしています。心身に苦痛を感じたらいじめであるという定義を改めて確認し調査したところ、27年度が増加したものです。生徒指導アドバイザーについては、訪問回数の目標を300回としているほか、学校の状況やニーズに応じて、生徒指導アドバイザーから生活支援アドバイザーに人員をシフトしています。」
○吉田教育長「生徒指導アドバイザーは当初、退職校長と警察官を3組のペアにして、問題のある中学校を中心に対応していました。その後、退職の警察官をスクールサポーターとして所轄単位で単独で配置することが予算化できたため、ペアを解消した余剰人員を生活支援アドバイザーとスクールソーシャルワーカーにシフトさせています。 いじめの認知件数については、奈良県では6月を基準とした悉皆のアンケート調査のほか、学校独自の調査も秋ごろに行うよう指導していますので、このことも関係していると思います。認知件数が増えれば重大事態が減少する傾向があるようです。」
○佐藤委員「点検・評価基礎資料の47ページ、重要業績評価指標一覧で、D評価が多い。まだまだやりがいがある。よろしくお願いしたいと思います。」
○前田教育振興大綱推進課長「評価について、Aは指標を達成している、Bは上昇傾向にある、Cは現状維持、Dは下降傾向にあるということです。目標値は平成31年度末で、毎年状況を確認しながら、達成を目指して取り組んでいるところです。」
○吉田教育長「委員ご指摘のとおりです。各所属におかれては今後も状況を踏まえ、目標の達成に向けて積極的な取組をお願いします。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長「その他連絡・報告事項はありますか。」
○中西学校支援課長「前回の教育委員会でご質問をいただいた、高等学校等奨学金の貸与実績が減少している原因について、ご報告させていただきます。資料、1の奨学金貸与実績をご覧下さい。平成17年度からの奨学金貸与実績を示しています。平成21年度までは貸与者数は増加傾向でしたが、その後減少傾向に転じていることが分かります。2の公立高等学校授業料に関する制度にお示しする、平成22年度からの授業料無償化と高等学校就学支援金制度、後継の新制度である平成26年度からの高等学校就学支援金と高校生等奨学給付金、これら制度の影響と考えています。ただこの傾向は、平成26年度に入学された生徒が全日制で3年以上、定時制で4年が経過し、来年の状況も見ていく必要がありますが、減少の頭打ちになるかも分かりません。前回ご指摘のあった減少傾向が続いているので、これら以外にも他に要因があるかも分かりません。引き続き研究したいと思っています。なお分析しておりますと、傾向として収入が比較的少ない世帯で特に減少していることが分かりました。1の世帯収入区分別新規貸与実績をご覧下さい。新制度が始まった平成26年度以降、生活保護基準の2.0から3.0倍までの世帯ではほとんど減少していませんが、1.5倍までのの世帯で特に減少しています。比較的収入が低い世帯については、給付型の制度がある中で、貸与型には抵抗があるのではないかと感じています。奨学金貸与件数と中途退学率の関係を調べてみました。3の国公私立高等学校における中途退学率をご覧下さい。平成24年度まで減少傾向にあって、一時上昇に転じましたが、その後再び減少傾向になりました。全国も同様の傾向で、奨学金貸与件数と顕著な相関はみられませんでした。以上です。」
○福井人権・地域教育課長「奈良県教育委員会郷土学習講座『岡本教授の大和まだある記』について、ご報告します。奈良県教育振興大綱にも記載がありますが、本県に対する外部の評価は高いが、県民の県に対する愛着度は芳しくありません。県民自らが、奈良のことをもっと知っていただきたいとの思いから、郷土学習講座を市町村教育委員会と共催で開講することとしました。内容は現在、NHK奈良放送局で月1回放映されている番組を講座として構築したものです。以上です。」
＜非公開議案＞
議決事項2
平成29年度奈良県社会教育委員の選任について
（非公開にて審議）
○吉田教育長「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」