第12回定例会議(平成29年12月21日開催)

平成29年度第12回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要

<開会>
平成29年12月21日
13時00分

<閉会>
平成29年12月21日
14時35分

<会議場所>
教育委員室

<委員出欠>
花山院弘匡(欠席)
佐藤進(出席)
森本哲次(出席)
高本恭子(出席)
上野周真(出席)

 

議案及び議事内容

<議案> 
議決事項1
 奈良県教育委員会優秀選手賞等表彰規則の制定について(可決)
報告事項1
 奈良県教育委員会退職教員の再就職について(承認)

<議事内容> 

○吉田教育長 「ただ今から、平成29年度第12回定例教育委員会を開催いたします。本日は花山院委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項1『奈良県教育委員会優秀選手賞等表彰規則の制定』について、ご説明をお願いします。」
○吉田保健体育課長 「奈良県教育委員会優秀選手賞等表彰規則の制定について、ご説明させていただきます。
 前回の定例教育委員会において、体育・スポーツ活動で顕著な成績を収めた者に対する本県の現在の表彰制度について、他府県と比較しながら説明させていただき、本県教育委員会規則制定の方向性についてご賛同をいただきました。今回はその規則の制定についてご審議よろしくお願いします。
 運動部活動に励み、顕著な功績があると認められる個人及び団体に対し、奈良県教育委員会が表彰するための規則を制定するものでございます。第1条ではこの規則の趣旨を明記しています。第2条と第3条で、表彰の対象を県内の中学校、高等学校、特別支援学校及び中等教育学校に在籍する生徒又は生徒で構成された団体であって、運動部活動に励み、顕著な功績があると認められるものに対して、『奈良県教育委員会優秀選手賞』を与え、賞状を授与すると規定しています。中でも、その功績が特に顕著であるものに対しては、『奈良県教育委員会特別優秀選手賞』を与え、賞状及び副賞を授与すると規定しています。選考については、第4条で奈良県教育委員会が選考を行い、決定するものとしています。第5条でこの規則に定めるもののほか、表彰について必要な事項は、教育長が別に定めると規定しています。
 今後の予定ですが、お認めいただけたら規則第5条により、選考の要綱及び審査会の要綱を定めて具体的に作業を進めて行く予定です。1月に選考審査会を開催し、2月の定例教育委員会に議決事項としてお諮りさせていただく予定です。
 ご審議の程、よろしくお願いします。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
(各委員一致で可決)
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、報告事項1『奈良県教育委員会退職教員の再就職』について、ご報告をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県教育委員会退職教員の再就職について、ご報告させていただきます。この度、退職教員の再就職の公正性、また透明性を確保するとともに、教員が有する知識や経験を退職後に多様な分野で活用できるよう支援することを目的に、取扱を定めさせていただきました。職員の退職管理については、既に職員の退職管理に関する条例又は要綱により規定されているところですが、今回は教員について同様の取扱をするために、要綱を定めたものです。
 主な内容については、人材バンクを設置して、教員の専門知識や経験を活用したいと考えている民間企業等に対して、退職教員に関する人材情報を提供できるようにしました。また、再就職が決定した場合は届出を必要としました。なおこの届出については、退職時だけでなく、退職後2年間は必要としています。また県立学校の校長・教頭等の管理職については、再就職先の名称・役職名等を公表することとしました。なお今回の取扱は県立学校には適用されますが、小・中学校は含まないものです。
 公表については、既に平成28年度末の退職者について、該当者の方々のご理解をいただき、先行して実施させていただきました。平成28年度の退職者については22名、内訳は事務局の課長補佐級以上が1名、県立の校長・教頭が21名でした。再任用された方が10名、学校関係に再就職された方が8名です。
 人材バンクは資料の図のとおり、再就職を希望される方は人材バンクに登録いただきます。民間企業等で教員の人材を求める方は、人材バンクの閲覧を申し出ていただきます。関係団体等については、要請があれば、県で人材バンクの中から選考し、その結果を関係団体に紹介する方法にしたいと考えています。この関係団体は、例えば市町村、公立学校共済組合、互助組合等を想定しています。
 この取り扱いにより、退職教員の再就職に関する透明性の確保に努めていきたいと考えています。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員 「今でも再就職、再任用はされていますか。」
○香河教職員課長 「手元に資料がないので詳細はお答えできませんが、管理職にあっては平成28年度退職者の22名は、全員何らかの形で就職されています。」
○吉田教育長 「再就職先の公表について詳しくご説明ください。」
○香河教職員課長 「要綱の第11条に、退職時に事務局課長補佐級以上の職員又は県立学校の校長若しくは教頭の職にあった教員について、氏名、退職時役職名、退職年月日、再就職先名称、再就職先の役職名及び再就職年月日を、毎年10月1日までに公表するとしています。知事部局の取扱と同様にしています。」
○森本委員 「再任用の方の割合はどの程度ですか。」
○吉田教育長 「昨日(12月20日)開催の教育サミットで話題がありましたが、再任用を希望しない傾向とのことです。」
○香河教職員課長 「給与面の問題、更に小学校の場合担任をもって(退職前と)同じような勤務体系になるので、負担もかなり大きくなります。」
○吉田教育長 「同一労働同一賃金のルールであれば、見直さないといけない。
 定年延長も言われておりますが、どうなっていますか。」
○香河教職員課長 「今回の人事院勧告の中で、定年の引き上げについても検討すると報告されています。具体的な報道も一部ありますが、正式にはまだ決まっておりません。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」

○吉田教育長 「それでは、その他報告事項1『次世代教員養成塾、前期プログラムの概要』について、ご報告をお願いします。」
○前田教育振興大綱推進課長 「次世代教員養成塾、前期プログラムの概要について、ご報告します。資料『次世代教員養成塾(前期プログラム)の概要について』をご覧ください。
 次世代教員養成プログラムは、本県の教員を志望する学生・生徒に、本県教育を担う資質・能力を育成することを目的として、県内の高等学校又は中等教育学校に在籍する、県内の小学校教員を志望する生徒に対して、大学進学後も継続して実施するプログラムです。
 本プログラムの実施案については、一昨年度の平成28年3月30日の第19回定例教育委員会におきまして、ご報告させていただいております。その後、教育類型設置高等学校のご意見を伺いながら、奈良教育大学、奈良県小学校長会、奈良県教育委員会からの代表で構成される『次世代教員養成プログラム策定委員会』を4回、その原案作成のための作業部会を6回実施し、今回ご説明する高校生対象のプログラムの概要を決定いたしましたのでご報告いたします。
 プログラムの名称は、標記のとおり『次世代教員養成塾』とし、高校生対象のプログラムを『前期プログラム』、大学生対象のプログラムを『後期プログラム』といたしました。募集人数につきましては、80名程度としております。今年7月に県内の国、公、私立の高等学校の1年生と、中等教育学校の4年生に対して、参加希望に係る予備調査を実施しましたところ、97名の希望がありました。これを参考に、募集人数については80名程度とし、100名くらいまでは受け入れの幅をもたせたいと考えております。
 前期プログラムは奈良県内に大学法人が置かれ、小学校教諭一種免許を取得することができる6つの大学と、奈良県教育委員会で構成される『次世代教員養成プログラム実行委員会』が主体となって行います。
 『前期プログラム』の全体像につきましてご説明します。次の資料1をご覧ください。生徒に育む資質・能力として『つながる力』をキーワードにしております。右上のイメージ図のとおり、高校生対象の前期プログラムでは、生徒が自分の理想とする教員像を構築し、自己の生き方と教職をつなげられるよう、キャリアデザインに資する内容を目指しました。プログラムを通して自分自身を見つめ直し、自尊感情を高めること。仲間や社会とのつながりを通して、コミュニケーション力を高め、多様性理解を推進すること。良い指導者は良い学習者であるという観点から、『学習者』として学ぶ楽しさに気付き、教える楽しさへの基盤をつくること。これら3つをコンセプトとして、前期プログラムを構成しています。
 下の表はプログラム1期生の学習の流れをまとめたものです。来年度の7月に受講生を募集し、8月に意志確認のための面接を実施する予定です。9月に受講者を決定後、10月から翌年8月までの土、日、祝日に『道徳について』、『郷土について』、『外国語とコミュニケーションについて』等の多彩な内容で、10回の講座を予定しています。具体的な授業の形態や各講座のテーマにつきましては、現在講座を担当いただく予定の各大学に、内容案を作成していただいているところです。各回の出欠の状況や課題の提出状況、取組の評価等を資料として、実行委員会において、9月に前期プログラムの評価及び認定を行う予定です。
 資料2をご覧ください。プログラムの構成についてピックアップした資料になっております。記載しておりますように、受講生の在籍する県立高等学校におきましては、実行委員会の行った総合評価を資料にして、『学校外における学修の単位認定制度』を活用し、学校設定教科・科目として1単位の単位認定を行うよう、各学校にお願いしているところです。
 大学生対象の『後期プログラム』につきましては、教育研究所が中心となって講座等を運営することになります。来年度に後期プログラム策定委員会を設置し、具体的な内容等を決定していく予定です。
 資料3をご覧ください。1期生のプログラムの流れを採用試験までにわたって記載しました。今回お示ししています前期プログラムは、主に緑色の部分、高校生の部分の内容です。前期プログラムの修了認定を受けた生徒が、教員養成系大学の小学校教員養成課程に進学した場合、後期プログラムを受講することができます。
 後期プログラムにおいて、将来の本県教員として相応しい人間性や資質能力の育成を行うこと、本県の教育課題の解決を目指す広い視野や教養を身に付けられるようにすることから、修了者はプログラム修了年度及びそれ以後の3年間、奈良県公立学校小学校教員採用候補者選考試験における一次試験の面接及び一般教養試験を免除することを想定しています。
 また、更に高い資質・能力の育成を奨励する観点から、後期プログラム修了後、教員採用試験を受験せず、教職大学院を含む大学院に進学することを奨励したいと考えております。平成38年度以降の教員採用試験の概要は未定ですが、大学院に進学した者は、大学院修了年度及びそれ以後の3年間、奈良県公立学校小学校教員採用試験における一次試験を免除することも想定しております。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「担当大学も決まったのですか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「資料1のとおりです。」
○吉田教育長 「名称は『次世代教員養成塾』ということですが、候補は他にありましたか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「策定委員会で検討いただいた結果、『次世代教員養成プログラム』、『次世代教員塾』、『奈良次世代教員養成塾』、『次世代の教員塾』、『奈良県未来の教師塾または教員養成塾』、『奈良県未来の先生塾』、『Support Next Generation of Teachers』の7つ案がございました。」
○石井教育研究所副所長 「もともとは次世代教員養成プログラムでスタートして議論していましたが、精査する余地はあると思います。」
○吉田教育長 「全国初の取組なので名称の再考をお願いします。
 大学に担当いただく講座はどこで実施されるのですか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「今のところ、各担当大学での実施をお願いしています。」
○吉田教育長 「具体的な日程や場所はどのように決まるのですか。実行委員会はいつ立ち上げになりますか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「4月中に概要を県内高校に発表することとしていますが、詳細は未定です。本格的な実施は10月からとしていて、7月に募集を始めますが、その前に実行委員会を立ち上げる予定です。」
○吉田教育長 「塾長は誰を想定していますか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「未定です。詳細は今後詰めていきたいと考えています。」
○吉田教育長 「募集を80人程度として100人まで受け入れたいということですが、これはどういうことですか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「80人までとするものではなく、超えた場合は100名程度まで認めていきたいと考えています。4月にプログラムを発表する予定ですが、現段階で見直しは可能です。」
○吉田教育長 「学校に内容を伝えようとすれば、年度末に、予備調査の97人の意向確認も含めて、調査をもう1回した方が良いのではないですか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「3月下旬にプログラムの公表を考えています。できれば年度が替わってから、本登録前の4月中の方が、生徒に具体的なプログラムを示しやすいと思います。」
○吉田教育長 「予備調査の97人の動向について、(プログラムを)知れば知るほどどうなるのか。増えて100人を超えればどうなるのでしょうか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「予備調査については、保護者も含め内容を伝えて、慎重に意向を確認しています。また本登録には、面接のほか学校からの推薦が必要としているところですが、予備調査より増える可能性もあるので、年度が替わるまでにそのような調査の実施を検討します。」
○森本委員 「資料3の対象高等学校について、平城高校と高田高校の教育類型コースとありますが、県内国公私立高校は全てが対象でしょうか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「そうです。平城高校と高田高校については従来、教育コースの特色選抜で別途試験を行っていましたが、現在は入学後に教育類型を設置しているため、必ずしも教育類型コースに入学試験で選抜されて入っている状況ではありません。」
○吉田教育長 「(平城高校と高田高校は)優先的な対応はしないのでしょうか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「選択で教育関係の科目を、平城高校は1年生から、高田高校は2年生から取れるため、他の学校とは少し差がありますが、教員養成塾は平城高校や高田高校に在籍しているからといって優遇されるものではありません。」
○吉田教育長 「(例えば高田高校では)2年生で教育類型コースを希望されています。このようなプログラムがあるので教育類型コースにいきなさいと指導されていないのでしょうか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「小学校の教員になりたいのであれば、教育類型コースを選択するよう指導されています。」
○吉田教育長 「平城高校は1年生から教育類型コースの選択ということですが、2年生から教育類型コース以外の生徒から申出があった時はどうするのですか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「受け入れます。」
○吉田教育長 「校長先生はその認識をもたれていますか。教育類型コースを選択した生徒はある程度優先をしないといけないのではないか。教育類型コースがせっかく定着しているものが、衰退してしまいます。」
○前田教育振興大綱推進課長 「再度確認します。」
○吉田教育長 「教育類型コースを選択した生徒は必ず受け入れるということであれば、高田高校と平城高校の教育類型コースも存続する可能性もあります。そこは詰めていただきたいと思います。」
○佐藤委員 「資料3について、前期プログラムから後期プログラムに移行するとき、落ちこぼれ無しで全員いけるのか、自由選択なのか、いかがでしょうか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「(後期プログラムは)大学で小学校教員養成系の大学に進学した学生が対象となりますので、全員が後期プログラムに移行するものではありません。この塾の申出の段階で(小学校教員を)希望している生徒が対象になるので、多くの学生に残って欲しいと思っています。」
○吉田教育長 「1単位の履修と修得はどうなりますか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「具体な基準はまだ定めていません。それぞれの大学で課題等の評価をしていただくことになります。」
○吉田教育長 「履修と修得の総合的な評価は、実行委員長の権限で判定されるのですね。」
○前田教育振興大綱推進課長 「はい。実行委員会の組織は今後決めていきます。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項1については承認いたします。」

○吉田教育長 「それでは、その他報告事項2『平成29年度ストレスチェック実施状況』について、ご報告をお願いします。」
○香河教職員課長 「労働安全衛生法の改正により、従業員が50人以上の事業所には、ストレスチェック制度の導入が義務付けられたところです。教育委員会では、職員自身のストレスへの気づきとその対処を支援することを目的に、昨年度から全ての県立学校を含め実施しています。今年度の実施状況について、ご報告をさせていただきます。
 受検率は、教育委員会全体で94.06%、昨年より約10ポイントアップしています。主な要因は県立学校の受検率が上がっていることですが、実施の方法を見直したこと、受検率が低かった学校に対して個別に働きかけをしたことによるものです。
 高ストレス者の率は、教育委員会全体で12.93%、昨年度よりアップしています。高ストレス者と判定された方は、希望すれば医師の面談を受けることができるとしています。
 また仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援の4項目で集団分析しており、仕事の量的負担の部分は全国平均よりやや多い結果となっています。仕事のコントロール、これは仕事内容の自己決定の程度ですが、全国平均よりやや低い。上司の支援、同僚の支援の分野については全国平均より高い、これは支援があるという結果となりました。傾向は昨年度と同様でした。
 この結果を受けて、各所属での職場改善を支援するため、管理監督者向けの研修会を実施しました。次年度以降も実施していくことになりますが、受検率がまだまだ低いというところもあります。また自覚のない職員に気付いてもらうことも大きな目的ですので、引き続き受検率が少しでも上がるように、働きかけをしていきたいと考えています。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「昨年に医師の面接を受けた人はどの程度いますか。」
○香河教職員課長 「3名です。今年は12日までの時点で9名希望があり、それぞれ面談していただいている状況です。」
○森本委員 「個人情報の関係で、チェックの結果を職場の上司は知ることにならないのですね。」
○香河教職員課長 「結果は本人に還元しています。所属は各個人の判定結果を知ることはできません。所属には全体の傾向を知っていただくということになります。ただし、高ストレス者と判定された職員が医師の面談を希望された場合は、医師からのアドバイス等は所属に伝わり、個別の対処を考えていただくこととしています。」
○吉田教育長 「例えば、学校は高ストレス者の率が高いというのは分かるのでしょうか。」
○香河教職員課長 「健康リスクがどうなのかは分かりますが、高ストレス者の率までは分かりません。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項2については承認いたします。」

○吉田教育長 「それでは、その他報告事項3『第32回奈良県高等学校総合文化祭』について、その他報告事項4『第26回奈良県産業教育フェア』について、それぞれご報告をお願いします。」
○深田学校教育課長 「第32回奈良県高等学校総合文化祭の実施報告をさせていただきます。10月29日(日曜日)から12月17日(日曜日)に、奈良県高等学校文化連盟と奈良県教育委員会の主催で開催しました。
 この総合文化祭は、大会テーマを『魂よ 今研ぎ澄まされし感性を 青春の風に乗せて』とし、県内の高校生達は17の部門に分かれ、県内各地において、地域の伝統文化を伝えつつも、若くしなやかな感性と力強い生命力あふれる演奏や演技、競技、作品展示発表並びに交流を行いました
 これまで、書道部門において、特別支援学校の作品を一緒に展示することがありましたが、今年度は美術・工芸部門においても合同展示を行いました。障害の有無にかかわらず、芸術・文化を通して、互いに理解と認識を深めるいい機会となりました。
 11月23日に奈良県文化会館で開催した総合発表では、森本委員、高本委員にもご出席いただきました。日本音楽部会の雅楽演奏がオープニングを飾り、主催者挨拶、吉田教育長から祝辞の後、17部門のデモンストレーションが行われ、最後はハレルヤの合同演奏という盛大なフィナーレの下で幕を閉じました。
 この他、文化活動の紹介として、天理教校学園高等学校求道部によるジャグリングとダンスの舞台発表がありました。
 参加者数について、大会を通じて 3,011人の生徒のほか、保護者等含む観客者 7,452人の参加がありました。10月29日に開催することになっていた弁論部門が、台風の影響により、12月17日に延期となった関係で、弁論部門の参加数は含まれておりません。
 総合文化祭を通して、高校生の若々しい躍動感に満ちた舞台、演奏、演技、作品等の発表を拝見し、改めて高校生の文化度の高さを実感しました。今後も、高校生等による芸術文化活動の更なる充実に努めてまいりたいと思います。
 以上です。」
○深田学校教育課長 「続いて、第26回奈良県産業教育フェアの実施報告をさせていただきます。職業に関する専門学科で学ぶ高校生と、産業に関わる教育活動を行っている特別支援学校生や中学生が、日頃の成果を全県的な規模で発表する場として、11月11日にイオンモール橿原において開催しました。
 今回のテーマは、『「技術」を磨き、踏み出そう!「未来」へ繋がる大きな一歩!』でした。職業に関する専門学科で学ぶ高校生等が、将来のスペシャリストとして大きく成長し、世界で活躍する職業人を目指したい、という思いが込められています。
 報告書にありますとおり、研究・体験発表、進路相談、販売実習、体験コーナーまで多様なメニューを用意し、広いイオンモールの全館でイベントを開催しました。当日は朝から雨模様でしたが、準備開始後まもなく雨もあがり、屋外でのイベントも予定どおり実施することができました。どの展示ブースも盛況で、来場された方々にはとても楽しんでいただいているように思いました。毎年のことですが生徒の対応も非常に丁寧で、来場者アンケートでは全体的に昨年度より高い評価をいただき、その中でも特に生徒等の対応について、『満足』・『やや満足』と答えていただく方の割合が91.7%と非常に高く、先生方の日頃の指導が行き届いており、学校の教育活動や生徒の皆さんの努力が、このような機会に素晴らしい成果となって現れていたように思います。また、『来年もフェアに来る』・『多分来る』と答えていただいた方をあわせると97.1%であったことや、事後のイオンモールとの打合せでは『通常の週末よりも来客者数が非常に多く、集客に貢献いただくことができた。』と言っていただいたことから、地域との連携によるwin-winの関係を構築できているイベントとして、年々盛り上がっていることをあらためて実感いたしました。
 また、30年の長きにわたり、本県の産業教育に対する教育活動や研究活動等に顕著な功労のある15名の先生方が、産業教育振興中央会から御下賜金記念産業教育功労者として表彰されました。
 これからも、この奈良県産業教育フェアを通じて、新しい時代に対応する産業教育の在り方を探るとともに、多くの方々に本県の産業教育に対する理解と協力を促し、産業教育の充実に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「高本委員、総合文化祭はいかがでしたでしょうか。」
○高本委員 「驚くぐらい良かったです。発達障害をもつ生徒が一生懸命みんなを支えていたのが印象的でした。各学校の生徒がこの日のために仲良く取り組む、熱気のようなものを感じました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項3、その他報告事項4については承認いたします。」

○吉田教育長 「それでは、その他報告事項5『奈良県立学校における特別指導ガイドライン』について、ご報告をお願いします。」
○相知生徒指導支援室長 「奈良県立学校における特別指導ガイドラインについて、ご報告します。
 平成27年12月に発生した県立高等学校生徒転落事象において、当該生徒が自死に至った要因として、いじめとともに、学校の当該生徒に対する特別指導の在り方が教育的な指導であったとはいえないということを、県いじめ対策委員会の調査報告書で指摘されました。このことを受けて『今後の特別指導の在り方検討委員会』を設置し、作成しました『奈良県立学校における特別指導ガイドライン』をお手元にお配りしています。
 特別指導の名の下に、問題行動を起こした生徒が別室に置かれているだけ、自主退学を迫られるということに陥ってしまわないように、問題行動を起こした生徒が、自らの行動を反省し、将来に希望や目標をもち、充実した学校生活を送ることができるよう特別に指導を行い、支援する活動であることを、このガイドラインにおいて確認しています。
 8月から11月にかけて4度の事務局会議、4度の委員会で審議を重ねて作成しました。この委員会は、ガイドラインの29ページに記載のとおり、県教育委員会事務局各課の他、県高等学校長協会、県高等学校生徒指導研究協議会の先生方にも委員として出席していただき、生徒指導部長である教員も事務局に加わり、学校現場の校長先生や生徒指導主事の先生方のご意見もいただきながら、今後の特別指導の在り方について内容を明文化しています。
 特別指導を行うにあたり、留意事項と指導の進め方を、視覚的にも分かりやすくフローチャートにまとめています。分かりやすさだけではなく、チェック項目も作り、指導ごとにプリントアウトして利用いただけるように工夫しました。
 本ガイドラインは、事象からちょうど2年目となった12月4日に、県立学校長に通知し、教育委員会ホームページで公表しています。また同日、教育長が遺族と霊前に届けています。既にスクールカウンセラー、教育相談担当者の研修会を開催し、このガイドラインについての趣旨を説明し学んでいただいています。
 12月26日以降、年度内に生徒指導支援室の指導主事が全ての県立高等学校を訪問し、ガイドラインをもとに職員研修を行うことで、内容についての周知を図ってまいります。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項5については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項6『平成29年度学校保健表彰』について、ご報告をお願いします。」
○吉田保健体育課長 「平成29年度学校保健表彰についてご報告します。
 学校保健の普及と向上に尽力し、多大の成果をあげた個人、学校及び団体を文部科学大臣が表彰し、もって学校保健の振興に資する目的で実施されています。
 本県の受賞者は、3名と1団体です。県医師会、歯科医師会、薬剤師会、市町村教育委員会に候補者の推薦をお願いし、県の審査会を経て国に推薦しています。
 学校医関係では、佐野貞彦氏、元桜井市立桜井西中学校の学校医です。35年の永きにわたり、学校医として学校保健の発展向上に大いに貢献していただきました。平成2年より12年間、桜井地区医師会の理事、副会長、会長を歴任し、学校保健の充実、推進に尽力し、子どもたちの健康増進に大いに貢献されました。
 学校歯科医として、小池恭弘氏、元奈良市立大安寺西小学校の歯科医です。36年の永きにわたり、大安寺西小学校、大安寺西幼稚園の学校歯科医として学校保健の発展向上に尽力したほか、児童生徒の口腔衛生知識の普及啓発に積極的に取り組み、大いに貢献していただきました。
 学校薬剤師として、石田全功氏、天理市立丹波市小学校の薬剤師です。昭和54年より天理市立丹波市小学校及び丹波市幼稚園の学校薬剤師を38年間、また昭和56年からは天理市立北中学校夜間学級を担当し、永きにわたり、学校薬剤師として、幼児児童生徒の保健管理、並びに学校環境衛生の向上に努めていただいた功績が認められたものです。
 団体として、五條市医師会です。学校現場と連携しながら、児童・生徒並びに教職員の心身の健康増進を図るため、学校保健に積極的に取り組んでおられます。とりわけ、学校給食における食物アレルギーへの対応に関しては、対象児童生徒の顕在化、形態の多様化等により、より事故を未然に防ぐための体制づくりが必要として、医学的見地に立った支援体制の必要性に鑑み、専門的な助言や指導等を行っていただいています。また、より実践的で緊急対応を可能とする充実した体制づくりを実現していただいています。
 これらのことが認められ、3氏1団体が本年度の学校保健表彰を受けられています。なお表彰式は、11月16日に三重県で行われました平成29年度全国学校保健安全研究大会において行われました。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項6については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項7『奈良県教育委員会が実施する教員免許状更新講習』について、ご報告をお願いします。」
○石井教育研究所副所長 「奈良県教育委員会が実施する教員免許状更新講習について、ご報告します。お手元の資料をご覧ください。
 平成30年度から、教育研究所におきまして、自己啓発を支援する研修講座として、教員免許状更新講習の実施を予定しております。実施に向けまして、講習開設に関連する県教育委員会事務局関係課・室及び教育研究所で構成する『教員免許状更新講習開設準備連絡会』を9月1日に設置し、検討を進めてまいりました。今般、講習開設に関する準備が整いましたので、12月1日付けで教員免許状更新講習の認定申請を文部科学省に提出いたしました。認定されましたら、教員免許状の更新時期に当たる本県の公立学校現職教員全員を対象といたしまして、本県の教育課題を含む喫緊の今日的課題に対応した具体的で実践的な講習を実施する予定でございます。
 教員免許状は、『修了確認期限』の2年2か月前から2か月前までの2年間で30時間、これは6時間1コマとして5講座以上の教員免許状更新講習を受講・修了することが求められており、県教委にその後、更新申請手続きを行うことで、免許状を更新することができます。なお、30時間の教員免許状更新講習は、必修領域が6時間、選択必修領域が6時間、選択領域が18時間に区分されています。
 今般の奈良県教育委員会が実施する教員免許状更新講習につきましては、資料に記載のとおり、選択領域講習として実施することとなります。小学校に勤務する教員は2講座選択して12時間分、中学校・高等学校・特別支援学校に勤務する教員は1講座6時間分を選択して受講できるようにする予定でございます。
 小学校は、記載の3講座のうち、『プログラミング教育・ICT活用』の講座及び、『小学校英語・外国語活動』又は『道徳教育』の講座のうち1つを選択して、合計12時間受講できるように設定しています。中学校は記載の3講座から、高等学校、特別支援学校は記載の2講座から、それぞれ1つを選択して、6時間受講できるように設定しています。栄養教諭、養護教諭につきましては、『小学校英語・外国語活動』を除いた、それぞれの校種に合わせて受講していただくことを考えております。
 また、特別支援学校の各部におきまして、特別な事情がある場合は、校種を越えての受講を認めていく等、個別に対応する方向で検討しております。ただし、仮に、小学部の教員が、小学校の講座を選択する場合であっても、1講座の選択で6時間に限定させていただく予定でございます。
 受講者の服務の取り扱いにつきましては、職務専念義務免除の扱いといたします。受講に係る旅費等は自己負担ですが、受講料は不徴収とする予定でございます。ちなみに、一般的な受講料は、6時間1講座で6,000円となっております。受講に際しての詳細は、今後、実施要項を作成し、周知を図ってまいります。
 なお、教育研究所の教員免許状更新講習の履修認定をもって、『中堅教諭等資質向上研修』の共通研修として、小学校は12時間を2日、中学校・高等学校・特別支援学校は6時間を1日として認定する予定でございます。
 以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「奈良市と大和高田市の教職員も対象とするのでしょうか。」
○石井教育研究所副所長 「はい。県費負担教職員のほか、一条高校、高田商業高校の市費負担教職員も対象となります。特に奈良市は教育センターを設置していますが、免許状更新講習を開設していませんので県教委の講習を受講していただき、指導主事を講師として派遣していただくことで調整しています。」
○吉田教育長 「私立学校の教職員はどうなりますか。」
○石井教育研究所副所長 「文部科学省に受講対象者を公立学校教員として認定申請していますので、対象外です。」
○吉田教育長 「私立学校の教職員も対象とすることはできませんか。」
○石井教育研究所副所長 「予め文部科学省にご相談もさせていただきましたが、先行的に実施されている教育委員会主催の受講料を不徴収とする教員免許状更新講習は、受講対象者が公立学校教員となっています。奈良県も同様に、受講対象者を県立及び市町村立の公立学校教員に限定して、文部科学省へ12月1日に認定申請しており、認可されれば公表されることになります。」
○吉田教育長 「認可が未だであれば、もう一度確認してください。」
○石井教育研究所副所長 「分かりました。しかし受講対象者を公立学校教員として想定した定員で申請していますので、私立学校教員を含めることで定員を超えた場合は、公立学校教員優先となり、お断りすることが生じると考えられ実際のところ厳しいと思います。」
○吉田教育長 「なぜ私立を対象外とするのか、すっきりしません。奈良市とは指導主事を講師として派遣させることで分かるが、大和高田市はどうでしょうか。」
○石井教育研究所副所長 「中核市であり教育センターを設置している奈良市には我々から指導主事の派遣を要請しておりますが、大和高田市には指導主事派遣の要請を行っていませんので、改めて市教委にご相談させていただきます。免許状更新講習の講師については、退職や人事異動もあるため、講師の変更については可能であると聞いておりますので、講師を派遣していただける場合には手続きを進めてまいります。」
○吉田教育長 「その方向で整理しておいてください。」
○石井教育研究所副所長 「分かりました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
(各委員一致で承認)
○吉田教育長 「その他報告事項7については承認いたします。」

○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」