平成31年度第1回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成31年4月5日
16時00分
＜閉会＞
平成31年4月5日
17時30分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
佐藤進（出席）
森本哲次（欠席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 教育委員会に提出された請願について
議決事項2 奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項3 奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について（可決）
議決事項4 平成31年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について
報告事項1 仮処分申立の経過報告について（承認）
報告事項2 平成31年4月人事異動の概要について（承認）
報告事項3 平成31年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「出席者の点呼をとります。花山院委員、佐藤委員、高本委員、上野委員、おそろいですね。本日は森本委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。
ただ今から、平成31年度第1回定例教育委員会を開催いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項1『教育委員会に提出された請願』について、でございます。本日は、合計12件の請願についてご審議いただきたいと思います。それぞれの請願について、1件ずつ順にご審議いただきたいと思います。
1件目の請願書について報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「1件目の請願について説明します。
県立高校の再編計画に際し、耐震性に問題のある奈良高校が平城高校に移転する計画について、県教育委員会が奈良県知事に対して事前に説明したにもかかわらず、十分な耐震対策をとらなかった理由について説明を求める請願。要旨、趣旨及び理由、その他は、請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「1件目の請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。耐震性に問題のある奈良高校が平城高校に移転する計画については、県教育委員会が奈良県知事に対して事前に説明したとありますが、記録では、平成27年12月に、奈良高校の耐震化に関して、奈良高校を平城高校に移転する案を含む複数の想定案を示したものでありまして、奈良高校を平城高校に移転する計画そのものを説明したものではございません。
奈良高校の耐震化については、平成26年に格技場の耐震補強工事を実施していますが、校舎棟には、必要なコンクリート強度を有さず通常の耐震補強工事では十分な耐震強度が得られない建物があり、校舎全体を一体的に改築する必要があると判断したことから、平成27年度において、予定していた屋内運動場の工事について中止し、現地での建て替えの可能性について専門家による検討を実施しています。検討の結果、約4年の工事期間や施工に当たっての課題があるものの現地での建て替えが可能であることがわかっています。
建て替えに当たっては、生徒減少に対応するため平成26年度から検討されていた高等学校の適正化も踏まえる必要があり、昨年6月議会で議決された県立高等学校適正化実施計画において、再編の結果あらたに利用できることとなる平城高校の跡地に移転することとなりました。
これらの経緯について、平成30年8月17日の奈良県議会防災・県土強靱化対策特別委員会における委員からの質問の答弁において、また、9月19日の奈良県議会9月定例会の代表質問の答弁において、教育長から説明を行っています。以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「現地で建て替えの場合、約4年という時間を要します。その中で、県立高等学校の適正化を進めるにあたって、平城高校の跡地に移転すればより早く安全を確保できるということをすでに議会等で教育長から説明をされているので、この請願については不採択でよいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については不採択とします。」
○吉田教育長 「2件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「2件目の請願について、ご説明します。
『奈良県教育委員会の現教育長について、奈良県立奈良高等学校の校舎が耐震基準を大幅に下回っており、この学校に通う千人以上の生徒の生命の安全が脅かされている状態であることを、いつ初めて認識し、どう安全対策を施そうとしたかを明らかにすることを求める請願』です。
本文（要旨）、理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。
現教育長が教育長に就任された平成26年度において、平成25年度から29年度までの「耐震整備集中期間」として位置づけた補強工事を中心とした耐震化を実施していたところです。
現教育長が、県立高等学校に耐震性を確保できていない校舎があることを認識したのは、平成26年度当初の事務局担当課からの耐震化事業説明によってです。但し、個別の学校ごとの詳細な説明にまでは至っていないと考えられます。
翌年、平成27年度当初の事務局担当課からの懸案事項説明においては、個別学校ごとの耐震化における課題について説明があり、奈良高等学校の個別の建物の耐震性の有無について認識される状況にはあったと考えられます。
その後、奈良高校の耐震化については、先ほど説明させていただいたとおりです。県立高等学校適正化実施計画において、再編の結果新たに利用できることとなる平城高校の跡地に移転することとしています。さらに移転までの間においてIs値0.3未満の建物については使用を停止し、仮校舎等を設置、仮校舎設置までの間は2学年は旧城内高校跡地を利用することとし、更にIs値0.3以上0.7未満の建物について応急補強を施し安全対策を図ることとしているところです。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員 「今までに何度か出ており、その都度この件については議会等で教育長から経緯を説明されていたので、この件については説明は実施済みだということで不採択でよいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については不採択とします。」
○吉田教育長 「続いて、3件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「3件目の請願について、ご説明します。『奈良県立平城高校同窓会からの寄付金用途の正当性の説明を求める請願』です。本文（要旨）、理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「3件目の請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。平成21年に実施された職員トイレ改修工事について、当該トイレは、老朽化していたもののトイレとしての機能は確保できており、ただちに改修しなければならない状態ではなかったが、快適性を高めるため、寄附されたものでございます。
『平城高校創立30周年記念事業予算書』に『生徒トイレ改修』として掲載されており、奈良県立平城高等学校創立30周年記念事業実行委員会の総意に基づき行われたものであり、学校が強制的にこれを負担させたものではございません。したがって、同会の寄付行為については、地方財政法第4条の5により禁止されている『地方公共団体が他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収するようなこと』には当たらないと解釈しております。また、平成24年5月9日付け文部科学省初等中等教育局長通知『学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての留意事項等について』において、『学校関係団体から学校に対して自発的な寄附行為を行うことは禁止されていない』との解釈がございます。」
〇吉田教育長 「この件は、トイレ改修工事の経費負担を求めていないということですか。」
〇中西学校支援課長 「記念事業実行委員会の総意によってされているもので学校から経費の負担は求めていないということです。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○高本委員 「この事実について説明をしていくべきではないでしょうか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については採択とします。」
○吉田教育長 「4件目の請願書について、報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「『県立奈良高等学校の耐震性不足について、奈良市からの行政指導に対する対応の詳細な説明を求める請願書』です。要旨、趣旨及び理由、その他は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「この請願では、請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することができる機会を設けることを請願されています。まず、これについてご審議をお願いしたいと思います。
それでは、陳述に関する件について調査内容を報告してください。」
○塩見教育次長 「前回の教育委員会での請願の審議において、ご報告いたしましたとおりですが、再度ご報告いたします。陳情者の会議への出席については、奈良県教育委員会陳情処理規程第4条で、委員会は、陳情の調査の報告につき必要と認める場合は、陳情者をその会議に出席させることができることとされています。
また、陳情者による陳述については、第6条において、『委員会は議決によつて陳情者又は当事者から直接陳情の要旨を、陳述させることができる。』という規定がございますので、これによることとなります。」
○吉田教育長 「まず、このことについてご審議をお願いします。」
○花山院委員 「前回同様で、陳述させるかどうかは、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って委員会として判断する物事でございますので、前回同様不採択で良いと思います。」
○吉田教育長 「ほかにご意見はございませんか。」
○吉田教育長 「それでは委員の皆様にお諮りします。本件の出席のうえ陳述を求める請願につきましては不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは出席のうえ陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択といたします。」
○吉田教育長 「引き続いて、請願について調査内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「請願の内容につきまして、調査結果を報告します。9月26日開催の定例教育委員会において報告したとおり、奈良県立奈良高等学校における耐震の対応について、平成30年9月18日付けで奈良市長から、建築物の耐震改修の促進に関する法律の目的に鑑み安全確保についての適切な措置を講じるよう、同法第15条に基づく指導がありました。
同法第15条では、既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するために必要があると認めるときは、所有者に対し必要な指導、助言をすることができるとされています。
奈良高校の耐震化については、平城高校校地への移転により対応することとしており、耐震化までの措置として、平成30年11月8日開催の定例教育委員会において承認された『県立高校の建築物の安全性の確認、安全確保のための措置について』のとおり、Is値0.3未満の建築物について早急に安全確保の措置を実施することとしたところです。具体的には、同年10月に渡り廊下棟を、平成31年1月に体育館をそれぞれ使用停止し、校舎棟2棟を4月に使用停止し、代替施設として仮校舎を設置することとしました。また、仮校舎設置までの間の安全確保の措置として、旧城内高校学舎を利用することとしています。
さらに、平成30年12月19日開催の定例教育委員会において承認された『県立高校の建築物のさらなる安全確保のための措置について』のとおり、Is値0.3から0.7未満の建築物である教室・管理棟についても、できる限りの対応を行うこととしました。具体的には、仮校舎の工事進捗に応じて、普通教室を先行移動することとし、極脆性の柱（柔軟性の低い柱）へのスリット施工、壁補強により応急補強を実施することとしました。応急補強については、現在、早期の完了に向け準備中であります。
なお、当指導において、奈良市長に対して説明、報告することは求められておりません。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○上野委員 「安全確保のための対応策を教育委員会として決定しているので、その旨を説明すべきではないでしょうか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については採択とします。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については採択とします。」
○吉田教育長 「続いて、5件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「5件目の請願について、ご説明します。『県立奈良高等学校の体育館の即時使用禁止の措置を講ずることを求める請願書』です。本文（要旨）、理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件ですが、これは4件目の請願で報告したとおりですので、不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは出席のうえ陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択といたします。」
○吉田教育長 「引き続いて、請願について調査内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。奈良高校の体育館については、平成30年11月8日開催の定例教育委員会において承認された「県立高校の建築物の安全性の確認、安全確保のための措置について」のとおり、平成31年1月に使用停止をしました。よって、請願者が求める使用禁止の措置については、現時点では措置済です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「すでに使用停止の措置を講じているから、不採択でよいのではないでしょうか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については不採択とします。」
○吉田教育長 「6件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「6件目の請願について、ご説明します。『県立奈良高等学校で耐震性の不足している建物の使用を継続していることについて、教育委員会は生命及び身体の安全を保障することができるのか否かの説明を求める請願』です。本文（要旨）、理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「陳述に関する件ですが、これは4件目の請願で報告したとおりですので、不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは出席の上直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。引き続いて、請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。
奈良高校をはじめ県立高校の建物で耐震性の不足している建物の耐震化は、生徒の生命及び身体の安全確保のため早期の完了が必要であります。
そのため、奈良高校の耐震化については、先ほど説明させていただいたとおりの対策を講じているところです。なお、このさらなる対策の中で、一部の校舎を引き続き使用することとしています。この校舎、建物の使用を停止する場合、さらに仮設校舎を建設する必要があり、使える運動場がなくなり、体育の授業やクラブ活動が実施困難となるため、応急補強によりできる限り安全性を確保することとしたところです。なお、応急補強については、先ほど申しましたとおり現在、実施完了に向け準備中でございます。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員 「生命及び身体の安全を保障するための必要な措置を講じているのであるから、その旨をしっかり説明していただいたらいいということで採択でいいのかなと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は採択でよろしいですか。」
※各委員一致で採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については採択とします。」
○吉田教育長 「続いて、7件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「7件目の請願について、ご説明します。
『県立奈良高等学校の校舎等施設の耐震整備に関する説明を求める請願』です。
本文（要旨）、理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「7件目の請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。
奈良高校の建築物の耐震性能については、平成20年度から奈良県のWebページに掲載している「県有建築物（耐震）リスト」において、各建築物ごとの耐震性能区分（○：昭和56年以降に建設された新耐震の建物、A1：昭和56年以前に建設された建物で防災上の耐震性能を有する建物、B：Is値0.6以上0.7未満の建物、C：Is値0.3以上0.6未満の建物、D：Is値0.3未満の建物）を公表しています。
奈良高校の建築物の耐震診断は、平成13年度に教室・管理棟（北館東棟、北館西棟）の耐震診断を、19年度に教室・管理棟（本館南棟、渡り廊下棟）、格技場、屋内運動場の耐震診断を実施しており、教育委員会事務局としては平成19年度には、奈良高校の建築物の構造耐震指標を把握していました。また、平成22年度には、コンクリート強度の調査を実施しています。
教育委員会に対しては、平成20年2月15日の定例教育委員会において、県立学校施設の耐震診断について報告していますが、耐震診断の実施報告及び耐震化の必要な施設の概要を報告しており、学校の建築物を個別には報告しておりません。
奈良高校の耐震化の検討については、平成22年度に補強が可能な建築物（本館南棟、格技場、屋内運動場）について、耐震補強工事設計を実施し、格技場については、26年度に工事を完了しています。また、平成26年度に屋内運動場のつり天井等非構造部材の耐震対策工事設計を追加実施し、平成27年度に現地改築の検討を実施しています。
奈良高校の耐震化については、平成30年6月に策定、県議会において議決された「県立高等学校適正化実施計画」において、耐震化の早期完了のため、改築が必要な奈良高等学校を現平城高等学校跡地に移転することとしました。
なお、11月6日及び12月23日に奈良高校が開催した保護者説明会において、耐震化に係る対応について、奈良県教育委員会事務局担当課長による説明を行いました。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○高本委員 「耐震強度の不足は、奈良県のWebページで公表されていますし、議会で教育長から経緯を説明していますので、この請願については不採択で良いと思います。」
〇吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については不採択とします。」
○吉田教育長 「続いて、8件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「8件目の請願について、ご説明します。『奈良県の公的広報誌「県民だより」並びに奈良県制作のテレビにおける公的番組に、以下の県立高校再編問題と県立奈良高等学校をはじめとする県立高校の校舎の危険性を告知することを求める請願』です。要旨、趣旨及び理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「8件目の請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。請願は(1)と(2)がございます。(1)は教育政策推進課の所管でございますが、便宜上、まとめて私から報告いたします。(1)当該パブリックコメント手続は、「県立高等学校適正化実施計画」策定に向けて、適正化推進の方針である「県立高等学校適正化推進方針」を定めるために、県民からの意見聴取を行ったものです。
このパブリックコメント手続を実施した時期には、県教育委員会事務局内で具体的案のシミュレーションは行っていたものの、教育委員会として実施計画案の検討を行っておらず、事実の隠蔽にはあたらないと考えています。
なお、このパブリックコメント手続は、奈良県パブリックコメント手続実施要綱が定める公表方法に基づき公表するとともに、報道機関に発表を行うことにより県民への周知を図りました。
次に(2)の耐震性能の件についてです。奈良高校をはじめとする県立高校の建築物の耐震性能については、平成20年度から奈良県のWebページに掲載している「県有建築物（耐震）リスト」において、先ほども申し上げたように各建築物ごとの耐震性能区分を公表しています。
なお、奈良高校の建築物については、平成30年9月12日に奈良高校のWebページにおいて、構造耐震指標Is値0.7未満の建築物について、Is値、コンクリート強度など耐震診断結果のより詳細な情報を公表しています。
また、平成31年4月1日に奈良県教育委員会事務局のWebページにおいて、全ての県立学校の耐震化の状況の詳細な情報を公表したところです。」
○吉田教育長 「(1)の請願について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○上野委員 「事実を隠蔽したものにはあたらないですし、正式な手続きによる対応を行っており、公費の無駄遣いには当たらないと考えますので、この請願については、不採択でよいかと思います。」
○吉田教育長 「次に、(2)の請願について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「すでにWebページに詳細に公表されておりますし、いつでも誰でも県民の皆様が知ることができますので、この請願については不採択でよいかと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は(1)(2)ともに不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については(1)(2)ともに不採択とします。」
○吉田教育長 「9件目の請願について、説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「『平城高校閉鎖に伴う信義則違反に対する説明を求める請願書』です。要旨、趣旨及び理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「それでは請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。
平城高校に対する寄付行為については、寄付者の自発的なものであり、長期にわたり活用されることを想定されていたとしても、それを当該学校が未来永劫存続することを約して受納したものではありません。したがって、受納した物品について、当初の利用目的が止んだ場合においては、他の目的のために利用することは財産の有効活用のため許されるものと解釈しております。
また、耐震補強工事については、当該建築物を継続利用する前提で実施していますが、将来にわたって平城高校の校舎として利用することに限定されるものではありません。」
○吉田教育長 「それではただいまの請願についてのご意見をお伺いいたします。」
○佐藤委員 「平城高校に対する寄付行為については、実行委員会によって自主的に決められたものであり、当該学校に対し、事業者が長期に使用することを約したものではない。したがって、信義則違反とは考えられないので、不採択で良いと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見はございませんか。」
○吉田教育長 「それでは本請願は不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願については不採択とします。」
○吉田教育長 「それでは10件目の請願について報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「10件目の請願書について報告いたします。高校再編対象校において、10月以降、教育長らが実施した生徒懇談会の内容公表を求める請願。要旨、趣旨および理由は記載のとおりです。以上です。」
○吉田教育長 「それでは請願について調査した内容を報告してください。」
○熊谷教育政策推進課長 「県教育委員会は、県立高等学校適正化実施計画における再編等対象校代表生徒との懇談を、奈良朱雀高校、西の京高校、平城高校、高円高校、登美ケ丘高校、奈良情報商業高校、大宇陀高校、榛生昇陽高校、大淀高校及び吉野高校の計10校を対象に、平成30年9月18日(火曜日)から10月29日(月曜日)までの間で実施しております。この懇談会の内容は、平成30年11月21日開催の第13回教育委員会定例会におきまして報告させていただいております。また、報告内容は、議事録として県教育委員会ホームページにも公開しております。以上です。」
○吉田教育長 「それでは、この請願に対するご意見をお願いします。」
○高本委員 「懇談会の内容について、すでに報告・公開されているので不採択でよいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見はございませんか。無いようですので、本請願は不採択としてよろしいか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは本請願は不採択とします。」
○吉田教育長 「11件目の請願について報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「それでは11件目の請願書です。県立平城高等学校閉鎖にともなう説明を教育長自ら行うことを求める請願書です。要旨、趣旨及び理由は記載のとおりです。」
○吉田教育長 「それでは請願について調査した内容を報告してください。」
○熊谷教育政策推進課長 「調査結果についてご報告いたします。この請願に関連する請願として、平成30年8月20日付けで、『平城高校、登美ケ丘高校、西の京高など、事実上閉校とされている高等学校について、教育長自身による保護者及び関係者への説明会の実施を求める』請願が提出されております。この請願に対しましては、平成30年9月11日開催の第8回教育委員会定例会において、『組織として対応することが適正』との意見がだされまして、継続調査となったのち、同年9月26日開催の第9回教育委員会定例会におきまして、西の京高校及び登美ケ丘高校においてはこの日の時点で要望がなかったことを確認のうえ、丁寧に対応すべきだがその方法は一律的なものではないなどの意見を踏まえ、不採択としております。また、平城高校PTAからは、平成30年10月23日付けで『今後の平城高校に関する要望書』が提出されたことを受け、同年11月26日に教育長及び関係課長から要望に対する回答を行い、同年12月5日に改めて文書での回答も行っております。以上です。」
○吉田教育長 「それでは、この請願に対するご意見をお願いします。」
○上野委員 「すでに審議されておる中で不採択としておりますので、同様に不採択でよいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見はございませんか。無いようですので、本請願は不採択としてよろしいか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは本請願は不採択とします。」
○吉田教育長 「続いて、12件目の請願について、ご説明をお願いします。」
○塩見教育次長 「12件目の請願について、ご説明します。『奈良高校跡地にホテル建設の情報があることを否定する公文書を発表するとともに、現奈良高校校長が保護者関係者に対し「ホテル建設を計画しているので、移設は中止できない」と伝えたとされる情報とその真偽について、現奈良高校校長と県教育委員会の説明を求める請願』です。本文（要旨）、理由は請願書に記載のとおりです。」
○吉田教育長 「それでは、請願について、調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「ただいまの請願について、調査結果を報告します。奈良高校の跡地の利用について、現時点において具体的な計画はありません。また、請願書提出時における奈良高校校長が奈良高校の保護者関係者に対し、『奈良県知事並びにその関係者が奈良高校敷地に、既にホテル建設を計画しているので移設は中止できない。』と語ったという事実もありません。」
○吉田教育長 「確認していただいたのですね。」
○中西学校支援課長 「はい。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「奈良高校の校長が請願の内容の情報を語ったという事実がないということですね。存在しない事実についての審議自体も不可能であり、説明のしようがないので、これは不採択だと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問ありませんか。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問がないようですので、この請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は不採択とします。
以上で、議決事項1『教育委員会に提出された請願』についての審議は終了とします。」
○吉田教育長 「『奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正』について、報告をお願いします。」
○香河教職員課長 「『奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正』について、ご説明します。この改正にあたりましては、前回の教育委員会で知事への協議についてご承認いただきました。その後知事との協議が整いましたので、改めて改正の提案をさせていただくものです。改正内容は、県立学校に、管理職の立場で業務を行う事務職員として、新たな職を追加することに伴い、人事評価の被評価者にその職を加えるものです。以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項3『奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針』について、ご説明をお願いします。」
○大石学校教育課長 「奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針の一部改定として2月の定例教育委員会で3点の変更を提案させていただきました。学校現場からの意見を参考にするなどして検討したものを改めて提案させていただきます。
お手元の基本方針案をご覧ください。1の特色選抜において、前回、国際高校の入学者選抜を見据えた変更ということで『学力検査と同じ教科の学校独自検査を実施する場合、この教科の学力検査を実施しないことができる。』と提案をさせていただきましたが、検討の結果、国際高校の英語の学力検査においても、県共通の検査問題を活用し、さらに必要な独自の検査を課すことが適当という判断をいたしまして、現行のままといたします。
2の一般選抜において、前回、『特色選抜で合格者数が募集人員に満たなかった学科における検査』について、検査の幅を広げるという提案をさせていただきました。具体的には現行の『国語・数学・英語の3教科の学力検査を実施し、加えて面接、実技検査のいずれかを実施する。』ことに加え、5教科での実施を可能にするというものでございました。
よりよい選抜方法を、と提案いたしましたけれども、今年度の入試におきまして、この変更が適すると考えられるコースの全体的な志願者が少なく、検証にいたりませんでした。また一般選抜を終えて、中学校関係者から、出願にあたり現行の制度で特に問題はなかったとの御意見を頂戴しましたので、こちらも現行のままとさせていただきたいと思います。
最後に、両方に関わるものとして、『調査書の特別な取扱い』という制度に関してでございます。この範囲の上限を従来の1割から2割に拡大するものですが、これは中学校時代の取組をより一層重視し、評価しようとするものであり、こちらは前回の提案どおり2割とする変更をさせていただきたいと思っております。なお、附則の『平成32年度』とあるところは『令和2年度』に変更させていただきたいと考えております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「いろいろな子どもたちの個性を柔軟に理解していくには、『調査書の特別な取扱い』の範囲の上限を2割にすることはいいことだと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○吉田教育長 「『平成31年4月人事異動の概要』について、報告をお願いします。」
○香河教職員課長 「平成31年4月人事異動の概要について、報告いたします。
今回の人事異動につきましては、資料の1に記載しています教職員人事異動方針を踏まえ、2に記載の人事異動の重点項目の実現に鋭意努めました。
退職を含む異動件数は、小・中学校が1,128件、県立学校が392件、事務局が131件で総数は1,651件となりました。昨年と比して23件の増です。小中・県立学校でやや減、事務局で増となりました。事務局の増は、主に文化財保存課・事務所の知事部局への移管に伴うものです。
次に主な特徴です。人事異動の重点項目に沿って説明させていただきます。7をご覧ください。小・中学校です。新規採用後の初回異動者の他市町村を基本とした異動の推進及びその他の市町村間交流の積極的な異動の推進では、人材育成の観点から多様な経験を積み重ねさせるため、採用後4年以上の初回異動者の他市町村への異動を基本とした異動を積極的に推進しました。その他の市町村間の異動にも取り組み、異動件数は374件で前年比13件減となりました。
女性管理職の登用では、28名が昇任し、女性管理職数は94名となりました。前年より11名の増です。また、全管理職に占める女性の割合は、16.0％で、前年より1.9ポイント増となりました。
管理職・事務局指導主事等への49歳以下の若手教員の登用では、小・中学校の教頭に38名、県教育委員会事務局等に17名、さらに、市町村教育委員会事務局には19名を登用しました。また、ミドルリーダー育成のため、奈良教育大学教職大学院5名、同大学修士課程1名をはじめ、京都教育大学、大阪教育大学に各1名の計8名を派遣し、研修を受けさせることとしました。なお、これまでJICA海外協力隊の「現職教員特別参加制度」へ教員を派遣しており、今年度も派遣していますが、このたび制度の見直しが行われ、人件費補填が廃止されることとなったことから、今年度からこの制度での募集を停止することとし、今後、参加を希望する場合は自己啓発等休業制度を活用することとしました。
校種間交流等人事交流の促進では、9年間を見通した学習指導や生徒指導等、小・中学校間の円滑な連携を進めるために、小・中学校間で51件の人事交流をすすめました。また、小・中学校における特別支援教育の充実を目指し、小・中学校から特別支援学校へ3件の交流、国立大学附属小・中学校へ4件の交流を行いました。
次に県立学校です。地域・学科間及び若手教職員の異動並びに多様な人事交流の推進では、高校において地域間交流を資料記載のとおり行いました。そのほか、実業を中心とする専門学科と普通科の交流は36件。市立高等学校との交流では、奈良市立一条高等学校、大和高田市立高田商業高等学校と行い、私立高等学校との交流では、これまで東大寺学園などと行っていましたが、今年度初めて、奈良育英高等学校と実施いたしました。また、ミドルリーダー育成のため、奈良教育大学教職大学院及び同大学修士課程へ各1名を派遣し、2年間の研修を受けさせることとしました。
新規採用から4年以上同一校勤務者の異動や異校種間の交流の推進では、特別支援学校における新規採用から4年以上の異動は18件であり、うち障害種別の異なる学校間の異動は8件でした。また、異校種間人事交流では、特別支援学校と高等学校の間で3件、特別支援学校から小中学校へ4件を行いました。管理職及び県教育委員会事務局指導主事等への若手教員等の登用では、県立学校の教頭に2名、県教育委員会事務局に10名の49歳以下の若手の登用を行いました。
教育委員会事務局では、文化財保存課・文化財保存事務所の知事部局の地域振興部へ移管に伴い、37件の異動を行いました。また、「教育振興大綱推進課」を「教育政策推進課」に、教育研究所「研究開発部」を「教科・情報研究部」にそれぞれ改称しました。
次に、教職員新規採用数について、報告させていただきます。平成31年度の奈良県公立学校教職員新規採用者数は、教諭が小学校146名、中学校97名、県立学校74名の計317名。養護教諭10名、栄養教諭6名、実習助手3名、事務職員11名で、全体で347名となりました。前年度と比して9名の減です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「小中学校で女性の管理職が増えていますが、数にプラスして、女性が管理職になりやすい環境も必要だと思います。また、教育研究所の組織名については、平成32年度から新教育指導要領が変わるので、それに対応して改称したということでしょうか。」
○深田教育研究所副所長 「組織名の変更については、ICTに関わっての部分ということで、情報教育というような部分をより大切にするということで、研究開発だけではなく、教科と情報と具体性を持たせた名前としました。」
○吉田教育長 「プログラミングが、学習指導要領の改訂で小中高に新たに入ってくるからですよね。」
○深田教育研究所副所長 「学習指導要領の中でそういったものが入ってくるということで、より具体性を持たせるためということです。」
○花山院委員 「学習指導要領というのは、教員にとってもわかりにくい部分もあるし、一般の方にはなおさらわかりにくい部分もありますが、時代が変わって方針が変わってきているということも、伝える必要があると思います。教員でも学習指導要領が変わるというのは結構難しいことですが、県全体の方針も変わるので、これは日本全体の方針が変わるから当然ですが、そういうことをより具体的に理解していただきながら、奈良県の教育が発展しているということをわかっていただくためには大切な名称変更だと思いました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認します。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育政策推進課長 「一つ目の『奈良佐保短期大学と奈良県立榛生昇陽高等学校及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書（案）』についてご説明いたします。この協定は、榛生昇陽高校が、保育分野において、奈良佐保短期大学と連携した教育活動を行うことにより、地域社会に貢献できるような人材の育成を目的としています。具体的には、大学が高校の生徒に対して、保育分野に係る講義、実習等を実施していただくことを想定しております。また、保育分野の学習に意欲的な生徒の大学への優先的推薦についても今後制度設計を進めていきたいと考えています。なお、県立高等学校適正化実施計画に基づき、2022年度に開校予定の宇陀高校においても、締結された協定内容を発展的に受け継ぎ、保育分野の教育内容の更なる充実に生かしていきたいと考えています。協定書案の内容につきましては、大学、高校と協議の上、作成いたしました。大学側においては、過日、3月の教授会また理事会において承認されております。教育委員会において承認いただきましたら、締結の具体的な日程を調整していきたいと考えております。
以上です。」
○大山人権・地域教育課長 「奈良県コミュニティ・スクールガイドブックの発行について報告します。今日、学校は、地域の方々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、『地域と共にある学校』としての取組を推進していくことが必要であり、『コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）』は、それを実現するための有効なツールであります。育てたい子ども像や、目指すべき教育のビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けて協働していくこの仕組みにより、『地域と共にある学校づくり』の取組をさらに充実させ、持続可能なものにすることができると考えています。子どもたちの豊かな未来を創造するため、県内におけるコミュニティ・スクールの導入が、更に進むことを目指し、本ガイドブックを発行するものです。今後、本ガイドブックは、市町村立小・中学校、及び県立学校等に配布するとともに、県ホームページに掲載する予定で、学校等において、地域の関係者にご説明やご理解を求める折にもご活用いただけると考えております。
以上です。」
○深田教育研究所副所長 「"教育セミナー2019"の開催についてご報告します。教育セミナーは、本県の教育に関する課題の解決を目指して、指導主事、指定研究員等が行った研究の成果を発表するとともに、教育関係者及び教育に関心のある方々と本県教育について共に考える機会としております。今年度の教育セミナーは、6月7日金曜日に、『次世代の教育を考える』をテーマとして開催し、全体講演ではプレゼンテーションの世界的第一人者であるガー・レイノルズ氏に『21世紀型授業～子どもたちのプレゼンテーションがなぜ重要か～』と題して講演をいただきます。全体講演後の研究発表では、平成30年度に教育研究所の指導主事と指定研究員が取り組んだプロジェクト研究の成果や、『教科の見方・考え方』を働かせる授業づくりなど個人研究の成果を報告します。さらに、県内の教科等研究会や大学との連携の一環として、奈良県小・中学校図画工作・美術教育研究会の実践報告や、奈良教育大学の大学院研修研究の報告を行う予定です。また、館内ロビーでは、県教育委員会の取組を紹介するパネル展示や、これまでに作成した映像資料、教材・教具の紹介など、日々の指導に活用できるような情報を紹介していきたいと思っています。案内リーフレットについては、県内すべての学校・園所はじめ各関係機関に配布するとともに、教育研究所のホームページにも掲載しております。また、『県民だより奈良』5月号の『インフォなら』のコーナーやスマホアプリ『ナラプラス』などにも案内を掲載する予定です。なお、申込方法については、これまでの郵送・FAXからパソコンやスマートフォンで必要事項を入力し申し込む形にいたしました。教育に関心のあるたくさんの方々に参加いただけるよう、今後も広報に努めながら、新たな視点を発信する、実りのあるイベントにしたいと考えていますので、関係各位の御支援御協力をお願いいたします。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「奈良佐保短期大学と奈良県立榛生昇陽高等学校及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定について、奈良佐保短期大学への優先的な推薦や授業料の減免については、入っていますか。」
○熊谷教育政策推進課長 「授業料免除についても考えているところですが、協定書には具体的な記載はしておりません。今後、優先的な推薦の内容について、検討を進めていくところです。」
○吉田教育長 「協定書に書かずに、別途覚え書きをつくるということですか。」
○熊谷教育政策推進課長 「それも含めて今後検討していきたいと思います。」
○吉田教育長 「教育セミナーについて、世界的に有名な講師をどのように呼んできたのですか。」
○深田教育研究所副所長 「ガー・レイノルズ氏については、2017年に国際セミナーにも高校生を対象に話をしていただいたことがあり、今回も来ていただけることとなりました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他連絡事項はありませんか。」
○中西学校支援課長 「前回の定例教委員会にてご質問のありました、休園、休校に関して報告します。下市町教育委員会の幼稚園、小学校において長期にわたり休園、休校されている背景について確認したところ、いずれも地域住民の感情に配慮したものであり、特段、財政支援の関係での対応ということではございませんでした。」
＜非公開議案＞
議決事項4 平成31年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について
報告事項1 仮処分申立の経過報告について
報告事項3 平成31年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員のみなさまにお諮りします。本日の会議を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員のみなさまの議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」