令和元年度第17回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和2年3月23日
10時30分
＜閉会＞
令和2年3月23日
12時30分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和元年度一般会計補正予算案について（可決）
議決事項2 人事について（事務局関係）（可決）
議決事項3 教育評価支援委員会委員の委嘱について（可決）
議決事項4 人事について（学校関係）（可決）
議決事項5 奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正について（可決）
議決事項6 奈良県立高等学校等職員及び県費負担教職員の人事評価に関する規則の改正について（可決）
議決事項7 奈良県立高等学校等処務規程の改正について（可決）
議決事項8 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について
議決事項9 奈良県市町村立小中学校事務職員の資質向上に関する指標の策定等について（可決）
報告事項1 民法の一部を改正する法律の施行に伴う教育委員会規則の整備について（承認）
報告事項2 令和3年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考の日程（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「花山院委員、森本委員、高本委員、上野委員、伊藤委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和元年度第17回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「議決事項1については、2月定例県議会提案予定案件にかかる知事からの意見聴取に対する回答であり意思形成過程であるため、議決事項2、議決事項3及び議決事項4については、人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員のみなさまの議決を得ましたので、本日の議決事項1、議決事項2、議決事項3及び議決事項4については、非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長 「議決事項5『奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正』について、ご説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正について、ご説明します。前回の定例教育委員会において改正案の知事への協議についてご承認いただきましたが、協議が整いました。地方公務員法では、職制上の段階に応じて標準的な職を任命権者が定めるものとされています。改正地方公務員法が令和2年4月から施行され、臨時的任用職員が服務、給与関係の条例においても正規職員と同様に「職員」に含まれるようになり、人事評価の対象となります。そのため、職制上の段階に講師を加え、標準的な職について整備するなど所要の改正を行うものです。施行日は令和2年4月1日です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項5については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項6『奈良県立高等学校等職員及び県費負担教職員の人事評価に関する規則の改正』について、ご説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等職員及び県費負担教職員の人事評価に関する規則の改正について、ご説明します。地方公務員法の改正により、臨時的任用職員が正規職員と同様に「職員」に含まれるようになり、人事評価の対象になります。人事評価については、高等学校等職員、県費負担教職員をそれぞれ別の規則で定めていますが、それぞれの規則について、人事評価の被評価者に講師を新たに加える改正を行おうとするものです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「講師も人事評価の対象にするということですね。」
○香河教職員課長 「臨時的任用職員についても正規職員と同様の人事評価をしていくということです。」
○伊藤委員 「講師を人事評価の対象に加える意図は何ですか。」
○香河教職員課長 「臨時的任用職員の任用が厳格化され、基本的に正規職員が行う職務を担うものを臨時的任用職員に任用することになります。給与、服務なども正規職員と同様の規定を適用することになりました。人事評価についても正規職員と同様に行うものです。」
○吉田教育長 「非常勤講師の評価はどうなりますか。」
○香河教職員課長 「これまでの非常勤講師や日々雇用職員、嘱託職員が会計年度任用職員に統一されました。会計年度任用職員についても評価をすることになります。非常勤講師も同様です。正規職員と同じ評価シートを使用するわけではありませんが、違う形での評価を行うことを考えています。」
○吉田教育長 「障害者雇用率が低いですが、会計年度任用職員は障害者雇用率に含まれますか。」
○香河教職員課長 「会計年度任用職員も障害者雇用率に入りますが、非常勤講師は週20時間以上勤務する者が対象です。」
○吉田教育長 「評価の対象も同じ基準ですか。評価対象の職員と障害雇用率に算入する職員とは一致するということですか。」
○香河教職員課長 「必ずしも一致するものではありません。」
○花山院委員 「出勤の少ない人を障害者雇用率に参入することに対して是非が問われることになります。それを雇用というのかということです。評価とそれは違う部分が出てくるのではないですか。」
○伊藤委員 「臨時的任用の厳格化ということですが、新規で任用する場合と再度雇用する場合、一定の基準をクリアしないと任用しないということになりますか。」
○香河教職員課長 「臨時的任用職員は6月の任用で、1回だけ更新できるとされていますので、1年間の任用しかできないことになります。次の任用は新たな任用となり、その時点で任用の判断をすることになります。」
○森本委員 「評価を入れるのは国の方針ですか。」
○塩見教育次長 「人事評価を入れることは地方公務員法で決まっています。」
○吉田教育長 「その他ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項6については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項7『奈良県立高等学校等処務規程の改正』について、ご説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等処務規程の改正について、ご説明します。4月から施行される改正地方公務員法により、これまで非常勤講師や日々雇用職員として任用していた者を、会計年度任用職員として任用することとなります。会計年度任用職員の任用や服務などは、別途人事委員会規則や要綱で規定することとなります。処務規程において規定しています『職員』から会計年度任用職員を除くこととするものです。また、会計年度任用職員の採用や退職、育休、休職の承認を校長の専決で行うことができるようにするなど校長の専決についても整理しています。さらに、事務の簡素化としまして、採用内申の公印省略等を規定するものです。施行日は、令和2年4月1日です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「育休などは取得できるようになるのですね。」
○香河教職員課長 「会計年度任用職員も、勤務日が週3日以上又は年121日以上で引き続く在職期間が1年以上の場合に取得できることになります。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項7については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項8『奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正』について、説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について、ご説明します。教職員の働き方改革を推進し、県立学校における事務の簡素化を図るため、児童生徒出欠席月末統計表の作成、報告を校務支援システムで行うよう改めるとともに、児童生徒等の事故等に関し、教育長への報告が必要となるものの条件の見直しを行うものです。施行日は、令和2年4月1日です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「改正点をもう少し詳しく説明してください。」
○香河教職員課長 「児童生徒出欠席月末統計表はこれまで所定の様式で報告してもらっていましたが、これを校務支援システムで作成するようにするのが一つです。それから児童生徒等の事故に関しまして、これまで1週間以上治療を要する場合に報告を求めていましたが、文部科学省報告にあわせまして、30日以上治療を要する場合に改めるものです。」
○吉田教育長 「出欠席月末統計表は提出してもらうことになりますか。」
○香河教職員課長 「校務支援システムに入力することでわかることになります。」
○吉田教育長 「報告させること自体を見直さないのですか。」
○香河教職員課長 「報告ではなく、校務支援システムで作成することになります。」
○吉田教育長 「それは自動作成できることになるのですか。」
○大石学校教育課長 「日々の出席状況については入力されていきますので、改めて作らなくても自動的に作成されていくものと思っています。」
○吉田教育長 「改めて作る必要はなく、日々の出欠は入力するようなシステムになっているということですので、学期末に報告をするということの改正はしないのですか。意味がないのではないですか。」
○大石学校教育課長 「従来は報告でしたが、入力することでそのまま作成になり、こちらで確認することができますので、あらためて報告という手間は省けるのではないかと思います。」
○吉田教育長 「クラスごとに出席率が何パーセントという月末統計表は必要ですか。それよりも長期欠席者が自動的に報告されるとか、これを機会に何を報告させるかを考える必要があるのではないですか。」
○花山院委員 「報告されたものがどのように活用されているのかということになります。」
○伊藤委員 「紙ベースで報告があがってくることがなくなる。10日以内という時間が短縮できるというのが基本ではないですか。」
○吉田教育長 「学校は入力をする必要があり、教育委員会は必要なデータを確認することができる。校長がこの表を作成することは必要ですか。要は何を大事にするのかということです。長期欠席者の報告はどうなるのですか。」
○植村生徒指導支援室長 「文部科学省の調査で、年間30日以上は長期欠席ということですので、今年度分は来年度に集めることになります。」
○吉田教育長 「それはこのシステムでどのようになるのですか。」
○植村生徒指導支援室長 「文部科学省のシステムがありますので、そこに入力しなければならないことになります。」
○伊藤委員 「別の質問ですが、26条で教育活動において発生したものに限るとしていますが、今までは教育活動に関係なく報告していたのですか。プライベートな時間でけがをして1週間以上休むと報告があがってきていたのですか。」
○香河教職員課長 「文部科学省への報告では、学校管理下で30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故が起こった場合に報告するとなっていますので、この文部科学省報告にあわせて報告を求めるということになります。」
○吉田教育長 「事故報告は、国への報告要件に合わせたということですか。」
○香河教職員課長 「1週間としていたものを国に合わせて30日にしました。26条では第3号でその他特に校長が報告を要すると認められる事故については報告するとなっていますので、30日以上にあたらなくても必要なものはここに該当し報告することになります。」
○栢木保健体育課長 「国の基準に合わせて30日以上のものについて必ず報告をしてくださいとしました。ただし、第3号で30日未満であっても重大な事故であったり、ヒヤリハットにつながるような内容であれば報告してくださいということになります。」
○伊藤委員 「教育活動に限定したのは何か意味があるのですか。」
○栢木保健体育課長 「国に合わせています。」
○吉田教育長 「生徒指導の面ではどうですか。」
○植村生徒指導支援室長 「1週間というのは、ちょっとしたことでも該当しますので報告としては多くありました。その他、第3号に該当して、特に校長が報告を要すると認めたものということで報告されることもあります。」
○吉田教育長 「亡くなった場合の報告はどうなるのですか。」
○香河教職員課長 「資料では省略していますが、26条の第1号は、事故又は感染症による死亡、第2号は1週間以上治療を要すると認められる事故、第3号はその他特に校長が報告を要すると認めたもの、の3つをあげています。」
○吉田教育長 「遊びに行って事故にあった時は、亡くなった場合以外は報告はいらないということになるわけですか。」
○栢木保健体育課長 「第3号の校長が報告を要すると認めたものに該当すると思います。」
○吉田教育長 「教育活動に限ると言ってしまうと今のケースは除かれるのではないですか。」
○伊藤委員 「教育活動に関連したものは学校が責任を持つということであげていると思います。」
○吉田教育長 「30日以上でなければ知らなくてもいいということですか。」
○植村生徒指導支援室長 「第3号で報告が出てくるものと思います。」
○吉田教育長 「教育活動において発生したものに限ると言うと報告しなくてもいいとなるのではないですか。教育活動において発生したもの以外で校長が報告すると判断しなければならないものは何ですか。」
○伊藤委員 「改正の趣旨は、事務の簡素化で、期間を長くして件数を減らしてなおかつ限定すれば報告件数が少なくなるということであって、プライベートな生活はしっかりと指導をするということではないですか。」
○花山院委員 「コンプライアンスでいえば、そういう事例は報告があがっていないといけないのではないですか。校長が判断するというと、校長の判断が間違っていたということもあります。」
○吉田教育長 「30日以上治療を要すると認められる事故とはどういうものですか。教育活動だけでいいのですか。知らなくてもいいのですか。」
○花山院委員 「知っておいた方がいいが、国がこう言っているのですね。」
○吉田教育長 「今までは教育活動以外も1週間以上は全部報告しろと言ってきたものを、30日以上で教育活動に限り、教育委員会は私的なことは一切知る必要はないとメッセージを出すことになります。」
○花山院委員 「今までと基準が違うことがいいのかどうか。あまりにも変わることになります。」
○香河教職員課長 「再度検討して、改めて提案させていただきます。」
○吉田教育長 「議決事項8については再度検討をお願いします。」
○吉田教育長 「議決事項9『奈良県市町村立小中学校事務職員の資質向上に関する指標の策定等』について、説明をお願いします。」
○深田教育研究所副所長 「奈良県市町村立小中学校事務職員の資質向上に関する指標及び教員等研修計画の策定、並びに昨年度までに策定しました指標及び指標モデルの修正について、ご説明します。
本日提案する『奈良県市町村立小中学校事務職員の資質向上に関する指標』は、昨年度までにこの場で議決いただいた指標の枠組みをベースにして作成し、検討・協議を進めて参りました。
また、『教員等研修計画』についても、昨年度までに策定された『奈良県教員等の資質向上に関する指標』等を踏まえて作成しております。それでは、A3縦の『奈良県市町村立小中学校事務職員の資質向上に関する指標案』をご覧ください。
平成29年4月施行の学校教育法において、学校事務職員の職務規程が『事務職員は事務に従事する』から『事務をつかさどる』と改正されました。また、中教審答申において、学校における改革を推進するにあたり、『チーム学校』の一員として、学校事務職員も校長や教頭とともに校務運営の参画や事務機能の強化が期待されています。
学校事務職員が経験とともに資質能力を高め、教員が子どもと向き合える時間を増やし、子どもの健やかな育ちを支援するために、主体的に学校運営に参画して、これら業務を担っていく必要があります。
昨年7月に改正した『市町村立小中学校事務職員標準的職務内容一覧』を参考に原案を作成し、学校事務職員の各職位の代表者からの意見聴取、2回にわたる検討委員会、2月10日に実施いたしました奈良県教員等育成協議会においてご審議いただき練り上げたものです。
育成指標のタイトルについてですが、県立学校の事務職員は、奈良県職員との交流人事を行っており、人材育成は知事部局が担っていることから、対象を明確にするために、『奈良県市町村立学校事務職員の資質向上に関する指標』としています。
枠組みについては、教員等の育成指標では、指標の左側に、高等学校や大学等における教員養成段階について記していますが、学校事務職員の育成指標は控えています。
『スタート時』については、教員等の指標と同じように、小中学校学校事務職員として採用され、スタートに立った時点としての設定で、学校事務職員に合うよう文言を整えています。
上段の『奈良県の目指す教育』として、奈良県教育振興大綱の基本理念を掲げ、次に奈良県学校教育の指導方針を掲載しています。学校事務職員としても必須の部分であることから教員等と同様に示しています。
育成指標の成長段階として、教員等の指標に記されている『基礎形成期、基礎定着期、伸長期、充実期』をベースにして、『主事・主任主事・主査・主任主査』という行政の職位をあてはめています。
次に、分野としては、『学校事務職員としての素養』、『専門領域における業務遂行力』、『学校運営・マネジメント力』という3つの分野に分け、各分野でそれぞれの項目に分類して合計13項目に整理しています。
まず、『学校事務職員としての素養』では、教員と同様、『人間力』と『情熱』の2つの項目に分けています。
『専門領域における業務遂行力』については、『市町村立小中学校事務職員標準的職務内容一覧』において、学校事務職員が総括する職務内容をまとめて専門領域における業務とし、マネジメントのPDCAサイクルに当てはめ、『構想』、『実践』、『評価・改善』の3項目に整理しています。
また、奈良県版学校事務の共同実施である『グループワーキング』も、ほぼ全市町村で積極的に取り組んでいただいていることから、独立した項目にしました。
さらに、教員等の指標と同様に専門性の向上を図るための『研究』、業務効率化を推進するために『情報活用』を入れ、合計6項目に分けて整理しています。なお、『情報活用』の項目については、成長の個人差を鑑み、キャリアステージを大括りにしています。
続いて、『学校運営・マネジメント力』の分野では、『市町村立小中学校事務職員標準的職務内容一覧』の『学校事務職員が主体的・積極的に参画することが求められる範囲』の事務分掌を参考に、『企画運営調整』、『危機管理』、『家庭・地域等との連携・協働』の3つの項目を設定しました。
学校事務職員は、直接児童生徒の指導に関わることはありませんが、児童生徒の育ちの場で勤務する上で、児童生徒の実態を把握し、様々な場面で支援していくことが必要であることから、特別支援教育・人権教育等も含めた『児童生徒理解』を『教育活動』とともに項目を立てました。また、『人材育成・職能成長』も加え、合計5項目にまとめて整理しています。
続いて既存の指標の修正について説明します。教員等、養護教諭、栄養教諭の指標につきまして、『子ども』と表現されていた部分についてです。昨年度に幼稚園の指標モデルができた経緯で、今後は『子ども』を『児童生徒』に表現を直すことで育成協議会の了承を得られました。お手元の資料では、修正部分を赤字で示しております。
幼稚園の指標モデルでは、スタート時の部分に赤字で『幼児教育』と修正した部分があります。これは、もともと『幼稚園教育』となっておりましたが、連携型幼保型認定こども園等も増えてきているので、『幼児教育』にしてはどうかというご意見をいただき、修正したものです。
次に、A3横の『令和2年度奈良県立教育研究所の教員等研修計画（グランドデザイン）』をご覧ください。
研修計画の概要については、昨年度同様に大きく2つに分類、体系化して示しています。
1つめは、主に教育研究所で実施するOFF－JTの活性化を図る研修、2つめは、主に訪問等で学校等を支援しOJTの活性化を図る研修として、大きくカテゴリー化し、OFF－JT、OJTを活性化することで、学び続ける教員等の育成を目指すものとしています。
主にOFF－JTの活性化を図る研修では、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等の法定研修、管理職研修等の指定研修と、教員免許状更新講習や教科等専門研修などの希望研修の、3つに分類して示しています。
そして、主に訪問等で学校等を支援しOJTの活性化を図る研修では、指導主事等が学校や市町村教育委員会等を訪問し、講座を実施して支援する要請訪問研修について記しています。
今、お示ししているものは、研修計画の体系のみですが、これを基にして研修内容等の詳細を計画・立案したものが『研修講座ガイドブック』となります。
ガイドブックは、本日、印刷や製本の関係で準備はできておりません。これは今年度のものですが、このような冊子として、指標を踏まえた研修体系の詳細を具体化したものとなります。
これを各校園・市町村教育委員会等に配付し、各教職員の研修の計画に活用いただくこととしています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「これでいいと思います。意見として、基礎形成期の職員から法令遵守等、言わなければならない時代になってきているのではないか。高い倫理、コンプライアンスが大切であると思います。」
○伊藤委員 「これはこれでいいと思います。別にコンプライアンス規定はあるのですか。今、大学では教職員がこういうことを守りましょうということをホームページに載せています。」
○吉田教育長 「服務について教職員課では何か出していますか。」
○香河教職員課長 「服務を一つにまとめたものは出していません。」
○吉田教育長 「ハラスメントではパワハラ、マタハラ等、一つ一つの対応が多いので、一つにまとめたものを作っていただきたい。」
○香河教職員課長 「わかりました。」
○森本委員 「グランドデザインのOJTの活性化で、中堅層の先生は大変ハードな仕事を持ちながら勤務している、OJTをうまく活用できるような手法を教えてあげてほしい。自主研修で自己能力を高めることについては切磋琢磨することは必要だが、働き方改革の中での自主研修について指導をしていただきたいです。」
○深田教育研究所副所長 「働き方改革と教員研修のバランスの取り方が難しいところですが、学校現場に直接返るような研修を研究所や学校現場で実施していきたい。両立できるよう今後とも頑張ってまいりたいと思います。」
○伊藤委員 「意見としてですが、学校には教員や事務職員等いろいろな立場の方がおられるので、組織としてどううまく回していくのか、組織としての在り方、マネジメント、行動的な問題を俯瞰して見ていく必要があると思います。」
○吉田教育長 「その他ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項9については可決いたします。」
○吉田教育長 「報告事項1『民法の一部を改正する法律の施行に伴う教育委員会規則の整備』について、報告をお願いします。」
○塩見教育次長 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う教育委員会規則の整備について、ご報告します。前回の定例教育委員会において、民法改正に伴う教育委員会規則の改正について議決をいただきましたが、今回の規則改正は、高等学校入学時に保証人から徴求する誓約書の2枚目、特定債務保証に該当する『条例の規定のある入学料、授業料の納付の保証』について、通信制及び定時制の課程に対応した様式を制定するために行うものです。
通信制の課程に在籍する生徒については、奈良県立学校における授業料等に関する条例第4条の2に基づき、1単位あたり年額336円の『通信教育受講料』を納付します。また、定時制の課程に在籍する生徒は、通信制の課程の科目を履修することができます。この『通信教育受講料』は条例の根拠条文が『授業料』とは違いますので、既に制定している様式とは別に、通信制及び定時制の課程に対応した様式を制定する必要があります。
本件については、本来は議決をいただく必要がありますが、18日から順次開催される合格者説明会で様式を配布することから、『緊急やむを得ない時』に該当するものとして、教育長臨時代理で決裁を行い公布しました。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項2『令和3年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考の日程』について、報告をお願いします。」
○大石学校教育課長 「令和3年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考の実施日程について、ご報告します。配布させていただきました令和3年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考の実施日程をご覧ください。
高等養護学校の入学者選抜の検査実施日を1月下旬の1月21日とします。その他特別支援学校においては県立高等学校入学者特色選抜の学力検査実施日が令和3年2月18日、一般選抜の学力検査実施日が令和3年3月11日になったことを踏まえ、知的障害特別支援学校高等部入学者選考の検査実施日を2月18日に、また、盲学校高等部及び高等部専攻科、ろう学校高等部、明日香養護学校高等部、奈良養護学校高等部、盲学校幼稚部、ろう学校幼稚部入学者選考の検査実施日を県立高等学校入学者一般選抜の学力検査実施日の3月11日といたします。なお、特別支援学校の入学者選抜・選考の日程の詳細はお手元の資料のとおりといたしました。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、報告をお願いします。」
○大石学校教育課長 「県立高等養護学校分教室の評価について、ご報告します。お手元の資料『県立高等養護学校分教室の評価について』の資料2ページをご覧ください。平成28年4月に、高等養護学校の分教室を設置しまして3年を経て、分教室の取組の一層の充実に向けて評価を行うために、県立高等養護学校分教室評価会議を今年度設置しました。その評価会議のまとめについてご報告いたします。
資料3ページをご覧ください。県立高等養護学校分教室評価会議の名簿でございます。評価会議は、10月31日と1月31日の2回開催いたしました。
4ページ以降でございます。『高等養護学校分教室評価総括表』をまとめています。高等養護学校が、生徒、教員、卒業生、その保護者等を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえて自己評価を行い、資料4ページ 評価会議では、この『高等養護学校分教室評価総括表』の各評価項目に沿って協議を行い、資料8ページ『県立高等養護学校分教室評価会議まとめ』として意見をまとめました。
まとめの概要をご説明いたします。
資料8ページ、1 インクルーシブ教育の推進、2 交流及び共同学習については、分教室を設置する高等学校の教育課程等に応じて授業や行事等を実施しており、委員からは『高校生と高等養護学校の生徒が自然な形で交流することができている』というご意見をいただいています。また、アンケートでは高等養護学校の生徒の約7割から分教室での授業や行事等について『とても楽しい』または『楽しい』という回答を得ています。
今後の取組の方向性として、『交流及び共同学習の機会を一層増やすとともに、引き続き学習内容や取組状況等を保護者等に対して情報発信に努める必要がある』とまとめています。
9ページをご覧ください。3 中学校等への情報提供につきましては、『分教室のコースに関する情報や卒業後の進路などの情報提供を今後一層充実させる必要がある』とまとめています。
4 コース選択についてご説明します。現在、第1学年は、学年の全生徒が高等養護学校の本校で学び、第1学年末までにコースを決定し、第2学年から本校及び3つの分教室に分かれて学習をしています。コース選択の時期については、高等養護学校から『入学選抜の時にコース毎に募集する方がよいのではないか』という意見がありましたが、『中学校の進路選択時に、コース選択を生徒にさせることは困難である』という意見や、高等養護学校のPTA会長から『現状どおり1年間かけてじっくりと生徒の適性を見極めることが望ましい』という意見があり、今後も現状どおり高等養護学校入学後にコース選択を実施することが適切であると評価されました。また、今後の取組の方向性につきましては、『コースの決定は生徒の希望を優先し、各コースの定員数に一定の幅をもたせるよう工夫に努めるとともに、本校で希望調整を図るという方法も含め柔軟な対応に努めることが重要である』とまとめています。
5 募集人員については、現在、88名です。特別支援学級の生徒が増加している現状もあることから、引き続き今後の動向を精査し、適正な募集人員数を見極めていく必要があるとまとめています。
6 学習指導、進路指導、生徒指導については、資料のとおりでございます。
7 高等学校教員と高等養護学校教員との連携、センター的機能については、分教室を設置している高等学校の教員と高等養護学校の教員との連携をより密にするため、情報交換の機会を設けることが望ましいと、今後の取組の方向性としてまとめています。
今後、この評価のまとめを踏まえて高等養護学校分教室の取組をさらに充実させていきたいと考えています。
以上です。」
○栢木保健体育課長 「学校給食・食育総合推進事業についてご報告します。まずは社会的課題に対応するための学校給食の活用についてでは、県立の特別支援学校において、畿央大学、マーケティング課JAならけん、県学校給食会と連携し、各校で献立を考え、地産地消、地場産物の活用推進する取組を実施しました。地場産物の活用率は、昨年度15.7％から14.6％増え、30.3％と大きな成果をあげました。各学校の紹介を冊子の11ページから27ページに掲載しています。
次につながる食育推進事業では、橿原市において地場産物の活用や朝食の欠食の課題に取り組みました。市内の栄養教諭等が連携し小学校、中学校の9年間を見据えた取組として、冊子の16ページのような指導計画を作成し、推進しました。
以上です。」
○吉田教育長 「これらのことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「交流及び共同学習についてのアンケート結果は掲載されていますが、分教室に対する生徒や保護者のアンケート結果はありますか。」
○大石学校教育課長 「分教室において交流及び共同学習が実施されることに意義があると捉えているため、交流及び共同学習のアンケート結果が分教室に対する評価になると考えています。」
○吉田教育長 「概ね評価されているため、継続するということでよいですか。」
○大石学校教育課長 「はい。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、原案どおり承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他、連絡事項はございますか。」
○中西学校支援課長 「先の2月5日開催の第15回定例教育委員会で議決されました『第2期奈良県地方創生総合戦略』の説明の中で、災害時の避難所運営の指標・KPIのうち、『避難所に指定されている県立高校・特別支援学校における学校施設利用計画策定学校数』の現状値が0校であることにつきまして、取組状況の問題のご指摘をいただきました。
この施設利用計画の策定は避難所を設置する市町村が主体となって、策定すべきものです。そのため、3月11日に県の防災担当で防災統括室と学校支援課の連名で市町村の防災担当課、教育委員会に対して、『令和2年度中の策定』を要請するとともに、県立学校に対しては、市町村と連携して令和2年度中に策定するよう要請致しましたのでご報告致します。
今後、この策定状況について、把握し、報告してまいりたいと考えております。
以上です。」
非公開議案
議決事項1 令和元年度一般会計補正予算案について
議決事項2 人事について（事務局関係）
議決事項3 教育評価支援委員会委員の委嘱について
議決事項4 人事について（学校関係）
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員のみなさまにお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員のみなさまの議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」