障害福祉課

企業の皆様へ

　本税制は、障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇をするものです。前年度より発注額が増えた場合は、発注元の企業に対し税制優遇（減価償却資産の割増償却）が認められます。
　このたび、税制優遇の対象となる企業（法人）、個人事業主とも適用期限が2年間延長されました。
  企業(法人)：平成27年 3月31日まで
  個人事業主：平成27年12月31日まで　
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。

　手続きについては、お近くの税務署までお問い合わせください。