第1回定例会議(令和4年4月22日開催)

開催概要

議決事項

 1  奈良県教育委員会委員の議席について(pdf 13KB) <企画管理室> 
 2  奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について(pdf 181KB) <高校の特色づくり推進課> 
3 令和4年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について(pdf 126KB)  <特別支援教育推進室> 

報告事項

1

令和4年4月人事異動の概要について(pdf 242KB) <教職員課>
 2  令和4年度「奈良の学び」アクションプランについて(pdf 2381KB) <学ぶ力はぐくみ課> 
 3  令和4年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について <特別支援教育推進室> 

リンクのない事項は、非公開で審議されたものです。

その他報告事項

1

令和4年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果について(pdf 222KB) <高校の特色づくり推進課>

令和4年度第1回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要

<開会>
 令和4年4月22日 
 14時30分

 

<閉会>
 令和4年4月22日
 15時50分

 

<会議場所>
 教育委員室

 

<委員出欠>
 花山院弘匡(欠席)
 上野周真(出席)
 伊藤忠通(出席)
 田中郁子(出席)
 伊藤美奈子(出席)

議案及び議事内容

<議案>

議決事項1 奈良県教育委員会委員の議席について(可決)

議決事項2 奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について(可決)

議決事項3 令和4年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について(可決)

報告事項1 令和4年4月人事異動の概要について(承認)

報告事項2 令和4年度「奈良の学び」アクションプランについて(承認)

報告事項3 令和4年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について(承認)

 

<議事内容>

○吉田教育長 「上野委員、伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和4年度第1回定例教育委員会を開催いたします。本日は、花山院委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」

○吉田教育長 「報告事項3については、教科書採択が終了する8月31日まで部外秘であるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」

     ※ 各委員一致で可決

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の報告事項3については、非公開で審議することとします。」

○吉田教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会委員の議席』について、ご説明をお願いします。」

○香河教育次長 「奈良県教育委員会委員の議席について、ご説明いたします。奈良県教育委員会会議規則第5条により、委員の議席は委員の任命があった都度、委員会の議決により教育長が定めるものと規定されています。
 このたび伊藤美奈子委員が任命されましたので、委員の議席について提案させていただきます。委員の議席については、過去から慣例として、教育長、教育長職務代理者を除く委員については、任命順としているところです。
 つきましては、このたびも慣例に従いまして、お配りしております資料のとおり定めたいと考えております。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

     ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」

○吉田教育長 「議決事項2『奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針』について、ご説明をお願いします。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について、ご説明いたします。この基本方針は、本県の県立高校の入学者選抜の基本を定めるものです。今回の改定のご提案は、入学者選抜全体の実施状況を鑑み、特色選抜で合格者数が募集人員に満たなかった場合の対応の変更を考えています。
 基本方針の中で一般選抜の実施対象を定めている部分について、これまでは、特色選抜で合格者数が募集人員に満たなかった学科・コースを一般選抜で募集する、としていました。しかし、実施状況を見ますと、昨年度に特色選抜で募集人員に満たなかった人数が530人でした。これを一般選抜で募集しましたが、530人のうち出願した者は52名でしたので、二次募集において、特色選抜で合格者数が募集人数に満たなかった学科を募集する、というように基本方針を変更したいと考えています。ただ、530人中52人の出願がありましたので、これらの生徒への対応も検討したいと思います。
 基本方針をこのように改定の上、特色選抜の中で第2希望校を申し出ることができる、という制度を設け、特色選抜で第1希望校が不合格であった生徒について、他の学校への志願ができる、という制度を作っていきたいと考えています。この制度設計に当たっては、中学校・高等学校の意見を十分聞きながら、今後検討したいと考えています。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○伊藤(忠)委員 「一般選抜と特色選抜で選抜の方法に違いはあるのですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「検査の実施内容の違いがあります。学力検査の教科数が異なりますし、学校の独自検査の実施状況もかなり異なります。」

○吉田教育長 「特色選抜は、元々は、専門学科あるいは特色があるコースにおいて、一般選抜の前に選抜を行っていました。例えば、工業高校や商業高校、国際科などです。特色選抜で欠員が出て定員が埋まらなかった場合に、一般選抜で募集をしていました。」

○伊藤(忠)委員 「一般選抜は、いわゆる普通科のための試験ですね。」

○吉田教育長 「普通科中心の選抜です。」
○伊藤(忠)委員 「普通科を志望している生徒を特色選抜の学科・コースに回すこと自体が合わないのではないですか。特色選抜で足りない定員分を一般選抜で募集するということが、そもそも違うのではないですか。」

○吉田教育長 「欠員が生じたので、できる限り中学生を受け入れようという姿勢です。特色選抜で欠員が生じたとき、一般選抜で募集していますが、数名の募集になるので生徒が出願しない状況が起こっています。特色選抜で定員割れすると一般選抜に回し、一般選抜でまた定員割れすると、二次募集に回していました。ここを整理して、特色選抜で定員が割れても、一般選抜で割れても二次募集に回そう、という考え方です。現在、入試検討委員会を開いており、特色と一般選抜の時期については検討中です。昔からあった考え方なのですが、これを今、提案している最中です。」

○伊藤(忠)委員 「元へ戻すということですか。」

○吉田教育長 「いえ、例えば添上高校の体育科を特色選抜で40名定員で実施します。定員に2人満たなかったとき、当時は、一般選抜の5教科の試験で2人募集していました。そうすると、実技試験を経ずに5教科の試験で添上高校体育科へ入学となります。その時にまず変更したのは一般選抜試験に実技試験も入れられるようにしました。ところが、中学校においてそこへの進路指導がされません。中学校の意見を聞くと、募集定員2名を受けることは怖いということです。普通科300名募集に応募した方が合格しやすい可能性があるので、数の少ないところへ進路指導をすることが困難と考えられています。」

○伊藤(忠)委員 「一般選抜と特色選抜があり、定員が埋まらなかったところへ別コースから進路変更になるのではないですか。」

○吉田教育長 「もともと特色選抜で受からなかった生徒は、どちらかと言えば公立志望が多く、普通科高校でどの学校を受けるか、という進路指導がされております。中学校側からは特色選抜で定員を100%取るよりも、定員を例えば2割でも残しておいて、一般選抜でも専門学科へ行けるようにしたらどうか、というような様々な意見もありましたが、現状の入試を継続しています。」

○伊藤(忠)委員 「生徒本人にとっては、本人の意志に沿わないで別の高校に行くわけではないということですね。」

○吉田教育長 「そうです。」

○伊藤(忠)委員 「分かりました。それならば結構かと思います。」

○田中委員 「学校に入ることが目的となれば、各学校で特色を出すことが薄まる気がします。今の話は、特色選抜は、かなり定員が割れている一方で、学校に特色を出すことを推進しながら、そこが人数的に不足すると、その学校に入ることが優先され、一般選抜から専門学科へ回すというように聞こえました。特色選抜で、このコースに行きたい、という生徒が40人入れば良いけども、35人しかいなかったとすると、あと5名を一般選抜の普通科の生徒からも入ってこれるようにするということですか。」

○吉田教育長 「そうではないです。例えば、添上高校の体育科で5名欠員が出ると、添上の普通科から体育科へ行くのではなく、体育5名の志願者を全体から募集しています。ところが、5名の枠になかなか応募がありません。それなら今のやり方をやめて、特色選抜でも一般選抜でも欠員が出たら二次募集をしてはどうか、というのが今回改定の基本的な考え方です。その学校の一般選抜から、特色選抜の定員を埋めるという意味ではありません。」

○田中委員 「特色選抜の定員の割れ方が厳しいので、生徒の行きたい方向性と、教育委員会の出している学科とのマッチングが上手くいっていないのではないですか。」

○吉田教育長 「適正化では、学校を地域にどのように配置して、どのような特色のある学校にするのかを検討してきました。例えば、まずは地域に宇陀高校を置こうということがあります。統合する際、大宇陀高校も榛生昇陽高校も定員が割れていましたが、まだ1回も募集していない段階で定員を大きく減らすのは困難という考えもあるので、宇陀高校を5クラスにしました。しかし実際、地域の子どもの数と合っていません。その顕著な例が定時制です。定時制・通信制の募集人員をこれから適正にしようとする提案は、いつ出すのですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「現在検討中で、7月の教育委員会会議にはお諮りしたいと思います。」

○吉田教育長 「定時制になかなか生徒が集まらない現状です。前回の適正化では、定時制の募集人員の適正化はできませんでしたので、次は定時制と通信制の適正化の案を出す方向で検討しています。」 

○伊藤(忠)委員 「本日のその他報告事項の資料を見ると、特定の高校に関して恒常的に定員が割れています。定員の規模がニーズと合っていないのではないでしょうか。高校の立地、規模と特色の3つの要素でいろいろしていますが解決しません。大和中央高校の通信制は半分以上が埋まっています。定時制の3部は35人のところ5人しか埋まっていません。社会情勢のニーズが高まっていると考えれば、従来の通信制ではなく、ICTを活用した通信高校、サイバー高校を考えれば、オンライン中心で学校に行かなくてよくなるかもしれません。新しいタイプの高校を作れば、定時制の問題も解決するのではないでしょうか。ただ、普通科の一般選抜の方は、特色を出してもなかなか応募がない状況です。ここもICTをうまく活用し、オンライン中心で特色ある教育を受けられることを見せれば、恒常的な定員割れ問題も少し解消できる可能性があるのではないでしょうか。」

○吉田教育長 「大和中央高校は3部に生徒が集まりません。夜間定時制に入ってくる生徒は、本来の夜間定時制の意義や目的の生徒は少なくなっているので検討が必要になっていきます。今の大和中央高校の通信制は曜日を固定してスクーリングしています。不登校の子に対して、それがハードルになったりします。田中委員からの『オンラインで不登校に対する対応をやるべきでは』という前回の意見も踏まえながら、山辺高校をオンライン教育推進校の形で、遠隔授業を推進しながら通信制を移すことも含めて考えていきます。」

○伊藤(忠)委員 「仮想空間で高校を作ると、生徒は仮想空間で授業や相談を受けられます。ICTを使った1つの解決策にもなるかと思います。それを今後検討されたら、不登校の子供にも可能性がありますね。」

○吉田教育長 「昔、教育研究所に附属高校を作ったらどうか、という話がありました。アイディア段階になりますが、全通併修ができる高校として山辺高校を候補に、教育研究所は協力機関として検討しております。オンライン遠隔教育を中心とした子どもたちのニーズに応えられるのではないかと思います。教育研究所だと対面指導もしやすいと思います。」

○伊藤(忠)委員 「十津川高校は2クラスですが、ずっと1クラス分くらいの志願しかありません。」

○吉田教育長 「定時制・通信制の適正化と、学科を変える等を早く打ち出す必要があります。十津川高校はクラスを40名にすることと、そうすると学科固定がしにくいので、40名の総合学科にすることでニーズに応えられるようにすることが、今検討している案です。」

○伊藤(忠)委員 「地元の方から、十津川高校は歴史のある高校なので、地元で学んで欲しいと聞きました。高校までは十津川で、大学は外へ行き、今は故郷に戻って家業を継がれている方がいます。少子化で統廃合も致し方ない部分もありますが、都市部ではない地方の高校も大事にできればと思います。」

○吉田教育長 「春田教育次長が十津川高校で校長をしていたときは生徒が40名を超えたこともありましたか。」

○春田教育次長 「最大35名でした。普通科の中で、木工芸というコースがあります。特色を出すため、ふるさと共生コースを作りそこで防災の勉強をさせようとしました。それまで25名や28名でしたが35名に増えました。将来警察官、消防士などになってもらえるのではないかと思っています。」

○吉田教育長 「それでも、地元の子が、地元で高校まで学ぶということにはなっていません。十津川村の12人の地元の中学生のうち、十津川高校に5名しか入っていません。地元で学んでもらうためには小中高の連携教育しかありません。極端に言えば、高校の英語の先生が、小学校の高学年の英語を教えるというようなことをやります。十津川で中高連携をしているというものの、実際には教科の中に入り込んでいません。今後は、高校の教員が小中の教科の中にまで入り込む小中高連携の推進を打ち出していこうと思っています。
 この基本方針案は、令和4年4月に奈良県教育委員会として出す案ですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「基本方針については、現時点以降の入学者選抜に適用する案と考えています。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

     ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」

○吉田教育長 「議決事項3『令和4年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項』について、ご説明をお願いします。」

○岡田特別支援教育推進室長 「令和4年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について、ご説明いたします。お手元の資料の『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』第14条により、義務教育諸学校において使用する教科用図書については、政令で定める期間、毎年度、種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとされていますが、『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令』第15条により、『学校教育法』附則第9条第1項に規定する教科用図書を採択する場合を除き、その期間は4年となっています。
 小学校の教科用図書については令和元年度、中学校の教科用図書については、令和2年度に採択替えが行われました。特別支援学校並びに義務教育諸学校の特別支援学級における教科用図書を採択する場合は、別添資料の『学校教育法』附則第9条第1項において、他の教科用図書を使用してもよいと規定されており、『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令』第15条により、これらの教科用図書は毎年採択替えを行うことができるようになっています。
  これらの採択に関わって、奈良県内18の採択地区や学校への指導、助言、援助を行うために、県において教科用図書選定審議会を設置し、教科用図書の採択基準及び選定資料について、また、県立中学校及び特別支援学校の採択について、諮問書(案)のとおり、選定審議会の意見を聞きたいと考えております。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

     ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」

○吉田教育長 「報告事項1『令和4年4月人事異動の概要』について、ご報告をお願いします。」

○東村教職員課長 「令和4年4月人事異動の概要について、ご報告します。資料の『1』に記載しています『教職員人事異動方針』を踏まえ、『2』に記載の『令和4年4月教職員人事異動の重点項目』に沿って人事異動を行いました。
 結果、『3 異動件数』の表の一行目のとおり、小・中・義務教育学校が1,094件、県立学校が466件、事務局が129件で合計は1,689件と、前年度に比べて3件の減となりました。
 2ページをご覧ください。『7 主な特徴』としては、小中学校において、(1)ミドルリーダーの育成、若手教員の登用に関し、小・中・義務教育学校の教頭に30名、県教育委員会事務局等に17名、市町村教育委員会事務局に15名の若手登用を行いました。また、ミドルリーダー育成のため、大学院等に8名を派遣しました。
 (2)女性管理職の登用に関し、小・中・義務教育学校の女性管理職に21名を登用しました。結果、女性管理職数は116名、全管理職に占める女性の割合は、20.8%となっております。
 また、(3)若手教職員の人材育成の観点から、採用後4年以上の初回異動者の、他市町村への異動を積極的に推進するとともに、(4)校種間交流等の人事交流を促進しました。
 3ページをご覧ください。県立学校において、(1)地域・学科間及び若手教職員の異動並びに多様な人事交流の推進に関し、地域間異動は、北部から中南部へ21件、中部から北南部へ25件、南部から北中部へ10件となりました。また、実業を中心とする専門学科と普通科の交流は30件で、奈良市・大和高田市の市立高等学校との交流、大学院等への派遣を行いました。
 (2)管理職及び県教育委員会事務局指導主事等への若手教員等の登用に関し、県教育委員会事務局に14名、県立学校の教頭に3名の登用を行いました。
 (3)に関し、特別支援学校における新規採用から4年以上同一校勤務者の異動は18件、異校種間人事交流は、高等学校と4件、小中学校と3件行いました。
 教育委員会事務局においては、高校教育改革の推進及び児童生徒の学ぶ力の育成に向けた体制の充実を図るため、『教育政策推進課』及び『学校教育課』を『高校の特色づくり推進課』及び『学ぶ力はぐくみ課』に再編するとともに、組織の効率化を図るため、学校教育課の生徒指導係を教育研究所教育支援部に統合しました。また、健康教育及び安全安心な教育環境整備の推進体制の充実を図るため、『保健体育課』を『健康・安全教育課』に改称しました。
 4ページをご覧ください。『2 令和4年度奈良県公立学校教職員新規採用数について』です。小学校教諭100名、中学校教諭87名、義務教育学校教諭19名、県立学校教諭75名、養護教諭10名、栄養教諭3名、実習助手2名、事務職員13名で、計309名となりました。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○伊藤(忠)委員 「校長・教頭への昇任人数が昨年より大きく減っているのは、統廃合があったからですか。」

○東村教職員課長 「昨年に比べて校長・教頭の退職者が減ったことが大きい理由です。」

○伊藤(忠)委員 「昨年の教育委員会で統廃合の説明があったと思いますが、影響していないのですか。」

○吉田教育長 「統廃合も昇任人数が減った理由のひとつです。」

○東村教職員課長 「異動件数について補足説明させていただきます。資料の『5 年齢別退職者数』のとおり、昨年に比べると退職者が63名減っています。異動件数は統廃合校の人数を異動件数に数えるので、その分が増えて、結果的に昨年に比べて3名減となったものです。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」

○吉田教育長 「報告事項2『令和4年度「奈良の学び」アクションプラン』について、ご報告をお願いします。」

○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「令和4年度『奈良の学び』アクションプランについて、ご報告します。令和3年3月に策定されました第2期奈良県教育振興大綱で示された教育施策の基本方針に基づいて、テーマごとに20の主要施策を定め、『奈良の学び推進プラン』を同年3月に策定しました。
 『奈良の学び推進プラン』の期間は、令和3年から令和6年度までであり、令和6年度末の実現目標達成のためには、その時々の社会情勢等に的確に対応し、進捗状況を検証しながら施策を展開する必要があります。そのため、年度毎の取組内容と目標・目標値を掲げた『奈良の学び』アクションプランを策定しております。
 今年度は、昨年度の現状と課題を踏まえ、本年度の取組内容と目標・目標値を掲げた令和4年度『奈良の学び』アクションプランを策定しております。
 本アクションプランの構成について簡単にご説明いたします。例として、3ページ、テーマ1『こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』(1)就学前教育の充実をご覧ください。
 [実現目標]には、『奈良の学び推進プラン』に掲載されている取組内容と令和6年度末の目標・目標率とともに、令和2年度と令和3年度の現状を示しています。
 [現状と課題]には、実現目標を踏まえて、現状の認識や課題等を記しています。
 [令和4年度の取組]には、実現目標の『取組内容』に対応した、令和4年度の具体的な取組と令和4年度の目標・目標値をあげております。
 なお、本アクションプランは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、毎年実施している『教育委員会事務の点検及び評価』を行う際の規準とし主要施策ごとに実現目標の達成に向けた状況を点検・評価してまいりたいと考えています。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○伊藤(忠)委員 「10ページの[令和4年度の取組]のところで、(1)学校教育目標の自己評価及び学校関係者評価の実施とありますが、この評価は公開されるのでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「学校評価に関しては、法令等でも公開するよう規定されておりますので、通例『学校評価総括表』という形で公表しております。」

○伊藤(忠)委員 「分かりました。ありがとうございます。20ページの[令和4年度の取組](1)のR4目標・目標値のところで、英語教育実施状況調査授業における、生徒の英語による言語活動時間の割合が中学校では100%なのに、なぜ高等学校では75%なのでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「現状の資料を手元に持っておりませんが、現状の数値を踏まえて、この年度に達成できる割合がこのパーセンテージであろうと定めております。」

○伊藤(忠)委員 「現状で中学校と高等学校で格差があるということですね。理由はまた分析して教えていただければと思います。
 次のページの21ページの取組で『社会教育関係者』とありますが、具体的にどのような方々ですか。」

○大橋人権・地域教育課長 「『社会教育関係者』は、各市町村に配置されている社会教育主事、あるいは社会教育施設に関係している者、公民館関係の職員等を指します。」

○伊藤(忠)委員 「具体的にありがとうございます。最後にもう1点、24ページの[令和4年度の取組]で、以前からいじめについて、アンケートを取っておりましたけれども、いじめの積極的認知と、いじめを解消するということは良いのですが、その前に予防することも大事だと思います。いじめの防止について、教職員に対する研修はありますが、生徒自身にいじめに対して問題があるということを認識させる取組は書いていないのですか。」

○大橋人権・地域教育課長 「人権教育の中で『なかまとともに』という教材を発行しております。この中になかまを大切にするという教材があります。このような教材の活用を促しているところです。」

○吉田教育長 「なぜそれを取組の中に書かないのかということですね。人権教育はいじめ防止のための教育でもあります。」

○大橋人権・地域教育課長 「ここに書ききれませんでしたので、今後積極的に含めていきたいと思います。」

○吉田教育長 「12月にはいじめに関わるアンケートも実施しました。いじめ問題を取り扱う教材についても作成しましたね。」

○大橋人権・地域教育課長 「はい。インターネットとの向き合い方や仲間づくりについての教材も作成しており、それらの積極的な活用を推進しているところです。」

○伊藤(美)委員 「24ページの[実現目標]の(3)について、定性的目標としているところについて、もう少し詳しく教えてください。また、[令和4年度の取組]として挙げている不登校児童生徒に対するオンライン等を活用した学習支援についても教えて欲しいです。」

○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「本プランの実現目標には、定性的目標と定量的目標があり、量的なものだけでなく、質的なものも検証していきたいということで、ここでは定性的目標と表記しています。学習支援については令和3年度から開始しており、点検・評価においては文章表記等でさせていただくことになろうかと思います。児童生徒の変容が見られればそれについても載せていきたいと考えています。」

○吉田教育長 「昨年度、教育研究所で5名の小学校教員に不登校児童生徒の学習支援について研究してもらい、教材を作成しました。今年度からは、小学校の初任者研修において、不登校児童への対応や学習支援について、学習支援の教材作りを通して不登校児童の実態や必要な支援について理解を深める取組ができないか教育研究所長に提案しているところです。」

○伊藤(美)委員 「初任者の先生方は、まだ不登校児童への対応の経験や、学びの実態への理解が十分でないので、上手く取り組むにはかなり難しいのではないかと感じました。」

○吉田教育長 「そうですね。大量に作ることが目的ではなく、不登校児童の学習でのつまずき等についてよく知っている指導主事が指導します。」

○伊藤(美)委員 「指導を受けながらであればいいのかなと思いますが、不登校の児童がどのような特徴があり、どこでつまずくのかといったところは、初めての先生方には分かりにくいと思うので、指導主事に指導してもらいながら、どういう工夫ができるのかという点において新任の先生方に頑張っていただければと思います。」

○吉田教育長 「ありがとうございます。また、具体的に伊藤委員からご指導いただいたことも取組に生かしていきたいと思います。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」

○吉田教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「令和4年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果について、ご報告します。特色選抜は全日制0.90倍、昨年度は0.93倍、一般選抜については0.99倍、昨年度は0.96倍でした。倍率の詳細については、入学者選抜検討委員会で特色選抜と一般選抜の在り方について検討していきます。3番の新設学科の状況について、奈良商工高校で観光ビジネス科を観光科に変えて、より特化したところです。昨年度は欠員がありましたが、募集人員を超えました。山辺高校では普通科のコース分けを新たにして、農業科は生物科学探究科と自立支援農業科に分けました。結果、普通科、農業科ともにほぼ前年程度となりました。宇陀高校は榛生昇陽高校の時から募集していた普通科とこども・福祉科に加え、情報科学科を募集しましたが倍率は0.55倍となり、学校全体としても榛生昇陽高校から比べると微減という状況です。山辺高校では通信の方法等を用いた学校の教育の在り方を検討し、宇陀高校については地元の市郡との連携を含めて今後検討していきたいと考えます。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「宇陀高校は、例えば、普通科とこども・福祉科の募集人員を60名ぐらいにして、40名減らすような検討になりますか。毎年定員が割れているのではないですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「以前より募集人員を減らした状態でこの状況となっていますので、適正な規模を考えたいと思います。一方、中学校3年生の卒業者数が、次年度入学者までは前年どおりの規模で進んでおり、全体の募集人員の数を大きく減らすことができない年であることも踏まえ、次年度の募集人員を定めていきたいと考えます。」

○上野委員 「備考のところで、コロナ追検査について記載がありますが、例えば高田高校では受検が3名あって、合格3名ということでよろしいでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「そのとおりです。新型コロナウイルス感染症対応の追検査の状況については、特色選抜等では10校で実施して17名が受検し、16名合格です。一般選抜であれば10校で実施し、13名受検し13名が合格という状況です。」 

○上野委員 「追検査は問題も違うし、合否の判定が難しいと思いますが、基準を設けてあるのですか。学校ごとに合否の判断をされているのでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「特色選抜、一般選抜ともに、全体の採点は終わっているので、ボーダーラインは明確になっています。その上で、口頭試問を行うことで教科の力を見て、調査書成績を合わせ、ボーダーラインと比較して合否を決めるということで進めました。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」

非公開議案

報告事項3 令和4年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について

 非公開にて審議

○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」