令和4年度第4回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和4年7月15日
15時30分
＜閉会＞
令和4年7月15日
17時50分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
田中郁子（欠席）
伊藤美奈子（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項2 奈良県教育委員会選奨規程の一部改正について（可決）
議決事項3 学校運営協議会の設置について（可決）
＜議事内容＞
○吉田教育長「花山院委員、上野委員、伊藤忠通委員、伊藤美奈子委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和4年度第4回定例教育委員会を開催いたします。本日は、田中委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「議決事項1『奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について、ご説明いたします。本年4月の第1回定例教育委員会で本年度の高等学校入学者の状況をご説明した際にご意見を頂戴しました。その後5月13日の会議において、適正化の検討状況についてご報告をしたところです。それぞれの対応の方針や規則に反映させる方法を整理しましたのでご提案します。
1番目、県立高等学校の定時制、通信制課程の適正化です。県立高等学校適正化推進方針で、募集人員等の適正化については新たな検討と示しています。現状として入学者数の推移を表にまとめています。赤字が夜間において授業を行う課程ですが、入学者数が減少傾向にあります。通信制課程については一定の入学者数が継続していますが、入学者数と卒業者数を比べると卒業者数が約半数を下回っているという現状です。こういった点を踏まえて、定時制課程について募集人員の適正化を図りたいと考えます。大和中央高等学校の3.部、夜間に授業を行っている課程は、募集を停止します。また、奈良商工高等学校の機械科、ビジネス科を、募集名としては商工科としてまとめて合計40人を募集することにしたいと考えます。夜間の課程については、畝傍高校に普通科を設置しています。通信制課程ですが、全日制課程校に通信制課程を併置したいと考えています。さらに、多様な科目を履修するために、連携協力施設等において指導も実施したいと考えます。具体的な対応として、令和6年度、山辺高等学校に通信制課程を設置したいと考えています。先程申し上げたとおり、連携協力施設、連携協力校として、県立教育研究所、県立郡山高等学校、畝傍高等学校の両校を指定し、そこで面接指導等ができるような体制を取りたいと考えています。これにより大和中央高等学校の通信制課程は令和6年度から募集停止をしたいと考えます。
2番目です。県立国際中学校の設置についてですが、この6月議会で設置条例の議決をいただいたので設置の運びとなりました。今回の規則改正については、併設型中高一貫実施校としての位置付けを規則として規定したいと考えています。参考までに国際中学校の概要を書かせていただきました。後ほど募集の内容をご説明しますが、今月17日に学校説明会を開催予定です。
3番目です。県立高等学校、専攻科を含めた学科改編を一部行いたいと考えます。（1）、（2）が高等学校です。まず磯城野高等学校のライフデザイン科をさらにICTを活用した職業的実践力が身に付く学びを展開するため、また、服飾分野に特化することを含め、ファッションクリエイト科に改編したいと考えます。また、十津川高等学校は現在2学級ですが、これを1学級とし、多様な科目を学習できるように総合学科に改編をしたいと思います。（1）、（2）ともに令和5年度から改編します。（3）、（4）が高等学校専攻科です。まず、宇陀高等学校の専攻科を、新たな学びができるようにしながら再度編成したいと考えています。ラヒホイタヤ科、このネーミングが伝わりにくいため募集の説明の際には総合福祉科という名前も併記したいと考えますが、これを新設したいと考えます。約15名の募集を検討していますが、企業で雇用した障害者のコーディネータ－として活躍する人材や、学校関係の例えば寄宿舎指導員等への進路を考えています。既設の介護福祉科については引き続き募集します。これは、日本人と外国人を合わせ、25名を募集したいと考えています。（4）奈良南高等学校については、現在、建築学科、土木学科で十分な生徒が集められていませんので、引き続き努力したいと考えていますが、1年制課程の建築士養成科を新設したいと考えています。基本的には建築学科2年を終えた生徒の3年目の課程です。2級建築士を取得できる最短コースを作るというコンセプトで考えており、3年目に1年制課程を置くことで、在籍中に2級建築士を実務免除で合格し、更に登録までできる体制を一部専門学校等でも執っていますので、同じような形を執りたいと思います。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「1番目の定時制は説明があったように生徒が減少しています。国際中学校の生徒募集についてはどのような形で説明をしているのですか。そして、バカロレアプログラムというのはどういうものなのかという説明が必要です。全世界でこうであるなど、ラヒホイタヤもフィンランド式教育とか、北欧のイメージとすると非常にわかりやすいです。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「各小学校へこれまでも広報をしていますが、まず全県単位で説明会を開催します。バスターミナルを会場に明後日開催しますが、2回開催の各250人の席がすぐ満席になるという状況です。その動画を撮影し、参加できなかった保護者や児童にも見てもらいます。小学校への働きかけは今後も必要だと考えますので努力します。バカロレア、ラヒホイタヤについて、説明が必要というのはご指摘のとおりだと考えます。特にラヒホイタヤについては、一言でイメージが持てるような言葉を研究して広報の際には使用したいと考えます。」
○吉田教育長 「ラヒホイタヤとはフィンランドの資格で、など説明を入れないとわからないですね。それに倣って奈良県版のカリキュラムを作っていくということですね。」
○吉田教育長 「建築士養成科は、何名ですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「令和6年度募集ですので、まだ詳細に検討は出来ておりませんが、今のところ10名程度と考えています。」
○吉田教育長 「今あるのは、建築学科と土木学科です。どのように養成科を作るのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「資料の最後にありますが、規則上は建築学科の後に建築士養成科を入れたいと考えています。10名程度です。」
○吉田教育長 「平成30年の議会で認めていただいた適正化実施計画の実施は、これで最終ですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「はい。なお、適正化実施計画の計画期間は計画を策定した日から2027年度までとしています。」
○吉田教育長 「10年計画ということですね。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「基本的には学習指導要領の改定があるごとに検討するということにしていますので、約10年ごとを目途としています。」
○吉田教育長 「2027年までに完成しなければいけませんね。他に、いかがですか。」
○伊藤（忠）委員 「3つあります。1つは、通信制課程では卒業率が半分を下回ります。これはおそらく学習支援や指導上の課題があって卒業できない生徒がいるからだと思いますけど、今後の方針としてはICTを活用したり、面接指導をしたりして改善していくということですね。2つ目は、磯城野高等学校でライフデザイン科をファッションクリエイト科に改編する理由は何ですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「ライフデザイン科の設置当初は、服飾系とインテリア系の2つの要素を想定してライフデザインという名称を付けました。教育を進めてきた中で、現在、服飾に特化している状況になりましたので、ファッションという言葉を出して、子どもたちに何を学習するのかを明確に伝えたいためです。」
○伊藤（忠）委員 「最後に、建築士養成科については、2級建築士の受験に向けた教育と、独自の研究とあります。独自の研究と、それから、建築学科等修了後の学修機会の『等』というのはどのようなものを指すのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「独自の研究については、前期が終わるぐらいで2級建築士の試験が終わりますので、後期は生徒が独自にテーマを決めて研究活動を行うことを想定しています。就職に向けてという意味も含んでいます。建築学科等という表現については、高等学校の建築科、または総合学科の中で2級建築士の受験資格を得られるコースもあり、そういった生徒も必要であれば受け入れたいと考えているので、このような表記としています。」
○伊藤（忠）委員 「大学進学は考えていないのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「この学科については、考えていません。」
○吉田教育長 「2級建築士の資格は、2年の専攻科に行った後に試験となります。専門学校でも、資格試験をきちんと通るようなコースを持っていますので、学校としてはもう1年ケアをしてあげたいという気持ちがあって作ったのですね。前期は、資格試験に合格するため、後期は研究に取り組んでもらう学科です。」
○伊藤（美）委員 「通信制課程を変えるということに関してです。通信制は現在すごく人気が出てきている課程だと認識していますが、今回新しくできる通信制課程は何か特徴はありますか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「通信制は多様化しており、私立の学校でスクーリングをできるだけ少なくする学校も増えてきているところですが、公立は今までのスクーリングの体制が続いているところが多いのが本県を含めた現状です。スクーリングを最小限にしたり、添削についてもできるだけICTを活用して個別に対応できる指導を行う体制にしたいと考えます。」
○吉田教育長 「スクーリングを機械的に曜日指定にすることによって、不登校の子がスクーリングを受けづらい状況にあるのではないでしょうか。通信制課程を山辺高校に設置し、教育研究所を連携協力施設にすれば学習の機会が大幅に増えると考えます。大学を目指すのであれば、いろいろな指導主事が教えたり、郡山高校や畝傍高校から教諭を派遣したり、そういうことも考えられますね。」
○山内教育研究所長 「はい。付け加えですが、研究所には教育相談もありますので、心の悩みを持っている子に対しては個別にケアをしていきたいとも考えています。」
○伊藤（美）委員 「数年前に、通信制課程で教育の問題が話題になりました。学校内だけではなく、いろいろなところで連携されるということで安心しました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「議事進行の都合上、次に、その他報告事項7『奈良県学校における熱中症対策ガイドライン』について、ご報告をお願いします。」
○稲葉健康・安全教育課長 「『奈良県学校における熱中症対策ガイドライン』について、ご報告します。学校管理下での熱中症の発生件数は、平成30年度をピークとして減少傾向にあります。しかしながら、今年度は平成30年以来の酷暑が予想され、平成30年と同等もしくは上回るペースで熱中症の発生報告がなされている現状です。環境省や文部科学省の資料等を参考にし、教育委員会として全ての教職員が熱中症に対して、迅速かつ適切に行動できるよう、熱中症について包括的にまとめたガイドラインを策定いたしました。前回の定例教育委員会では、概要をお示しするにとどまっておりましたが、ガイドライン本文に加え、児童生徒等に対する指導・啓発用のリーフレット及び教職員用概要版も準備いたしました。今後は、本ガイドライン等を各市町村教育委員会及び各県立学校に発出し、県下全域で活用されることにより熱中症事故の発生及び重症化を可能な限り防いで行きたいと考えております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「リーフレットは、2種類あるのですか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「1つは小学生用で、もう1つは中学生以上を対象としています。」
○吉田教育長 「教員用はありますか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「教員用として概要版があります。」
○花山院委員 「リーフレットは配るだけでなく、大きくして活動場所に掲示するようにして、子どもたちが活動する際に目に付くようにした方が良いのではないかと思います。」
○稲葉健康・安全教育課長 「現在、ガイドライン18ページにある熱中症発生時の対応フローについては体育館等に掲示するようになっています。これと合わせて掲示できるように考えていきたいと思います。」
○伊藤（忠）委員 「保護者へはどれで説明するのですか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「保護者へは、中学生以上用で対応します。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項7について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項7については承認いたします。」
○吉田教育長 「議決事項2『奈良県教育委員会選奨規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○香河教育次長 「奈良県教育委員会選奨規程の一部改正について、ご説明いたします。現規程では、第3条において選奨者選考委員会は教育長、事務局職員及び教育研究所職員をもって構成する旨が規定されているところです。今回の改正は、選奨者選考委員会の構成員を明確化するため、構成員を教育長並びに事務局の教育次長、課長及び室長並びに教育研究所の所長と定める改正をしようとするものです。その他、記載のとおり所要の改正を行います。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項3『学校運営協議会の設置』について、ご説明をお願いします。」
○大橋人権・地域教育課長 「学校運営協議会の設置について、ご説明いたします。県立奈良西養護学校から、学校運営協議会の設置について申し出がありました。設置する理由、協議会会則案については配布資料のとおりです。
つきましては、学校運営協議会を設置してよろしいかお諮りします。
なお、本日、学校運営協議会の設置について議決をいただけましたら、設置日を令和4年8月1日とさせていただきます。
委員の委嘱については、『奈良県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規程第2条』に基づき、選任させていただき、今後の定例教育委員会に報告させていただく予定です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「これで全校設置されたのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「これで全校設置されることになりました。」
○吉田教育長 「前回検討事項としたことについて説明してください。」
○大橋人権・地域教育課長 「前回の定例教育委員会におきまして、管理運営規則にある学校評議員の部分を削除した後、学校運営協議会を入れたらどうかというご意見を頂きましたが、学校運営協議会は教育委員会が教育委員会規則で定めて設置するということになっております。
既に学校運営協議会の設置規則があるため、管理運営規則に入れて改正することは難しいと考えております。」
○吉田教育長 「どの法律に書いてあるのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に、『教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない』という一文がありますので、学校運営協議会の設置等に関する規則を定めています。」
○吉田教育長 「管理運営規則は何に基づいて定められていますか。」
○香河教育次長 「管理運営規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条の規定に基づき、『県立学校の管理運営に関して必要な事項を定める』とあります。地教行法では、学校の管理というところで定めていることになります。」
○吉田教育長 「地教行法の条文も趣旨も異なっているため、それぞれ別の規則で対応するということですね。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項1について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和5年度奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況について、ご報告します。出願者合計は昨年比9名減の1,789名となり、全体の倍率は、昨年度比0.5ポイント減の5.3倍となっております。
採用予定者数を増やした小学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭は倍率が低下し、小学校、特別支援学校では出願者数も減少しております。
教科ごとの出願状況では、中学校の保健体育、高等学校の音楽、書道、保健体育と養護教諭、栄養教諭の倍率が10倍以上と高く、中学校の技術家庭、高等学校の福祉が3倍以下と低くなっております。
1次試験は、7月10日に全ての日程を終え、現在、集約を行っているところです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「先日、全国都道府県教育委員会連合会の会議に参加しました。奈良県では出願者数が少なくなったとはいえ、九州では倍率が1.1倍という県があり、更に教員を辞めて違う仕事をする人もいるとのことです。なぜ九州に比べたら、奈良県は出願者数が多いのですか。」
○東村教職員課長 「分析できておりません。」
○花山院委員 「全国会議で、奈良県が取り組んでいる『次世代教員養成塾』のことは紹介しましたが、全国で倍率の低下という状況が起きています。なぜ、九州では倍率が低く、奈良県もまだ倍率を保っていますが減ってきていて、明日は我が身にならないのかということの分析と、何をどうすることが必要なのかというところに疑問があります。」
○吉田教育長 「少人数指導加配というものがあり、定数で300人ぐらいです。それを、少人数指導に充てないで、少人数学級編制に充てると、学級を割るということになります。本県は、定数で学校へ1人入れていますが、他県の教育長に聞いたところによると、その県は少人数指導を非常勤で入れているとのことです。大きな学校に1人を入れるのと、小さな学校に1人を入れるのでは量的な観点が違ってきます。
また、小学校で再任用制度を導入していますが、再任用の人数は増えていません。小学校の再任用が増えないのは、プール指導や体育実技指導等があり、それがどんどん辛くなっているのです。
新規教員採用後の初任者研修は教育研究所で行っていますが、初任者研修後、学年1学級の小規模な学校の場合、新任教員は相談する相手がいなくて不安になります。例えば、若い先生に対して、週2日の再任用教員をサポートするように配置して、少人数指導ではなく、両担任制ということも考えられます。若い先生をサポートして育てる、そんな施策はどうでしょう。」
○花山院委員 「小学校は、市町村単位では、どうしても学校が1つとか2つのところもあり、退職者が増えて若い先生を採用している昨今では、そういうことが必要になってくるのではないかと思います。」
○伊藤（美）委員 「若い先生を育てるという意味では、すごく大きな意味があると思います。ただ、学校側からは、週5日の常勤1人を配置してくれた方が校務分掌も持たせられて良いと思われるかもしれません。」
○吉田教育長 「週に2日といっても出勤日は一日フルに勤務し、校務分掌も担当します。先ほど紹介した他県では非常勤ですが、奈良県の場合、ベテランの先生に再任用で、例えば、週3日勤務してもらって、その時に若い先生を育ててもらうということを今考えています。
再任用の教員については、プール指導や実技指導などはありません。主担任は若い先生が持ち、副担任として、ホームルームの指導をしてもらう。そのような勤務体系だと再任用の教員も働きやすいのではないでしょうか。」
○花山院委員 「小学校は再任用の率が低いですし、たしかに体育などの仕事は大変ですね。」
○吉田教育長 「奈良県では、初任者研修の次の学校現場でもサポートしてくれるとなれば、採用試験の出願者増につながらないでしょうか。」
○東村教職員課長 「小学校の再任用の方の配置のあり方については、検討していきたいと思います。」
○花山院委員 「話は変わるのですが、フレックスタイム制は現実に活用されていますか。」
○東村教職員課長 「制度としては、奈良県も導入しています。運用方法で多いのは勤務時間をずらすというやり方です。学校においてそれができるのかというところについては、学校運営上可能であれば利用できます。」
○花山院委員 「制度は入っていて、どうやって運用させるのですか。問題点は何ですか。」
○吉田教育長 「自分の授業時間から出勤すれば良いとすれば、例えば1時間目の授業から出勤することで勤務時間をずらすことはできます。本人の希望で日によって変更することもできます。小学校の担任だと利用は難しいかと思いますが、高等学校や中学校であれば、例えば副担任は『朝のショートホームルームは出なくていいから、自分の授業時間から出勤することが出来る』とすれば利用する先生はいると思います。」
○花山院委員 「個人の自由ということになりますが、こういう制度を入れるのは学校単位の方針や教育委員会の指導がないと周りの誰も利用しない中で『します』とは言いにくいものです。現場の同調圧力みたいなものもあるのではないでしょうか。教員の労働環境を改善しないといけない中で必ず出てくる話です。」
○吉田教育長 「フレックスタイム制はいつから導入していますか。」
○東村教職員課長 「令和3年4月から導入しています。」
○吉田教育長 「春田教育次長と山内教育研究所長は、昨年度校長でしたが学校ではどのような状況でしたか。」
○春田教育次長 「昨年度、磯城野高校では、子どもの保育園への送迎のために制度を利用した職員を含め4名ほどいました。」
○山内教育研究所長 「昨年度、桜井高校では、教職員に周知し希望を聞いたところ、夏休みに利用した職員が何人かいました。」
○花山院委員 「どの業種もそうですが、急に方針が変わり制度を入れることはあります。学校は生徒がいるから難しいのですが、方向性としては、できる人から活用するという環境を作っていかないといけません。教員をやりたいという人が減ってくるという板挟み状態になってしまいます。」
○春田教育次長 「補足ですが、職員の間では協力しあって埋めていこうという雰囲気が出来てきています。」
○花山院委員 「送り迎えとか、そういう理由でしか取れないというのは、本来の趣旨ではないです。この制度の趣旨は、大変な人だけではなく、普通に、このような勤務体系が平等に取れるということです。ただ中々、学校現場は難しいのでどうするのかなと思います。」
○吉田教育長 「部活動をする教員なら勤務時間をずらして、2、3時間目から授業入れるなど、そういうことを考えてあげないと働き方は変わらないと思います。」
○花山院委員 「私の職場では、夜間参拝がある時は、本来17時までの勤務が20時までになるため、朝遅らせて出勤することがあります。これは割振りができるシステムを作っているからできることです。ただ、学校は生徒がいます。方向性としては、学校現場でも配置人数等の根本的なことがあると思いますが、何らかの努力はいると思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、次に、その他報告事項2について、ご報告をお願いします。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「県立高等学校における中期計画策定について、ご報告します。学校教育法施行規則第103条の2に、各高等学校の方針を定めるように規定され、この4月から施行されているところです。それを受け、本県の管理運営規則においても、方針を含めた中期計画を定めるように規定をさせていただいたところです。その後、各学校でスクールミッション及び中期計画の検討を進めていただいております。
表紙をおめくりいただいて、見開き2ページ分がスクールミッションです。基本的には、どのような人物を育成するのかという方向で表記をある程度揃えました。学校の意向等も十分踏まえた形で表記をさせていただいています。
さらに資料を進めていただきますと、各学校各課程ごとの中期計画、いわゆる三つのポリシーが上半分に、下半分は本県の教育振興計画に基づくテーマごとの目標、特に期間が令和6年度末までですので、その目標値等を明記しています。6月末を目途に策定を進めてまいりましたが、まだ一部、学校運営協議会での協議が残っている学校もありますので、今後一部修正をさせていただくこともあります。できるだけ早く確定して、各学校のホームページ等で公開してまいりたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「先ほどの議決事項にもありましたけども、山辺高校は令和6年度から、奈良南高校は専攻科のことが入っていますが、磯城野高校はライフデザイン科をファッションクリエイト科に変えると今日議決したので、ここは修正をかけるわけですね。宇陀高校のラヒホイタヤ科は追記されるということですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「学科改編等があった場合には、追記修正を行っていきたいと考えております。」
○伊藤（忠）委員 「中期計画の対象期間は令和6年度末までですが、西の京高校は閉校になるので今年度末までの計画ということですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「はい、今年度末までのものです。」
○花山院委員 「中期計画の対象期間はいつからいつまでで、何を基にされているものですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「本県の教育振興基本計画『奈良の学び推進プラン』に合わせた期間で今後も中期計画を策定しようと考えております。現在のプランは令和6年度末までが計画期間になっていますので、今回の中期計画は令和6年度末までと考えています。」
○吉田教育長 「それは、さらに言えば教育振興大綱にも沿っているのですね。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「はい。」
○花山院委員 「これはホームページで発表するのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「各学校のホームページ等に掲載しようと思っています。」
○花山院委員 「最終的には、この計画は達成できたかどうか、という評価はどのように行うのですか。この計画が終わった時に行うのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「中期計画の下欄の枠組みですが、これを用いて毎年度評価をすることとし、学校評価と一体的に、今年度末ではここまで達成できた、最終令和6年度末でここまで来ました、というように整理したいと考えています。」
○花山院委員 「それもホームページで毎年公開するのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「はい。」
○伊藤（忠）委員 「これには最終令和6年度末の目標値等が入っていますけど、例えば、令和4年度ここまでとか、そういう中間目標は無しに最終年度だけにするのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「これまで学校評価総括表というものを各学校が作っていまして、今回その枠組みをこれに当てはめます。数値目標は令和6年度末の目標値しかありませんが、毎年度末にその時の状況を記載して、その評価し、学校運営協議会など外部の方からの意見もいただいて、総括表をまとめるという作業を進めてまいります。」
○伊藤（忠）委員 「これは、学校運営協議会でも検討対象となるのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「学校運営協議会では、必ず検討していただこうと考えています。」
○伊藤（忠）委員 「かなり高い数値目標をあげている項目もあります。そのあたりが目標到達という面で心配ではありますが、目標を高く掲げていることは良いことだと思います。」
○吉田教育長 「それぞれの学校の学校教育目標は、自由に記載しているのですか。バラバラ感がありますが、何か統一したところはありますか。キャリア教育の推進については統一しているのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「インターンシップについては、必ず盛り込んでもらうよう進めました。授業改善についても盛り込むように進めさせていただいています。」
○吉田教育長 「統一することは好ましくないのですね。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「これまでからの学校評価総括表で項目を指定するということは行っていませんでした。今回は、特に取り組んでもらいたい2項目について盛り込んでもらうようにお願いしました。」
○吉田教育長 「インターンシップの充実としたり、キャリア教育の推進としているところもあります。ある学校はキャリアコンサルティングの充実としていたり、様々ですね。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「これまでこのように各学校を一覧で並べることが無かったので、より異なる部分が際立ったと思いますが、一部は調整させていただいております。」
○花山院委員 「学校現場で毎年総括するとのことですが、総括は、校務分掌の担当がそれぞれの項目について行うのか、それとも管理職がそれぞれの項目を見ながら行うのでしょうか。それから、総括したものを職員会議にかけて、例えば、結果が悪いところは来年度は重点的に取り組んでいきましょうと、学校目標としてこの数値を上げていきましょう、などとするのでしょうか。この中期計画を使って、このプロセスの中で、学校内のどういう担当者が、学校現場にどうフィードバックしていくのでしょうか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「これまでの学校評価ですと、各分掌でそれぞれの項目の状況を整理し、それを総務部など学校評価を担当する分掌がまとめて、学校評議員の方から意見をいただいたうえで、職員会議にかけるというのが一般的な流れであったと思います。今後も教頭などの管理職に行っていただくかなど、学校によって異なる部分もあると思いますが、各分掌単位で整理して、ということは変わらないと思います。」
○吉田教育長 「このように項目がバラバラであると総括はできますか。インターンシップの充実という項目がすべての学校に設定されていれば、ある学校の充実はどうか、と見ていけますがどうですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「学校の教育方針はそれぞれに異なりますので、重点を置くところが違い、異なるところは出てくるものと思います。やはり学校間比較には使いにくい取組になるかと思いますが、全校で取り組んでほしいこと、インターンシップの充実、授業改善については項目としていただいたところです。」
○吉田教育長 「中期計画を高校で行うのは初めてのことですね。」
○伊藤（忠）委員 「大学でも中期計画があって、最終年度にこういう目標達成しますという年度ごとに計画があります。各大学により個性、多様性があります。実際に行っていて問題は、目標が目的になってしまうことがあることです。肝心の考える力、関係する力を育むという本質的なことが疎かになってしまう、数字にばかり注目されてしまう、そういう意味では問題点があります。量的なところと質的なところがあって、本来は教育の質の向上が目標なので、そこのところを評価する時に数値の上下とかにあまり注力・注目するのではなくて、いかに本来の目的にこの中期計画の効果があったのか、評価の方法をある程度考えておかないと本来の中期計画の意味がなくなるのではと考えます。今回初めてですから、各校それぞれ多様でバラバラであっても、いずれどこかに収束していけるような、毎年取り組みながら改善修正していくということを考えた方がいいかもしれないですね。」
○伊藤（美）委員 「私も大学で中期目標で数値を示せと言われています。数字を示すことで目標が明確になるということもあるし、伊藤委員がお述べのように、数字だけが見えすぎて中身がなくなると困るなとも思います。一方で、質を考えた時に、あまり漠然とすると教員間で具体的な進む方向が違ったり、解釈の違いで全然違うところが見えていたりということがあります。評価によって目標が変わる、評価の仕方によって目標の書き方や示し方も違うのかと議論を聞いていてすごく難しいことと感じました。しかし、それに向かって頑張ることは大事なことなので、それを生かせる方法が見出せると良いことだと思っています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、残りのその他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「その他報告事項3『令和5年度奈良県立高等学校専攻科の入学者選抜実施要項』とその他報告事項4『令和5年度奈良県立中学校の入学者選抜実施要項』を一緒にご報告します。人数と実施時期を中心にご報告いたします。まずは宇陀高校の専攻科ですが、介護福祉科は25名、ラヒホイタヤ科は15名程度です。介護福祉科は程度とはしておりません。これは、厚生労働省への申請の関係で、これ以上増やせないという上限です。実施時期は、秋と、2月、更に3月の追加募集ということで進めます。奈良南高校の専攻科については、10名程度という表記で各学科を募集します。これも秋の9月と11月、更に年が変わってから追加募集を行う予定です。
続いて国際中学校の入学者選抜の実施要項です。募集人員は70名です。検査は、適性検査1、2、3としております。適性検査1については、主として言語や社会、2については自然や数理の分野、適性検査3については面接です。日本語の部分と英語の部分とを設けて面接を実施します。要項の7ページです。国際選抜で70名以外に5名の募集を予定しています。70名の他、10名程度を帰国生徒等の受け入れに充てるということにしていますが、5名分はこの時期とします。これについては、県内県外を問わないという形で募集をしたいと考えています。次に青翔中学校です。募集人員は80名で、全員を募集します。適性検査1、2は国際中学校と同様です。3は、グループ内で意見を発表する、そのような検査をする予定です。中学校両校とも検査は1月28日で日を揃えて実施したいと考えています。
以上です。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「令和4年度奈良県教育委員会の事務及び執行状況の点検・評価基礎資料について、資料（案）の冊子をもとにご説明します。この資料は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、県教育委員会が令和3年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。
この基礎資料をもとに、来月8月31日に開催いたします教育評価支援委員会会議におきまして、教育評価支援委員よりご意見をいただいた後、再度10月の定例教育委員会において、改めて報告資料としてお諮りする予定です。
P1、2をご覧ください。令和3年度における教育委員会の活動状況をまとめています。P2では、年間16回にわたる定例教育委員会の開催状況・審議等の内容の概要を記載しています。P3をご覧ください。教育委員の活動状況を掲載しています。
P5、6をご覧ください。『奈良の学び』を実現するために、第2期奈良県教育振興大綱で示された施策の方針に基づいて、教育委員会が所管する学校教育をはじめ、家庭や地域の教育、社会教育など各分野における20の主要施策を定め、『奈良の学び推進プラン』を策定しています。この『奈良の学び推進プラン』の実現目標の達成に向け、年度毎の取組内容と目標・目標値を掲げた『奈良の学びアクションプラン』を点検・評価を行う際の基準として、『主要施策』を評価単位として、事業の進捗管理に資することとしております。
P8からP46が各施策の評価シートです。
『主要施策』の各評価シートは、『実現目標』、『現状と課題』、『令和3年度の取組』、『評価と今後の展開』という形で構成しています。
これらのうちの1つを例にあげてご説明します。P45をご覧ください。
教育施策の基本方針の五つ目、『地域で個性が輝く環境と仕組みをつくる』の、（4）多文化共生教育の推進（外国人児童生徒等への対応）についてです。
上段の表、『実現目標』では、『奈良の学び推進プラン』のテーマごとの主要施策として策定している『取組内容』と『目標・目標値』を揚げ、令和2年度からの経年で各取組の進捗状況を掲載しています。
例として『（4）多文化共生教育の推進（外国人児童生徒等への対応）』については、(1)として、一人一人に応じた日本語指導の実施、(2)には、多文化共生教育、日本語指導に関する研修講座の充実、の二つの『取組内容』に対する『目標・目標値』とともに、令和2年度と3年度における各『取組内容』の進捗状況を『現状』として経年で掲載しております。
中段の 現状と課題 では、上記の『実現目標』について、令和3年度末時点での現状と課題について記載をしております。
下段の表、『令和3年度の取組』では、 実現目標 達成のための具体的な『取組内容』と令和3年度の『R3目標・目標値』、そして令和3年度の実績を『現状値』として掲載しています。
『評価と今後の展開』では、『成果』と『課題』を踏まえた上で、1年間トータルの評価を行っています。具体的な取組に対して、それぞれ成果のあった部分、課題のあった部分等について、1年間の取組の評価をして、今後の各取組の展開について記載をしているところです。
同様の構成で、他の19の『主要施策』についても点検・評価を実施しております。
以上です。」
○岡田特別支援教育推進室長 「令和5年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考実施要項について、ご報告します。
資料の実施要項概要をご覧ください。要項の左端に入学者を募集する学校名と障害種別を記載しています。応募資格は、障害の程度が学校教育法施行令第22条の3に規定されている程度の障害のある者です。高等養護学校については、自力通学ができる等、一定の社会的適応力を有する知的障害者です。また、保護者とともに奈良県内に居住する者です。募集する部及び科、募集する学科は、記載のとおりです。なお、盲学校とろう学校には、幼稚部を設置しています。募集人員については、高等養護学校は72名、他の特別支援学校については入学予定人数を把握した上で令和5年2月以降に定めます。次に、願書交付期間、受付期間、選抜・選考日、結果通知について記載をしております。入学者選抜・選考の実施内容については、障害の状態に応じた検査を実施します。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「令和4年度奈良県教育委員会の事務及び執行状況の点検・評価基礎資料についてですが、専攻科で外国人と一緒に学んでいることは、どこかに書いてあるのですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「専攻科については、具体的な記載はなく、P20の『専攻科の設置』の各コースの特色化というところの多様な学びの選択肢を提示するというあたりで触れています。」
○吉田教育長 「多文化共生教育とは言わないのですね。専攻科に在籍の外国人は、これに当たらないのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「実際の学校の場面では当然多文化共生が成立していると認識しています。」
○吉田教育長 「そうなっていると思ったので、なぜ入っていないのかと思いました。検討しておいてください。」
○伊藤（忠）委員 「点検・評価のことに関して、1点目はP12に『食育の推進』とあります。現状と課題の中で学校給食のない高等学校における食育推進委員会の開催率の増加が課題という数値を見ても、令和2年に比べて、令和3年は85.4％から75.6％に下がっています。確かに高校には給食はありませんけれども、今後の展開のところに何も書いていません。
2点目はP24で、『学校における働き方改革』に関して、令和3年度の取組の中で、(2)職場の『上限方針の教育委員会規則等』に関して、今、上限というのは決まっているのですか。この2点を教えてください。」
○吉田教育長 「食育推進委員会は、高校もそうですが、なぜこんなに少ないのですか。小学校も減っていますね。中学校は少し増えていますね。」
○稲葉健康・安全教育課長 「食育推進委員会については、委員会自体の設置はしてもらっています。開催自体ができていないという現状にあります。このあたりは周知徹底しながら開催してもらうようにお願いをしていかなければなりません。」
○伊藤（忠）委員 「開催されない理由は何ですか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「コロナの影響もあって、なかなか開催できなかったと聞いています。小中学校に関しては給食もあるので、もう少し数値を上げていかなければならないことは課題として考えています。高等学校につきましても給食がないのでしなくてよいという考えではなく、どこかで開催していただくような形で周知していかなければならないと考えています。」
○吉田教育長 「高等学校で委員会は本当にもっているのですか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「食育推進委員会は全ての学校で食育推進計画の中に入れなくてはなりません。毎年、各校に食育推進計画を提出してもらっており、委員会の設置はできています。ただ、開催ができていないというのが事実です。」
○春田教育次長 「前任校では、年度末に学校保健委員会等と同時期に開催していました。」
○伊藤（忠）委員 「そもそも、食育推進委員会の構成メンバーはどのような方なのですか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「私が勤務していた高校では、教頭と保健主任、家庭科の教員、養護教諭が主メンバーで、後は学年主任で構成されていました。」
○吉田教育長 「学校保健委員会というのもあるが、食育推進委員会とは別に開催しているのですか。」
○稲葉健康・安全教育課長 「はい。」
○山内教育研究所長 「前任校では、年度末に衛生委員会と保健委員会を校医等を呼んで開きます。食育推進委員会は、例えばコロナ禍での食事の取り方について、臨時的に食育委員会を開いたことがありました。やはり、きちんとご飯を食べなければならないという観点から開きました。」
○吉田教育長 「ある委員会に食育のことも議論させるということはできないのですか。必ず単独で委員会をもたなければならないのか、条例などで食育推進計画で委員会をもつことになっているのか、また教えてください。」
○伊藤（忠）委員 「もう一つはP24の『学校における働き方改革』の中で、『文部科学大臣が定める「指針」を踏まえた上限方針の教育委員会規則等を整備する。』とありますが、県は整備されているのですね。市町村の割合が53.8％とあります。上限は何時間ですか。」
○東村教職員課長 「文部科学大臣から示されており、1か月の時間外在校等時間が45時間以内、1年間で360時間以内となっています。」
○伊藤（忠）委員 「上限方針の教育委員会規則等の整備は、全国平均が73.1％、県内は53.8％です。これは、整備されてないということですか。」
○吉田教育長 「市町村教育委員会においては整備が進んでいないのが現状です。」
○伊藤（忠）委員 「これは働き方に影響することです。」
○東村教職員課長 「市町村教育委員会には整備するよう働きかけており準備が進んでいるところです。直近の数字では7割近くに上がってきています。」
○花山院委員 「勤務時間の把握ですが、全国的にタイムカードがこんなに普及しているんだなと感じました。学校現場で本当に運用されているのですか。」
○香河教育次長 「客観的に確認できる方法というのが基本的な考え方であるので、県はカードで管理していますが、例えば、パソコンの電源オン、オフの時間の記録によることも可能です。」
○花山院委員 「クラブ活動で遅くなって帰る時にきっちりと機械に通すと相当遅い時間になりますよね。」
○香河教育次長 「ここで言っているのは在校等時間という整理であり、学校にいる時間を客観的に見るということですので、あくまでもきっちりと機械に通してもらうということになります。」
○花山院委員 「きちんと管理するには、労働時間を正しく記録しないといけません。今は改善中ということもあるかもしれませんが、労働時間の把握にタイムカードが使えるのかなと感じました。」
○香河教育次長 「まずは現状をはっきりと認識することが取っ掛かりということもあります。」
○花山院委員 「国際中学校の国際選抜は、日本の義務教育の小学校を出た外国籍の子は受けられますか。これは義務教育ですね。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「国際選抜の応募資格の(2)のイで、外国人生徒で仮に日本の学校で学習していても、令和3年3月1日以降に来日しておれば、受検可能です。」
○花山院委員 「外国の子を入学させるということはこの学校にとってプラスになる部分もあるので、もう少し広げるというのもあり得るのですか。」
○吉田教育長 「外国から編入してくる子を受け入れる5名の枠がありますね。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「基本的な考え方としては、もちろん多様な文化的背景を持っている子どもたちを受け入れたいとは考えております。」
○吉田教育長 「高校と特別支援学校の入学者選抜の実施要項は別々なのですね。高校の特色づくり推進課の高等学校分と一緒にはなりませんか。」
○岡田特別支援教育推進室長 「概要については、高等学校の実施要項に、昨年度も一緒に入っています。」
○吉田教育長 「中学校は一緒にもらった方がいいのではないでしょうか。他県で実施要項が一緒になっていたと思います。また検討してください。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」