令和4年度第2回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和4年5月13日
15時30分
＜閉会＞
令和4年5月13日
17時10分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
上野周真（欠席）
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 学校運営協議会の設置について（可決）
＜議事内容＞
○吉田教育長 「花山院委員、伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和4年度第2回定例教育委員会を開催いたします。本日は、上野委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「議決事項1『学校運営協議会の設置』について、ご説明をお願いします。」
○清水人権・地域教育課主幹 「学校運営協議会の設置について、ご説明いたします。今回、県立添上高等学校、県立二階堂養護学校及び県立高等養護学校から、それぞれ、『奈良県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則』第2条第1項により、学校運営協議会の設置について申し出がありました。設置する理由、協議会会則案については配布資料のとおりです。
つきましては、学校運営協議会を設置してよろしいかをお諮りします。
なお、本日、学校運営協議会の設置について議決をいただけましたら、設置日を令和4年6月1日とさせていただきます。
委員の委嘱については、『奈良県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規程第2条』に基づき、選任させていただき、今後の定例教育委員会にご報告させていただく予定です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「委員の人数が学校によって、9名、7名、10名ですね。例えば、保護者の人数が1名や2名であったり、学校運営に資する活動を行う者の人数が1名や6名であったりしますが、これらの決め方について基準があるのでしょうか。」
○清水人権・地域教育課主幹 「学校運営協議会の委員は10名以内で、目的の実現に向けて必要な人材を、各校で規定していくことになっております。総人数は10名以内であれば大丈夫です。また、保護者や地域住民の役割の方が入っていますが、それぞれ何名以内とは決まっておりません。
例えば、添上高等学校を例に挙げますと、保護者、地域住民、学校の運営に資する活動を行う者、これら3つにつきましては、必ず入れるようになっております。また、対象学校の校長も規定上必須ではありませんが、ぜひ入っていただくよう勧めております。それ以外では、学識経験者や関係行政機関の職員も含めて、それぞれの学校の地域性等に応じて入っていただいております。
今回の3校はそれぞれに違いがありますが、必要な委員委嘱の構成要件を満たしているものと考えております。」
○伊藤（美）委員 「学校運営に資する活動を行う者については、具体的にどのような方がなられていますか。」
○清水人権・地域教育課主幹 「学校においてそれぞれですが、学校の活動にご協力いただいている方で、保護者や地域住民に該当されない方を、広く学校の運営に資する活動を行う者として捉えさせていただいております。」
○吉田教育長 「春田教育次長や山内教育研究所長は、昨年度まで校長をされていましたのでご存じだと思います。」
○春田教育次長 「育友会の元役員や同窓会の方々、小中学校では通学路の見守りをしていただいている方々を含めております。」
○山内教育研究所長 「高校では同窓会の方が学校のことをよくご存知ですので、その方からのご意見をいただきながら学校運営を進めております。」
○吉田教育長 「同窓会の基金等に、学校運営に協力していただくこともあると思います。学校運営協議会の設置は令和4年度で完成ですか。」
○清水人権・地域教育課主幹 「令和4年度末までに、全校設置で進めております。」
○吉田教育長 「令和4年度末までに、全校コミュニティ・スクールになるということで進めておりましたね。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項1について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和5年度奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験の実施について、ご報告します。
1 出願日程等について、願書受付期間を令和4年4月28日から5月20日としております。
2 募集する校種等、教科等及び採用予定者数についてです。小学校130人程度、中学校90人程度、高等学校68人程度、特別支援学校35人程度、養護教諭12人程度、栄養教諭3人程度、実習助手・寄宿舎指導員2人程度の総計340人程度としております。なお、高等学校の国語、商業は、大和高田市立高田商業高等学校の各1人を、また、高等学校の数学は奈良県立大学附属高等学校の1人を含んでおります。
続いて、3 今年度の主な変更点についてです。奈良教育大学大学院専門職学位課程、教職大学院への進学予定者に対する特例制度を全校種に拡大しております。
5 試験日程についてです。1次試験は、6月25日に筆記試験、6月26日に中学校・高等学校の実技試験、7月9日及び10日に集団面接を実施いたします。2次試験は、8月11日に小学校の実技試験、8月13日から17日に個人面接を実施いたします。試験結果は、1次試験分を8月2日に、2次試験分を9月9日に発表いたします。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「受験案内4ページの小学校英語教育推進特別選考の中の『出願時点で16頁の加点申請一覧表中のIのいずれかを取得し』とありますが、実用英語技能検定やTOEFL、TOEICのことですね。この資格を持って受けた者は、昨年はどれくらいいましたか。」
○東村教職員課長 「現在、資料を持ち合わせていません。」
○吉田教育長 「次回の回答ということで、よろしいでしょうか。」
○花山院委員 「次回で結構です。」
○吉田教育長 「校長から質問があったのですが、受験案内3ページの受験資格で昭和47年から昭和58年に出生した人ということは40歳から50歳までということですね。この方々は3年以上の勤務実績がないと試験を受けられませんが、勤務実績については、県内公立学校なら常勤講師でも良いが、県外学校や私立学校の常勤講師は対象外となっています。校長から、これはなぜなのかと問われました。また、緩和できないのかという意見がありました。例年通りだと思いますが、どうなのでしょうか。」
○東村教職員課長 「今年度分は従前通りとしました。次年度以降に向けて、検討できるのかどうか考えてまいります。」
○吉田教育長 「40歳から50歳の人は、県内公立学校で3年以上講師経験があれば、特別選考にも該当することになりますよね。でも、教諭をしていたら特別選考にならないなど整合性がないのではないでしょうか。併せて、50歳を超えて受けられないのか、年齢制限を撤廃するなど、次年度の教員採用試験で検討していただきたいと思います。」
○東村教職員課長 「併せて、検討いたします。」
○伊藤（忠）委員 「先般国会で免許更新制度の廃止となりました。受験案内3ページの『所有する免許状が令和5年4月1日現在有効』とありますが、現在の免許状は法が施行される7月以降は更新しなくても有効ということですか。例えば、令和5年3月末で期限が切れる人は、更新しなくてもいいので、免許状は自動的に令和5年4月1日時点も有効ということでしょうか。」
○吉田教育長 「今年度末までに更新しなければならない人は決まっています。これを更新しなくてもよいという法律です。」
○伊藤（忠）委員 「今年度は更新しなくてもいいということですか。」
○吉田教育長 「そのとおりです。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項1について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「次に、その他報告事項2について、ご報告をお願いします。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「令和5年度以降の県立高等学校適正化等に関する検討状況について、ご報告します。現在は平成30年に定めました県立高等学校適正化実施計画に基づき学校の設置等を進めているところですが、この計画の中に不断の検討を行うという定めがあります。その検討事項についてお知らせをし、予定では7月の本委員会で正式なご提案を差し上げたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。それでは資料をご覧ください。
まず、一つ目は、定時制・通信制課程の規模の適正化等です。定時制課程につきましては、大和中央高校の3部となる夜間の募集停止、また奈良商工高校定時制課程の募集人員の減を検討しているところです。まず、夜間定時制課程の普通科については、現在畝傍高校と大和中央高校3部がございますが、入学者数について直近では畝傍が8名、大和中央が5名となっているところです。夜間の定時制の普通科の規模の適正化を図りたいと考えており、今のところ大和中央高校3部の募集を停止してはどうかと検討しています。一方、奈良商工高校は、機械とビジネスという専門学科がございます。学ぶ内容の多様性を確保するという観点からも、一方を募集停止とするのではなく、それぞれの募集人員を減じてはどうかと考えているところです。次に通信制課程です。今後、全日制課程と通信制課程の併修という選択肢を持ちたいと考えているところです。このため、本年度から2年間、大和中央高校通信制の協力校である山辺高等学校において『全通併修』に関することを含む研究を実施しているところです。また、通信制教育の実施方法をより不登校等の生徒のニーズに合う形に変える必要があるとも思っておりまして、スクーリングや添削指導の在り方の見直しが必要と考えております。これらの事項を踏まえ、通信制課程の設置校について、どの学校に設置すべきかという点も含めて検討を進めていきたいと考えています。
二つ目です。南部東部地域の高校の規模適正化及び教育内容の充実です。県南部東部地域に設置している高等学校で定員未充足が続いている状況はご案内の通りですが、今後も生徒減少が続くと見込まれることから、教育内容の充実により、外からの呼び込みに努力しつつ、規模をある程度見直していくことが必要であると考えています。このことは、南部東部の概ね全ての高校に当てはまることですが順次見直すこととし、まずは十津川高校における現在の1学年2学級という学級規模を見直して1学級とし、学ぶ内容の多様性を少しでも保障するために総合学科とする方向で検討してはどうかと考えています。
三つ目は、専攻科の充実です。宇陀、奈良南高校に専攻科を設置しましたが、本年の入学生が、宇陀は定員20のところ8名、奈良南が26名のところ3名と、生徒募集に結果が出ていないことを担当課として申し訳なく思っています。原因の一つに、前回もお話しした広報の不足があり、これに力を入れたいと考えていますが、もう一つの原因として、出口の不明確さという点もあると考えています。このため、より学と職との接続を意識した学科のラインナップを作りたいと考えています。まず、宇陀の専攻科ですが、福祉を横断的に学べる学科、フィンランドの福祉・医療の統合職であるラヒホイタヤの名前をとった学科名としてはどうかと考えています。内容的には、介護福祉、障害者福祉、児童福祉、これらを横断的に学べる学科として設置をしたいと検討しています。介護福祉を中心に学んだ学生は介護福祉士の受験資格を得て介護福祉の職場へ、また障害者福祉を中心に学んだ学生は、例えば企業で障害者雇用のコーディネーターとして就職したり、特別支援学校の実習助手や寄宿舎指導員として就職したりすることも考えられます。児童福祉を中心に学んだ学生は、専攻科修了見込みをもって保育士の受験資格を得ることができますので、在学中に保育士資格を得て、保育の現場に出て活躍してもらえればと考えています。なお、現在設置している介護福祉士の資格を第一にしている学科につきましても、外国人生徒の入学を想定し、残していきたいと考えています。一方、奈良南の専攻科に関しては、『2級建築士取得の最短ルートを確立』と書かせていただきました。建築関係の専門学校においては、2級建築士の受験資格を得るというところまでではなく、試験合格までをフォローしている例があることを踏まえまして、まず2年の専攻科を修了して建築士の受験資格を得て、続く1年制の課程を置き、受験に対応した学習を進めるということで、出口に対する安心感を高め、生徒を呼び込みたいと考えています。高卒3年目に2級建築士が得られるため、言わば『最短ルート』となりますので、魅力の一つになろうかと考えています。土木に関しても、確実に資格を取得させることに加え、関係業界から人材を求める声が本当に多い業種であることを強調して広報に努めたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「基本的には提案いただいた内容で結構かと思います。学と職の接続というのは大事なことで、宇陀高等学校の件に関して、このラヒホイタヤという言葉はなかなか一般化されていない言葉なので、これはかなり説明が必要だと思います。福祉に関する総合的な教育ということですよね。福祉科や総合福祉科という日本語にするのか、ラヒホイタヤというフィンランドの語をそのまま使うのか、周知する上で考えた方がいいように思います。建築士資格の最短ルートなど、早く職につなげる短期化は、そういう仕事を目指す生徒において魅力があると思います。福祉に関して言うと、介護福祉、障害者福祉、児童福祉、それぞれニーズがありますので、幅広く福祉について学ぶことが出来て資格につながるということであれば、存在意義が出てくるのかと思います。そういう意味で専攻科については、こういう方向でいいと思います。
十津川高校に関しては、長年定員割れが続いているので、多様性を確保しながら適正な規模に近づけていくという意味では、総合学科に改編することは、県にとって十津川高校は歴史もあるし地域にとってなくてはならない存在だと思いますので一つの改善案だと思います。
あと、夜間や通信制という多様な教育サービスの提供についてですが、これも時代のニーズとともに変わっていきます。それと社会の課題に対応した形で、それぞれの定時制あるいは通信制教育の在り方を今回改善していくという方向性は、これでいいかと思います。」
○花山院委員 「奈良における一番の問題は、学校に限らず少子高齢化ですよね。学校に限ったことではありませんが、いろいろな団体が存立しなくなります。今、予算とか、人的なこととか、法律的なことが関わっている中で、教育長や事務局の人たちは本当によく考えて進めていると思います。ただ、学校というのは、その地域の歴史文化を支えるものでもあります。例えば、宇陀の学校などが無くなったら地元にとって大変なことです。そういうことを踏まえると、福祉や建築など、工夫して進めていることは素晴らしいですが、校舎が今までと同じで、文章表記でこんな授業を行っていますよ、変わりましたよと言うだけでは、なかなか見えてこないので、少子高齢化の中で生徒はなかなか来ないのですよね。見るからに分かるようにしなければなりません。
十津川高校は、行く生徒が少なくなりどんどん難しくなっています。地域外の人が寮に住んで成り立っている状況かと思います。今は最大の努力をしてよく考えていますけれど、学校を残すためには、可能か分かりませんが、例えば、自然の中でもう一度学び直したいという人を受け入れるなど、学校以外の要素を持たせることを県全体で考えていくことも必要かと思います。」
○田中委員 「中学まで義務教育となっていますが、ほとんどの人が高等学校へ行くわけですよね。でも、中学までが義務教育なので、世間で生活していくことができる学力を付けているわけですよね。そうすると、高校の3年間の目標は何なのかと考えてしまいます。生徒には向き不向きがありますが、ドイツでは職人さんにマイスターという称号が与えられるようなことがあり、そういうことに特化していくと、教えに行く職人さんにとっては誇りに思うし、技術の温存にもなると考えられます。高等学校のポジショニングがどういうものか考えなければなりません。」
○伊藤（忠）委員 「高等学校の再編をするときに、ニーズに合わせると言いますけれど、それは中学生のニーズなのか、社会のニーズなのか、ということですよね。ニーズは、現時点のニーズに合わせるのではなくて、世の中はどんどん変わっていきますから、むしろ子どもたちがこれから社会に出て、将来必要になるニーズに合わせることが重要だと思います。難しいのですが、適正化では、人数や規模以外に、教育内容を適正化し、適正化の内容と規模をうまく考えることが必要だと思います。高校は校舎がありますから、それを抜きにしては考えられないのですが、これからは必ず校舎に行って学ばなければいけないということでもなくなってきています。山辺高校通信制でも新しい試みをされるということですよね。新しい高校教育のサービス、提供のあり方を考えられて再編を検討していくということも、今回の検討事項に課題として挙げられているので、7月にどういう適正化案が出てくるか期待したいと思います。」
○花山院委員 「十津川高校は地元の人だけが来るのでしたら、本当はもっと人数を少なくするしかないのですよね。学校には法律上の規模などの制約があるので、国が定数の柔軟化などをしない限り、そこに人が少ないのに学校が存立するのは難しくなりますよね。」
○伊藤（忠）委員 「島根県で全国から生徒が集まってきたという例もあります。あれは島ですが、山村でも可能ではないでしょうか。」
○吉田教育長 「その前に、十津川中学校から十津川高校へ進学が少ない実態がありますね。」
○伊藤（忠）委員 「大学受験に勝ち抜こうと思ったら、村外の高校に行かないと難しいと思っているからではないでしょうか。」
○花山院委員 「私は教員でしたから思いますが、教員からしたら、どこの学校でも同じだと思います。」
○吉田教育長 「中学校の進路指導のあり方が本当に正しいのか、ということは高校の教員の間では話されていることです。偏差値で学校を選んでいるという実態を鵜呑みにしていくのか、そうではなく、教育委員会が変えに行くエネルギーを持たないといけません。そこで今、小中高で連携教育を推進していこうとしています。宇陀高校の情報科の生徒が奈良教育大などと連携をして宇陀郡の小学生に塾を開くとか、プログラミング教育を高校生が行うことなどを考えています。そのために奈良教育大も協力してくれています。小中高の連携を本気で推進すべきではないかと考えます。」
○伊藤（忠）委員 「義務教育と高校の教育は制度的に不連続になっているので、そこを制度的にどうやって連続にさせるのかは、簡単ではないですよね。」
○吉田教育長 「例えば高校の英語の教員が、小学校の英語の専科の先生になることも考えられます。」
○花山院委員 「小学校で習った先生に、高校になっても習いたいと思えば、外に出て行かない生徒もいるかもしれませんね。」
○吉田教育長 「春田次長が十津川高校で校長をしていた経験から状況を教えてもらえますか。」
○春田教育次長 「村外から十津川村に憧れて来てくれる子もいます。一般選抜でも全国募集をして、10人近く村外から来るようになりました。残念ながら、そのような時に新型コロナウイルスが始まって、県外から受検に来れなくなったこともあり減ってしまいました。1クラスになっていろいろな類型で勉強していくようになれば、来てくれる生徒は増えるように思います。」
○花山院委員 「地元で高校3年間を過ごして物事が分かるようになって外に出て行くのと、中学卒業後すぐに家を出て寮で一人暮らしをするのとでは、教育的に大きく違います。地元の人たちが地元の学校をどうしていくのかという思いや、熱意がないと維持できなくなってきていますので、根本的に考えていかないといけないと思います。県教委もそれに対して様々なお手伝いする、ということがないと難しいです。」
○吉田教育長 「オンラインをどう活用するのでしょうか。山辺高校を遠隔教育推進校として、通信制を導入して、不登校の多様なニーズに応えていくようなことはできますか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「はい。この方向で検討を続けさせていただきます。」
○花山院委員 「北海道などは奈良よりずっと広くて同じ課題があると思いますが、我々と同じやり方をしているのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「遠隔教育の研究が一番先に進んだのが北海道です。特に山間地域の生徒が、科目履修ができる範囲が狭くなりますので、遠隔で他校の授業をとるという制度を活用して単位数を確保することが他府県よりも早く行われています。」
○伊藤（忠）委員 「他校の授業を受講できるとのことですが、大学の場合は単位互換を行っており、他の大学で受けたものを自分の大学の単位として認定できます。高校の場合はそれは無いのですか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「学校間連携による単位認定はあります。認定できる単位の上限は、36単位です。」
○吉田教育長 「高校の授業は、1コマ50分単位で1週間の時間割にちりばめられています。例えば、週1回の保健の授業を他の学校に受けに行くといっても実質できません。学校外の単位で認定しているのは、例えば大検の単位を認定するなどを想定しています。それから、通信制でとった単位を定時制の学校が認定する、という定通併修などがあります。」
○吉田教育長 「定時制の奈良商工で、機械科37名とビジネス科40名の募集定員を20名ずつにしようと検討していますが、それを、どういう学科にすればよいかについてご意見があればお願いします。」
○花山院委員 「機械科は、工場の自動化等が進んでいますので、学校で学ぶ内容や仕事内容のイメージが沸きにくくなっていますよね。」
○伊藤（忠）委員 「2学科は、そのまま2学科にするのですね。」
○吉田教育長 「定時制の普通科関係は畝傍に集約し、商と工の定時制を奈良商工に置こうという今の方針です。」
○伊藤（忠）委員 「シンプルに、工業科と商業科が考えられますね。」
○田中委員 「ビジネス科は、人数が昨年の6人から12人に増えていますよね。ビジネスは実践向きですよね。」
○花山院委員 「ビジネスという言葉は子どもたちに分かりやすいと思います。機械は分かりにくいのではないでしょうか。」
○伊藤（忠）委員 「機械というと限定されますね。」
○吉田教育長 「意見を参考にまた案を出してもらえると思います。中身を変える必要があると思います。」
○伊藤（美）委員 「奈良女子大学も工学部を作るという話があって、どういう分野が人気があるのか話した時に、女子限定だったのですが、情報系が人気だろうという議論がありました。」
○花山院委員 「卒業後はどこで働いているのでしょうか。もしかしたら、工業にニーズが無く、工業とすること自体が無理ではないでしょうか。」
○山内高校の特色づくり推進課長 「全国的な定時制の学科の配置状況を見ますと、工業科を設置している府県は多いです。そのことを踏まえますと、一定のニーズがあるのだと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項2について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項2については承認いたします。最終的には7月の教育委員会にかけていただきますようお願いします。」
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」