第11回定例会議(令和5年2月8日開催)

開催概要

議決事項

 1  地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例案の教育事務に関する事項について <企画管理室> 
 2  誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例案の教育事務に関する事項について <企画管理室>
3 奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例案の教育事務に関する事項について <企画管理室>
 4  地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画案の教育事務に関する事項について <企画管理室> 

5

令和5年度当初予算案について <企画管理室> 
6 令和4年度一般会計補正予算案について <企画管理室> 
 7  奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について <教職員課> 
 8  教育職員免許に関する規則の一部改正について(pdf 358KB) <教職員課> 
9 奈良県いじめ対策委員会委員の選任について <高校の特色づくり推進課> 

リンクのない事項は、非公開で審議されたものです。

その他報告事項

1

奈良県立高等学校入学者選抜の改善について

1(pdf 179KB)><2(pdf 610KB)

<高校の特色づくり推進課>
2 第75回優良公民館表彰(文部科学大臣表彰)について <人権・地域教育課>

3

令和4年度「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」に係る文部科学大臣表彰について(pdf 165KB) <人権・地域教育課>
4 令和4年度高校生社会参加推進活動啓発ポスター原画及び標語の表彰について(pdf 451KB) <教育研究所>

5

「令和3年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」について(pdf 1060KB) <教育研究所>
6 子ども支援サイトの運用について(pdf 772KB) <教育研究所>
7 いじめモニタリングシステムについて(pdf 282KB) <教育研究所>

令和4年度第11回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要

<開会>
 令和5年2月8日 
 10時30分

 

<閉会>
 令和5年2月8日
 12時50分

 

<会議場所>
 教育委員室

 

<委員出欠>
 伊藤忠通(出席)
 上野周真(出席)
 田中郁子(出席)
 伊藤美奈子(欠席)
 三住忍(出席)

議案及び議事内容

<議案>

議決事項1 地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例案の教育事務に関する事項について(可決)
議決事項2 誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例案の教育事務に関する事項について(可決)
議決事項3 奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例案の教育事務に関する事項について(可決)
議決事項4 地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画案の教育事務に関する事項について(可決)
議決事項5 令和5年度当初予算案について(可決)
議決事項6 令和4年度一般会計補正予算案について(可決)
議決事項7 奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について(可決)
議決事項8 教育職員免許に関する規則の一部改正について(可決)
議決事項9 奈良県いじめ対策委員会委員の選任について(可決)

 

<議事内容>

○吉田教育長「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和4年度第11回定例教育委員会を開催いたします。本日は、伊藤美奈子委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、2名の方が傍聴券の交付を受けられています。

○吉田教育長 「議決事項1から議決事項7については、議会の議決を経るべき議案についての意見の申出に関することであり、意思形成過程であるため、議決事項9については、各種委員の委嘱に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。

     ※ 各委員一致で可決

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項1から7及び9については、非公開で審議することとします。」

○吉田教育長 「議決事項8『教育職員免許に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」

○東村教職員課長 「教育職員免許に関する規則の一部改正について、ご説明いたします。
 教育職員免許状の申請に係る事務処理の適正化を図るため、様式の整備を行うものです。対象は、第7号様式『人物に関する証明書』、第9号様式『修得単位一覧表』、第19号様式『臨時免許状に関する副申書』です。施行期日は令和5年3月1日です。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「なぜ新たに第19号様式を定めるのですか。」

○東村教職員課長 「臨時免許状の申請に当たっては、これまでからも現場経験の無い方に免許を発行する際は、理由書を任意で提出してもらっていましたが、今回様式を定めることで発行の根拠を示す資料をすべての方に提出してもらうことになります。学校長が作成し、市町村教育委員会を通じて提出してもらうものです。今回、免許更新制の廃止やデータ化に伴い免許事務の見直しを図る中で、様式改正を行います。」

○伊藤(忠)委員 「臨時免許状とはどのような免許状ですか。」

○吉田教育長 「普通免許状を有する人を採用できない場合、正規の免許状を持たない人に発行する免許状です。更新制度で免許更新をしなかった人や、中学校の免許しか持っていない人に小学校の免許を出す等です。奈良県内で3年間使用することができます。これとは別に、基礎免許を持たない社会人に授与する特別免許状というものがあります。教員採用試験の社会人採用で、高校の理科・数学・工業・農業といった専門性を持った人に対して、適性を見て試験・面接・審査をして県教育委員会が発行します。」

○伊藤(忠)委員 「つい先日、文部科学大臣の発表で小中学校の免許状について、2年間で二種の免許状が出るという話題が出ていましたね。まだ確定した訳ではないのですか。」

○吉田教育長 「奈良県では来年度から新規採用の小学校の先生に、特別支援学校教諭二種免許状取得の努力義務を課そうとしています。ほとんどの小学校教員は特別支援学校教諭の免許状を持っておらず、所有率は1~2割です。ところが特別支援学級に在籍する児童やグレーゾーンの児童も多くいるため、免許取得を進めようという考えです。教諭経験3年あれば6単位で免許取得が可能です。」

○東村教職員課長 「四年制大学の学生の二種免許状取得について、報道されているのは見ていますが、国から正式な通知等は来ていません。」

○伊藤(忠)委員 「教員不足を補うために二種免許を取得させるということで、賛否両論あるみたいですね。」

○吉田教育長 「また調べておいてください。他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

     ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項8については可決いたします。」

○吉田教育長 「その他報告事項1について、ご報告をお願いします。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「奈良県立高等学校入学者選抜の改善の骨子案について、ご報告します。
 資料として添付している『奈良県立高等学校入学者選抜検討委員会における意見に関するとりまとめ』については、前回定例会でほぼまとまった報告を差し上げ、その後、同委員会委員の皆様の了承を得て最終のとりまとめを行ったものです。これを受けて、今後は、いよいよ教育委員会としての意思決定の手続きとなります。本日は入学者選抜の改善について、大きな骨子部分についてご意見をいただき、学校や教員からも意見をもらい、最終的には3月の中旬に実施される定例会で最終案を提示し議決をいただきたいと考えています。
 大きな三点の骨子を示しています。1つ目は、従来の特色選抜と一般選抜を一本化し3月上旬に5教科の学力検査を実施する共通選抜を考えています。その際、判定に用いる資料は5教科の学力検査で現行通り各教科50点を考えており、これに加えて調査書の学習成績、9教科144点、この内訳は後ほど報告しますが、これらを基本として学校独自問題等も可能として取り扱いたいと考えています。また、これまで制度化していた調査書と学力検査の比を、学校裁量で3:7から7:3の範囲で設定できる制度を維持したいと考えています。 
 2つ目として、共通選抜において第2希望校の申告を認めていきたいと考えています。まずは出願者が募集人員に満たなかった学科・コースについては第2希望者の合否判定を行うことと、現在の特色選抜の対象の学科・コースについては出願者が募集人員を満たしている場合も、その一部を、まず第1希望者で合否判定をし、残りを第1希望者と第2希望者を併せて合否判定することを可能としたいと考えています。
 3つ目として、調査書の取り扱いについてですが、現在、中学第2学年を1、第3学年を2の比率で取り扱っていますが、第1学年の成績も含めたいと考えています。その際、第1学年と第2学年につきましては、評定を用いず、観点別学習状況の評価のうち、主体的に学習に取り組む態度の3段階の評価を用いて調査書の取り扱いを行いたいと考えています。具体的には第1学年と第2学年につきましてはそれぞれ各教科3点かける9教科の計27点、第3学年は現行と同じで各教科5段階の評定を用いて、9教科の成績を2倍をして90点、合計144点の取り扱いを標準としたいと考えています。
 その他の事項として、中学3年生対象の進路希望調査を試行として次年度実施したいと考えています。現在のところ11月と1月を想定しており、志望校も含め調査し、公表することで受検生や保護者に提供したいと考えています。
 この骨子について本日ご意見をいただき、明日には中学校の各教科研究会の会長からの意見もいただくことになっており、それらの意見も踏まえて、来週にはこの案を確定させたいと考えています。また、これまでこの定例会で、決定の前に、十分に県民の皆様にお知らせし、ご意見をいただくようにとご意見をいただいていますので、来週15日から1ヶ月間、意見募集を行い、その結果も踏まえて3月中旬に提案をしたいと考えています。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○伊藤(忠)委員 「調査書点と学力検査点の比が3:7から7:3となっており、幅がありますが、実態はどうなっていますか。」

○吉田教育長 「だいたい調査書と検査点が1:2ぐらいです。この案でいくと、144点と250点となっていますが、1:2を学校独自で変えれられるようになっています。調査書重視のところもあると思いますが、どうなっていますか。

○山内高校の特色づくり推進課長 「整理したものはないのですが、一部教科を加点することで、調査書点と検査点の比率が標準と異なる学科やコースがあります。」

○伊藤(忠)委員 「3:7と7:3では学校によってかなり異なりますが、受検生には事前に伝えていますよね。」

○吉田教育長 「事前に伝えています。今はだいたい調査書点と検査点が1:2ですね。ということは3:6ぐらいで、3:7の方はあまりないです。7:3は調査書重視なので、学校によっては5:5ぐらいがあるかもしれません。調査書の比率を高めたいという学校があるかもしれないです。」

○伊藤(忠)委員 「比率は毎年、変わることはあるのですか。変わると生徒たちは学校選択をする時に迷いますよね。」

○吉田教育長 「受検生に分かりにくくなるようなことはないです。7:3までにしているところはおそらく無く、5:5ぐらいまでではないかと思います。また調査します。」

○伊藤(忠)委員 「検査点は客観的で、調査書点は多少主観的なものが入るのでしょうか。子どもたちが納得できるかということもあり、調査書点の重みを上げると試験に対して不安になるのではないでしょうか。学力検査点の高い子であっても、主体的な態度があまりよろしくない子にとっては、調査書点が高いと自分が正当に評価されないと思うのではないでしょうか。大学でも調査書を重視する動きになっているので、それがどのように影響するか、課題だと思います。」

○吉田教育長 「ここの部分は従来と大きく変化はしていないです。ただ、5教科なのですか。3教科では駄目なのですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「今のところ共通選抜では5教科の学力検査を実施することにしています。」

○伊藤(忠)委員 「第2希望のところで募集人員の一部とありますが、一部の決め方については入試の状況によって考えるということですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「一部の割合は、例えば80%など事前に公表します。学校内で学科やコースを第1志望、第2志望とする制度があり、毎年、翌年度の入学者選抜の割合を事前に公表しています。同じように事前に公表したいと考えています。」

○吉田教育長 「それは同じ学校内の申告制度だと思いますが。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「学校内については今もできます。さらに学校間で実施しようと思っています。」

○吉田教育長 「学校間で専門学科や普通科で特色選抜を実施しているコースとなるので、例えば、国際高校に第2希望を書ける、専門学科同士も書ける、学校内でも学校外でも書くことができるということですね。これは定員が割れてから申告するのですか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「定員が割れる前に申告し、もし定員が割れなかったら、専門学科以外は第2希望は申告しても対象になりません。第2希望は専門学科しかできないという方法もあるのですが、例えば普通科の定員が割れた学校を第2希望にしたいという生徒がいると、今の方法をとった方がメリットがあると考え、この案にしています。」

○吉田教育長 「最初から第2希望を出すのは難しいのではないでしょうか。定員が割れているから出すという進路指導と、最初から2つ出しておきなさいという進路指導のどちらがよいでしょうか。」

○伊藤(忠)委員 「それについては書いてあります。定員に満たない学科・コースと限定されています。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「合否判定を行うのは定員に満たない学科・コースです。例外として専門学科ということになります。」

○吉田教育長 「定員を超えていたら、第2希望を書いても駄目ということを想定していることですね。ということは出願時に第2希望を出させることになりますが、多くの生徒が第2希望を書いても意味がなかったということになりませんか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「そうなる可能性はあります。」

○吉田教育長 「そうなる可能性があるのが分かりながら実施するのはどうでしょうか。」

○伊藤(忠)委員 「元々の趣旨が、選択肢を広げることでした。第1希望と第2希望のどちらかに入れるということでしたが、第2希望を書いたけどあまり意味が無かったとなるとがっかりします。このあたりが不明確だと思います。」

○吉田教育長 「第2希望を書いたけど大半が意味がなかったとなると、もし書かせるならば、募集人員の1割は第1希望と第2希望を合わせて判定する等とすると意味があると思います。または、募集人員が割れているのが分かってから第2希望を出させるのがいいでしょうか。その余裕はないのでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「日程も含めて、令和8年度入試はこれから設計するので、検査日から発表日まで期間をとればできると思います。」

○吉田教育長 「まだどうなるかわからないということですね。どちらがいいのでしょうか。中学校の意見も聞かないと分からないですね。」

○伊藤(忠)委員 「『学びたいところに行きたい』と、『ここなら入れる』とは趣旨が違いますよね。」

○吉田教育長 「最初に希望をさせておいたら、学びたいところに行くという趣旨になりますね。ただ、多くの子どもたちが大阪に流れていくという問題を考えたら、どういう制度にするかということになりますね。」

○三住委員 「調査書点に第1学年と第2学年も含むということですが、調査書の客観性について、中学校によって指導が異なりますが、客観性はどこまで保てるのでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「あくまでも学習成績は絶対評価であるので、各学校によって偏りがあることは否定はしないのですが、ただ常識的に考えて、あまりにも成績が高い中学校については状況を調べないといけないので、各中学校から学習成績一覧表を提出してもらっており、その状況を見てチェックをし、客観性を保っています。」

○三住委員 「学習評価を修正できているということでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「よほどの場合は調べるということからになりますが、今のところそのような事例は起こっていません。」

○三住委員 「第3学年の90点は5段階評定かける9教科とありますが、同じ問題のテストではないので、よくできる中学校とそうではない中学校があって、相対評価になると差が付きますがどうなるのでしょうか。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「絶対評価になっているので、学校により偏りが出ることは理解しています。」

○三住委員 「同じ試験問題で点数を付けるならわかりますが、中学校ごとによって異なる問題になるので相対評価になってしまうと思うのですが。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「実際問題として厳密に揃っているかというと、説明は難しいのですが、あくまでも中学校は学習指導要領で基準が示されていますので、その基準を満たしていたらB、特によくできていたらAとなるようになっており、その上での5段階評価になっていますので、単純な相対評価にはなっていないと考えます。」

○三住委員 「私が中学校の時の音楽は態度が悪かったということも関係すると思いますが、試験結果と比べると低かったです。先生の主観が入って差をつけられるという印象を持っています。調査書点をゼロにして、学力検査一本で判定するという考えはないのですか。」

○吉田教育長 「公立高校では、その考えはないですね。そうすると、点数さえ取れば良いことになり、中学校に行く必要がなくなってしまいます。公教育では認められません。絶対評価をできる限り基準をすり合わせして正しい評価をする努力は中学校もしています。」

○田中委員 「入学者選抜骨子案の意見の募集についてですが、普段から考えている人でないと、この短い期間では適切な意見を頂戴できないのではないでしょうか。また、広報をしっかりしていかないと、中学生と保護者に情報提供の充実と選抜方法の十分な周知期間、とありますが、本当にそうなっていると言えるのでしょうか。令和8年度入学者選抜は令和7年度に行われる入試で、現小学校6年生、この4月に中学生に入学する子が受ける入試になりますよね。たくさんの情報を出されていますが、業界用語がたくさん入っており、複雑で分かりにくくなっているように思います。もっと分かりやすくしないと、せっかく細かいサービス的なことなど色々行っているのに、受手が分からないということになってしまいます。説明の仕方が大切だと思います。」

○吉田教育長 「明日、中学校の各教科の研究会の会長へ説明します。また、11日には県PTA協議会の役員会があり、そこで説明をし、PTA協議会から保護者へ連絡してもらえばどうですか。」

○田中委員 「互いに一つ一つを押さえながらやらないと、言い放し、やりっ放しで自己満足だけとなり、相手からの反発も厳しくなると思います。」

○吉田教育長 「小中学校の校長会でも流して、教員も意見が言える形で周知を進めます。」

○三住委員 「言葉の問題ですが、令和8年度4月入学者選抜などの方が分かりやすいと思うのですが。」

○吉田教育長 「令和8年度入試は令和8年度に入学する生徒の入試です。令和7年度に行います。」

○山内高校の特色づくり推進課長 「これからこの内容をお知らせする概要の資料では令和7年度に実施する入試であることをしっかりと明示していきたいと考えています。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、次に、その他報告事項2から7について、ご報告をお願いします。」

○大橋人権・地域教育課長 「第75回優良公民館表彰(文部科学大臣表彰)について、ご報告します。
 この表彰は、公民館などの社会教育活動を行う施設のうち、特に事業内容・方法等に工夫を凝らし、地域住民の学習活動に大きく貢献しているものに対し、その功績を称え、優良公民館として文部科学大臣が表彰するものです。
 令和4年度は、7月の選考検討委員会を経て推薦した、『奈良市立都祁公民館』が被表彰館に決定されました。この公民館では、地域の豊かな自然と歴史遺産、地域の人材を活かした様々な取組の中で、子どもたちの地域への理解や愛着を育み、地域のつながりづくりに貢献していることが評価されたものです。
 なお、表彰式については、令和5年2月3日金曜日に、文部科学省東棟第一講堂にて、対面とオンラインを組み合わせて執り行われましたことを、ご報告します。
 以上です。」

○大橋人権・地域教育課長 「続けて、令和4年度『コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進』に係る文部科学大臣表彰について、ご報告します。
 文部科学省は、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進め、未来を担う子どもたちの成長を地域全体で支える社会の実現を目指すことを目的に、学校と地域が連携・協働し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に実施する取組に対し、文部科学大臣表彰を行っています。

 令和4年9月に開催いたしました『地域と共にある学校づくり』推進委員会を経て推薦いたしました『生駒市立あすか野小学校学校運営協議会・あすか野小学校区地域学校協働本部』と『奈良県立高取国際高等学校学校運営協議会・高取国際高等学校地域学校協働活動』が表彰されましたので報告いたします。
 生駒市立あすか野小学校では、学校運営協議会において話し合うことによって、『放課後子ども教室』を学校で開設することになり、放課後の子どもたちの居場所や体験活動等の場づくりが実現できたことが高く評価されました。
 また、県立高取国際高等学校では、学校設定科目『あすか学』の取組がまちづくりにもつながる活動であると同時に、地域貢献や学校の特色を生かした活動であり、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、意識的に地域との連携が行われていることが高く評価されました。
 なお、表彰式は、2月3日に東京で執り行われましたことをご報告します。
 以上です。」

○山内教育研究所長 「令和4年度高校生社会参加推進活動啓発ポスター原画及び標語の表彰について、ご報告します。
 高校生社会参加推進活動では、県内の高校生が、社会の一員としての在り方・生き方を自覚させることを目的とした奉仕等の社会参加活動に積極的に取り組むため、例年、啓発ポスター原画及び標語を募集しています。
 令和4年度のテーマは『ボランティア活動』として募集しました。応募作品から優れた作品を選考し表彰するとともに、最も優秀な作品により啓発ポスターを作成し、県内の高校や関係機関等に配布しました。添付資料はその現物のポスターです。
 以上です。」

○山内教育研究所長 「続けて、『令和3年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果』について、ご報告します。
 まず、調査の概要についてですが、この実態調査は各都道府県における初等中等教育における教育の情報化の実態を把握し、情報教育関連施策の推進を図るために文部科学省が毎年実施してるものです。調査対象と致しましては、全国の公立学校並びに公立学校で授業を担当している全教員となっております。今回の調査結果につきましては令和4年3月1日に調査したものとなっております。
 調査結果につきましてご報告いたします。右側の表をご覧ください。5項目におきまして全国平均もしくは全国平均から若干下回る結果となりました。ただ数値につきましては、下の折れ線グラフで示させてもらったとおり、この2年間におきましては、一定の水準を保っておりますので、この全国順位が下がった原因と致しましては、他府県も力を入れてきたことが原因であると分析をしております。一番右の研修を受講した教員の割合についてですが、令和2年度から Google社と協力いたしまして、能力別の大規模な研修を行ってまいりました。その結果、令和2年度に一気に上昇いたしましたが、令和3年度には少し落ち着いた結果になったと分析をしております。今後の取り組みについては、教育研究所の行う初任者研修をはじめ、様々な研修等でも必ずICT活用指導力の向上を図る部分を入れるように、現在準備をしているところです。
 続きまして裏面をご覧ください。学校におけるICT環境の整備状況につきまして、ご説明いたします。左上のグラフは、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数です。県教育委員会では『奈良県域GIGAスクール構想推進協議会』を設置しており、令和2年度には希望する市町村の小学生と中学生の端末の共同調達を実施しまして、その結果、令和3年度初頭には、全国的に最も早く1人1台端末を実現することができました。その結果も全国平均を超える数値となっております。
 右上のグラフですが、普通教室の大型掲示装置の整備率です。令和3年度の結果は72.4%でしたが、令和4年度から県立学校におきまして、1学年ごとに電子黒板配置を行っておりますので、次回の調査結果では、数字は確実に上昇すると考えております。
 次に、左下の普通教室の無線LANの整備率です。ここ2年間で整備率が大幅に上昇いたしまして、ほぼ全国平均となっております。なお、普通教室に無線LANを整備していない自治体においては、携帯電話同様の通信用SIMカードを搭載した端末を導入しておりますので、問題なくインターネット等が利用できる環境となっております。
 右下の統合型校務支援システムの整備率ですが、県教育委員会では市町村の整備に関して、現在補助金を拠出しており、令和3年度の整備率は伸びている状況です。今後、令和6年度末には全ての自治体で、この統合型校務支援システムが整備されるよう働きかけを続けていく予定です。
 以上です。」

○山内教育研究所長 「続けて、子ども支援サイトの運用について、ご報告します。
 目的は、一人一台端末を活用し、子どもたちに必要な情報を分かりやすく、身近なものとして提供すること、子どもたちに、自分にとって必要な情報を選び出し、それを利用する力を身に付けさせること、プリントの印刷や配布等の教職員の業務負担減につなげることです。この3点の目的で運用を始めたところです。

 対象者としましては、県内で、いいネットアカウントを付与しているすべての公立小学生、中学生ならびに県立学校の生徒、そして教職員となっております。コンテンツの中身に関しましては、県教育委員会の各課室が作成をした内容です。種類ですが、それぞれ対象によりまして、小学生版が『ディアキッズ』、中学生版が『DEAR PARK』、県立学校生版が『DEAR SEEKER』です。なお、特別支援学校の子どもたちに関しては、現在のところこの3つのサイト全てを見られるようにしています。1月30日に子どもたちのタブレットに、この情報サイトを掲載しており、今後の見通しとしては 、各課室から発出される、子どもたちにとって必要な情報を適宜アップし、子どもたちにとって、身近であること、助けになるものであることをコンセプトに教育委員会全体で運用していくこととしております。
 以上です。」

○山内教育研究所長 「続けて、いじめモニタリングシステムについて、中間報告をいたします。
 まず、奈良県いじめモニタリングシステムの開発の経過についてです。このシステムは令和2年度の奈良県いじめ対策連絡協議会において、会長代理の大阪教育大学教授戸田有一先生からご提案いただき、県教育委員会と共同開発を進めてきたものです。本年度の2月1日に実施された、令和4年度第2回奈良県いじめ対策連絡協議会で承認されましたので、システムの概要と今後の進め方について、中間報告いたします。
 このシステムの大きな特徴は二つあります。一つは『水準チェック』というものです。これは、日常の児童生徒の様子を観察し、それをデータ化して蓄積することで、いじめの兆候を積極的に認知できるもので、毎日チェックするものです。二つ目は『事案経過記録』です。いじめ等が発生したときに、継続的な記録をデータ保存することで、 客観的な記録として活用できるものです。まずは対象を小学校で始めていきたいと考えています。
 使うツールは、Googleフォームです。情報を見られる、あるいは入力する者は、いいネットアカウントを付与している教員並びに管理職で、そして市町村教育委員会も閲覧できるようになっています。今後の予定ですが、現在運用に関するガイドラインを作成中で、これを策定の後、3月の定例教育委員会で諮りたいと考えています。そしてその議決を経て、令和5年度から始めていきたいと考えております。
 以上です。」

○吉田教育長 「その他報告事項2から7について、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「いじめモニタリングシステムは、校長会で年4回という伝え方をしているのは、何を年4回と伝えているのですか。」

○山内教育研究所長 「はじめの発想では、年2回のいじめアンケートの合間のゴールデンウィーク明けや9月当初、11月、2月辺りを目処に、最低年4回はシステムへの入力が必要かと考えました。それで校長会で担当が『年4回』と説明したのですが、先行実施をしている学校からは、毎週このモニタリングシステムを活用し、入力は3分もあればできると聞いています。入力にそれほど負担がないのであれば、毎日実施する方が効果的だろうということで、毎日実施とします。校長会等については、今後、修正の説明を行います。」

○吉田教育長 「4つの段階の『水準』に分類とは、どのように分けるのでしょうか。」

○山内教育研究所長 「『0』も含めて、0、1、2、3水準で4段階です。何も無ければ『0』です。『1』が軽微なもの、『2』、『3』になるに従って重大事案など気にかけなければならない内容です。」

○三住委員 「システムへの入力は、各教室の先生がするのでしょうか。」

○山内教育研究所長 「各教室の先生と、それ以外の先生も気が付いたら入力できるシステムになっています。学校の全ての教員が入力できます。」

○三住委員 「生徒一人について、担任の先生以外でも、『あの子、ちょっとおかしいな』と感じたら入力できるということですね。」

○山内教育研究所長 「はい。学校全体で情報共有、チェックすることで、セーフティネットの網目を小さくしていきます。」

○三住委員 「どの水準にあったら対処するなどの、ある程度の指針は出すのですか。」

○山内教育研究所長「はい。少なくとも水準1にある子どもは、経過観察をしながら見守りや声かけをしていくことになります。」

○上野委員 「まずは小学校から始めるということですが、いずれは中学校でも始めるのでしょうか。」

○山内教育研究所長 「現在検討中で、まずは小学校で実施し成果等を検証します。」

○三住委員 「LINEなどのネットいじめはどうでしょうか。ネット等での犯罪行為は警察が調査し捕まえることがありますが、子どものLINEをチェックすることは難しいですか。」

○山内教育研究所長 「現実的には、子どもからの自己申告、あるいは子どもの様子の変化を見守ることによって、教員が声かけをして事態に気づくケースが圧倒的に多いと思います。我々は、LINE等の中身をチェックする仕組みは持ち合わせていませんので、どうしても全ての事を把握することはできかねます。」

○三住委員 「最近新聞で、モニタリングシステムのような取組で重大事態は全て国に報告するように、という内容を見ましたが、国から何か通知はありますか。」

○山内教育研究所長 「直接私は聞いておりません。今、いじめに関する調査については、『月例報告』を県教育委員会で受けています。文科省も調査研究をしており、重大事象があれば、件数の報告をされますが、具体的にどのような事象があったかという報告はされていません。県としては、必要な場合は報告を受けて聞き取りをしています。」

○三住委員 「『コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進』に係る文部科学大臣表彰についてですが、表彰を受けた団体の取組内容を周知することが大切です。どのように周知されていますか。」

○大橋人権・地域教育課長 「先月開催しました令和4年度『地域と共にある学校づくり』リーダー研修会において、取組内容を報告していただきました。約140名の方に参加いただきました。」

○三住委員 「研修会等で報告されることも重要ですが、ホームページ等で広く周知することも必要であると考えます。ホームページ等には掲載されているのですか。」

○大橋人権・地域教育課長 「当課のホームページにも、研修会の様子を掲載しております。なお、後日、文部科学省のホームページにも事例集として掲載される予定です。」

○吉田教育長 「子ども支援サイトに『特別支援教育サイト』のメニューがありますが、保護者も子ども支援サイトにアクセスできるのですか。」

○山内教育研究所長 「いいネットアカウントは特別支援学校の保護者にも発行しているので、保護者も見ることが可能です。」

○吉田教育長 「高校生支援サイトは、高校生しか見られないのに、一方で、特別支援学校については保護者も見られる作りにしているのですか。高校生の保護者は見られないのですが、それでいいのですか。」

○山内教育研究所長 「検討します。」

○吉田教育長 「何を対象としているのか、少しはっきりしないかもしれません。高校生の保護者はアカウントを持っていませんが、もしかしたら、特別支援教育に関して何か情報を得たいこともあるかもしれません。」

○山内教育研究所長 「あくまでも子どもに対する情報提供がメインのサイトですので、保護者等に関しては、県のホームページ等でご覧いただくことを考えておりました。」

○吉田教育長 「高校生支援サイト『DEAR SEEKER』の中にある特別支援教育というサイトは、子ども向けのサイトですか。」 

○岡田特別支援教育推進室長 「資料では『特別支援教育サイト』となっていますが、『スペシャルサポートなら』、括弧書きで『特別支援教育サイト』に変更しています。現在は、中学校の生徒と高等学校の生徒に向けた情報提供ということで、生活や進路に関すること等の相談窓口等の情報を提供する内容としています。」

○吉田教育長 「子どもが『特別支援教育』で分かりますか。我々は特別支援教育と呼んでいますが、子どもはそれで分かるか疑問があります。『特別支援教育』とするのなら、他も学校教育サイトなどに変えないといけないと思います。」

○岡田特別支援教育推進室長 「この資料では変更されていないのですが、大きなサイト名は『スペシャルサポートなら』と、他のサイトと合わせて変更しています。」

○吉田教育長 「『スペシャルサポートなら』としても、子どもがそれを見て、そのサイトを見ようとするでしょうか。これは、子ども向けの支援サイトですから、子どもが開こうとするようなネーミングや内容を考えないといけないと思います。」

○山内教育研究所長 「各課室からご意見を聞きながら進めていきます。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」

 

非公開議案

議決事項1 地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例案の教育事務に関する事項について
議決事項2 誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例案の教育事務に関する事項について
議決事項3 奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例案の教育事務に関する事項について
議決事項4 地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画案の教育事務に関する事項について
議決事項5 令和5年度当初予算案について
議決事項6 令和4年度一般会計補正予算案について
議決事項7 奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について
議決事項9 奈良県いじめ対策委員会委員の選任について

非公開にて審議

 

○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」