令和3年度第4回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和3年6月10日
10時30分
＜閉会＞
令和3年6月10日
12時00分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（欠席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和4年度使用教科用図書採択基準及び選定資料について（可決）
報告事項1 令和3年度「奈良の学び」アクションプランについて（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「高本委員、上野委員、伊藤委員、田中委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和3年度第4回定例教育委員会を開催いたします。本日は、花山院委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「議決事項1『令和4年度使用教科用図書採択基準及び選定資料』について、ご説明をお願いします。」
○中井特別支援教育推進室長 「令和4年度使用中学校用教科用図書『社会（歴史的分野）』、義務教育諸学校特別支援学級及び特別支援学校（小学部・中学部）教科用図書採択基準並びに選定資料について、ご説明いたします。
令和4年度に使用する教科用図書の採択が適正かつ公正に行われるために採択基準及び選定資料を作成いたしました。なお、この採択基準及び選定資料については、奈良県教科用図書選定審議会の答申を基に事務局で整えたものです。
まず、採択基準についてですが、県教育委員会として採択権者である市町村教育委員会等の権限と責任のもと、教科用図書の内容について十分に調査研究を行うと共に、適正かつ公正な採択の確保を徹底し、開かれた採択を一層推進すること等を指導するため、この採択基準を示しています。
次に、選定資料について山内学校教育課長より説明します。」
○山内学校教育課長 「選定資料の一部分である中学校用教科用図書『社会（歴史的分野）』について説明します。令和4年度に使用する中学校用教科用図書については、昨年度の文部科学省の検定に合格した教科用図書を加えて、『社会（歴史的分野）』のみ採択替えをすることができるため、『社会（歴史的分野）』のみ選定資料を作成しました。」
○中井特別支援教育推進室長 「続きまして、義務教育諸学校特別支援学級及び特別支援学校（小学部・中学部）一般図書について説明します。選定資料13ページをご覧ください。義務教育諸学校特別支援学級及び特別支援学校（小学部・中学部）において、文部科学省検定教科書及び文部科学省著作教科書を使用することが適当でない場合、一般図書を採択することができます。一般図書は、毎年採択替えができることから、選定の参考となる資料を毎年作成し、採択権者に送付することにより、助言・援助を行うこととしています。県教育委員会としまして、本選定資料の提示をもって、公正な採択事務への助言・援助をして参りたいと考えています。
また、県立中学校及び特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科用図書については、各学校の選定委員会で調査し、選定した結果をもとに、8月の定例教育委員会で採択することになります。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤委員 「『社会（歴史的分野）』について、どの出版社が追加されたのですか。」
○山内学校教育課長 「自由社です。」
○伊藤委員 「一般図書についてですが、これは無償で給与されますか。」
○中井特別支援教育推進室長 「一般図書も無償給与となります。」
○伊藤委員 「一般図書の金額には、幅がありますが、金額も参考にして選定資料を作成されていますか。」
○中井特別支援教育推進室長 「無償給与となるため、高額なものに偏らないよう調査研究しています。」
○吉田教育長 「一般図書については、昨年度の選定資料と比べてどのくらい変更がありますか。」
○中井特別支援教育推進室長 「選定資料の中で、網掛けをしている図書が今年度追加した図書です。今年度は10冊追加しています。絶版等で供給不可となる図書を調べ、新たに選定資料に補充する図書について調査研究をしています。」
○伊藤委員 「学校が選定した一般図書の中で、子どもたちの興味・関心が高いものや、学習意欲が高めやすいものなど、一般図書の効果は検証されていますか。」
○中井特別支援教育推進室長 「効果の検証はしていませんが、児童生徒の興味・関心を高めやすい図書等、各学校において毎年選定されているような図書もいくつかあります。」
○伊藤委員 「各学校において、選定する図書にそれほど大きな違いはありませんか。」
○中井特別支援教育推進室長 「一般図書は、児童生徒の実態に適したものを選定していますが、学校によって選定する一般図書が全く違うということはありません。」
○吉田教育長 「一般図書についても各教科1冊ずつ給与するのですか。」
○中井特別支援教育推進室長 「各教科に1冊ずつ給与します。」
○吉田教育長 「選定資料以外の図書についても選定することはできますか。」
○中井特別支援教育推進室長 「選定資料以外からも選定することはできます。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「報告事項1『令和3年度「奈良の学び」アクションプラン』について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育政策推進課長 「令和3年度『奈良の学び』アクションプランについて、ご報告します。
令和3年3月に策定されました第2期奈良県教育振興大綱で示された教育施策の基本方針に基づいて、そのテーマごとに主要施策を定め、令和3年3月に『奈良の学び推進プラン』を策定しました。
『奈良の学び推進プラン』の期間は、令和3年度から令和6年度までとなっており、令和6年度末の実現目標達成のためには、その時々の社会情勢等に的確に対応し、進捗状況を検証しながら施策を展開する必要があると考えています。そのため、年度毎の取組内容と目標・目標値を掲げた『令和3年度「奈良の学び」アクションプラン』を策定したいと考えております。
本アクションプランの構成について簡単にご説明いたします。
例として、3ページ、テーマ1『こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』（1）就学前教育の充実をご覧ください。
［実現目標］には、『奈良の学び推進プラン』に掲載されている内容等を示しています。
［現状と課題］には、実現目標を踏まえて、現状の認識や課題等について述べています。
［令和3年度の取組］には、実現目標の『取組内容』に対応した、令和3年度の具体的な取組と目標・目標値をあげております。
なお、本アクションプランは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、毎年実施している『教育委員会事務の点検及び評価』を行う際の規準とし、実現目標の達成に向けた状況を点検・評価しながら、進めてまいりたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤委員 「7ページの［実現目標］の4行目で、学習意欲について、奈良県の場合、中学校では全国平均から2ポイント下回っているとあります。小学校では全国平均を上回っているのに、中学校では下回っていることについて、何か分かっていることはありますか。」
○山内学校教育課長 「学習意欲については、全国学力・学習状況調査の質問紙調査における学習意欲に関する4つの項目『好き』『大切』『分かる』『役に立つ』で測っています。小学校から中学校への低下ということについて、どの項目が影響しているかの分析が十分できておりませんので、今後分析を行いたいと思います。また、この4つの項目で本当に学習意欲を測ることができるのかという問題意識もありますので、7ページの［実現目標］(3)にある県独自調査で今後追跡しながら、下がっていく理由や、向上させる取組はどのようなことが適切か、ということについてまとめていきたいと考えています。」
○吉田教育長 「小学校の算数から、中学校の数学になったときに下がります。」
○伊藤委員 「授業についていけないからではないでしょうか。」
○吉田教育長 「『好き』『分かる』がどういう状況かですね。教科は小学校が国語と算数、中学校が国語と数学です。小学校が高く、中学校になると下がるという要因がまだはっきりしていないということですが、数学が影響しているのではないでしょうか。」
○山内学校教育課長 「確認します。」
○伊藤委員 「県独自調査とはどのようなものを考えていますか。基本的には学習意欲が向上するかどうかは、もっと知りたいとか、好きかどうかだと思います。それらを妨げているのは何でしょうか。例えば、算数から数学になったときに、理解が難しい内容になっているのでしょうか。県独自調査をされるときに、調査の実施方法を工夫していただければと思います。県独自調査に期待しています。
次に、16ページのキャリア教育・職業教育の推進のところで、『現状と課題』の5行目に、インターンシップへの生徒の参加率の向上が課題とあります。参加率が低い理由は、生徒が参加する機会が少ないことや、受入状況が良くないからなのでしょうか。17ページの［実現目標］(3)産業界との連携の現状で、令和2年度に協定を締結している企業数が2社とあり、『令和3年度の取組』(3)では協力企業数を4社にするとあります。ただし、専門高校において、とあります。おそらくキャリア教育においてインターンシップは、専門高校に限らず、どの高校でも、社会に出て行くために世の中はどうなっているのか知る機会に役に立つと考えています。生徒が関心がないのか、あるいは関心はあるが、受入先が十分でないのか、そのあたりと考えていただければと思います。」
○吉田教育長 「ここでいうインターンシップは高校だけなのか、中学校も含むのですか。」
○山内学校教育課長 「16ページの［実現目標］(1)の職場体験活動は中学校、インターンシップは高校です。17ページは社会に役立つ実学教育の推進というところですので、高校のみの記述になっておりますが、それを明示していませんので、誤解の生じないようにしたいと思います。」
○吉田教育長 「17ページの［実現目標］(1)の現状にある16.3％は何の割合ですか。」
○山内学校教育課長 「高校を卒業した生徒に対する、3年間で1度以上インターンシップに参加した生徒の割合です。」
○吉田教育長 「目標ではインターンシップに参加する生徒の割合の増加とありますが、これは高校生ということですね。」
○伊藤委員 「16.3％には中学校で行う職場体験学習が含まれていないということですね。」
○吉田教育長 「高校生の約85％は一度もインターンシップに参加していないと読み取れますね。インターンシップの目標値はこれで良いですか。100％は難しいでしょうか。」
○伊藤委員 「たくさんの生徒を受け入れることができるか、受入側が難しいでしょうね。」
○田中委員 「中学生は年に1度、私の会社に販売体験に来てくれています。公務員も過去に受け入れたことがあり、素晴らしいレポートを提出いただきました。
19ページの郷土愛について、観光と郷土愛は全く異なると思われるかもしれないですが、奈良県民は奈良に対し誇りを持ちプライドがあるのに、県外に行ったときに『私、奈良出身です』と自信を持って言えるのか、ということです。郷土愛を培わないと、奈良県の様々な施策について、奈良県民であるのに奈良県のことを知らないという状況があるということがよく分かってきました。ここを是正して、子どもの頃から、奈良県のことをしっかり学び、まずは好きになってもらい、分かってもらわなければ、結果として、スポークスマンとして奈良県のことを語ってもらえないと思います。奈良県民全体が観光大使となってもらおうと思えば、子どもたちにしっかりと奈良県の素晴らしさを教えてもらうことが重要だと思います。
また、17ページの［実現目標］(3)の現状に2社とあります。私は経済同友会に参加し、その中で何ができるか考えています。181社ありますから、例えば1社1名受け入れるなど、県と連携して進めることができれば、もっと素晴らしいことになるのではないかと考えながら拝見していました。」
○伊藤委員 「関連して、19ページの社会に貢献する人材の育成のところに、［令和3年度の取組］(1)に『郷土学習の手引』の活用があります。令和3年度の目標・目標値に『地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがあると回答する生徒の割合の増』とありますが、これは何か調査を実施するのですか。」
○山内学校教育課長 「全国学力・学習状況調査の質問紙調査です。」
○伊藤委員 「今は何％ですか。現状が空欄ですので。」
○山内学校教育課長 「確認します。」
○伊藤委員 「できれば100％が良いと思いますが、郷土について学ぶ機会がないと、『郷土学習の手引』の活用だけではこの割合は上がらないと思います。」
○吉田教育長 「『郷土学習の手引』は中学生向けですか。」
○山内学校教育課長 「小学校・中学校の事例を入れています。」
○吉田教育長 「『郷土学習の手引』の活用で測りたいということですね。手引を活用しなくても、郷土学習を行っている実態があると思います。手引の活用で測りたいのか、実際に郷土学習を行っているということで測るのか、郷土学習の実践及び手引の活用ということになるのか、ということですね。」
○吉田教育長 「インターンシップの定義は何ですか。」
○山内学校教育課長 「16.3％が示すインターンシップとは、国の調査によります。企業での体験の他、福祉体験なども含まれます。」
○吉田教育長 「観光ボランティアはインターンシップに含まれるのですか。」
○山内学校教育課長 「確認します。」
○高本委員 「昨年、桜井高校の生徒が精神保健福祉士という仕事を知りたいということで私の勤務する病院に来てくれました。」
○吉田教育長 「それは学校を通じて申し込んだのですか。」
○高本委員 「生徒が個人的に申し込んできました。精神保健福祉士という資格を持ったケースワーカーは今までいなかったのですが、ようやく入ってきてくれましたので、仕事ぶりを見てもらうことができました。その生徒は現在、大学で資格取得に向けて学んでおり、手紙もいただきます。これが自分の将来の職業を見据えた勉強の成功事例だと思います。このような機会をしっかりと作れたらと思うのですが。」
○吉田教育長 「このような生徒が他にもいるかもしれないですね。このような生徒も含めることで、目標を100％にすることはできないですか。」
○山内学校教育課長 「高校在学中に1度はインターンシップに参加してほしいと考えています。自ら探してインターンシップに参加する方が教育的意義があると思っていますので、取組内容を考えたいと思います。」
○伊藤委員 「個人的にインターンシップに参加したことを学校に報告するようにすればよいのではないでしょうか。」
○吉田教育長 「企業側にも協力をお願いしなければならないですね。」
○伊藤委員 「県立大学の場合、大学が企業と連携してインターンシップの受入先のリストを作成し、学生が選択して参加するパターンと、学生が自ら見つけてインターンシップに参加するパターンがあります。大学では単位認定を行っているので、学生から、後日、参加企業等を報告してもらっています。できれば、自分の進路に関わるので、自ら選んで参加してもらえればと思います。」
○高本委員 「19ページの［令和3年度の取組］(3)に、科目『公共』の実施に向けて、教員向けの研修講座を開催するとありますが、講座を担当する講師にも科目の趣旨を理解していただいた上で、研修講座を実施していただきたいと思います。」
○山内学校教育課長 「新教育課程から『公共』という科目を実施します。社会でどのように生きていくかに関わる内容ですので、成年年齢の引き下げ等、幅広い内容を含んでおります。まずは指導主事が内容を押さえ、教員に伝達する形で研修講座を実施したいと考えています。」
○吉田教育長 「19ページの地域社会に貢献する人材の育成の中に、『公共』の実施に向けた研修講座の開催を含めてよいですか。『公共』で地域人材の育成をしたいということですか。」
○山内学校教育課長 「［実現目標］(3)に主権者教育の推進を掲げています。地域社会に貢献するためには主権者としての意識、スキルが身に付いてないといけないと考えます。その中核となる科目が『公共』となることから、地域社会に貢献する人材の育成の中に含めています。［令和3年度の取組］(3)の内容について、これだけでよいかを検討しなければならないと考えています。」
○伊藤委員 「19ページの［実現目標］(3)の目標・目標値に、地域社会との連携及び協働及び外部人材の活用とありますが、［令和3年度の取組］(3)で、今年度は教員を対象とした研修を行うとのことですが、地域社会で連携・協働する上で、外部人材も『公共』の中では重要な主体であると思います。外部人材にも講師になっていただくということでしょうか。」
○山内学校教育課長 「イメージとしてはそのように考えています。」
○伊藤委員 「民間で活躍されている方も講師になっていただくことで、社会の中で様々な人たちが協働していくこと、これからの社会のあり方をイメージすることになると思います。」
○山内学校教育課長 「令和3年度の取組は限定的に、教員向けの研修講座を取り上げていますが、例えば主権者教育を推進する、地域社会に貢献する人材を育成する上での授業のあり方という面では、授業の中で外部の方とつながるということは望ましいですし、進めなければならないと考えております。」
○吉田教育長 「外部講師を確保し、講師料を支払い、授業で講師を務めていただくとなると敷居が高くなると思います。主権者教育を進める中で、地域の方にオンラインで授業に参加していただくのであれば、ハードルが低くなると思いますので、このような取組を考えていただきたいと思います。」
○伊藤委員 「27ページの［現状と課題］の中に、日本語指導が必要な児童生徒数が増えているとあります。これに対する取組として、28ページの［令和3年度の取組］(1)に、『地域日本語教室の人材不足を解消し、受入拡充を図るため、専門知識を有する講師を派遣する』とあります。派遣される講師はどのような方ですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「今年度から文化庁が行っている事業に参画する方向で検討しています。日本語学校を運営している学校と委託契約を結び、その学校から講師を派遣いただくような計画で、検討を進めているところです。」
○伊藤委員 「派遣時間数がなぜ200時間以上なのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「まだ契約を締結しておりませんが、8月以降、週2日2時間程度で、おおよそ200時間になると考えております。」
○伊藤委員 「たくさんのニーズがある中、1か所で行うのではないですね。会場はどのように考えていますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「既存の自主夜間中学の充実を目指していますので、今回、講師派遣を行うのは自主夜間中学を考えています。」
○吉田教育長 「地域日本語教室は、どこに、何か所ありますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「当課が把握している情報では、奈良市や生駒市をはじめ、およそ20か所、民間の日本語教室があります。その中の1つに自主夜間中学があり、講師派遣を予定しています。」
○吉田教育長 「自主夜間中学校の支援ということですが、このような記述で伝わりますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「検討します。」
○高本委員 「外国の日本語学校の先生が帰国後、このような場でも活躍されているのでしょうか。」
○吉田教育長 「外国の日本語学校には、小・中学校の教員を派遣していますので、学校に戻り勤務しています。学校での日本語指導は可能です。退職されてから日本語教室に参加することは可能だと考えています。
今、奈良県には中学校の夜間学級が3つあり、自主夜間中学が3つありますね。自主夜間中学は、自主的に外国人に対して日本語を指導してあげようという方が頑張ってくださっています。小・中・高校の教員がボランティアで日本語を教えているところもあります。」
○大橋人権・地域教育課長 「一般の方々がボランティアで参加してくれているところもあります。」
○吉田教育長 「3つの自主夜間中学の指導者不足を解消するため、日本語学校と連携して指導者を派遣できないかということですね。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、いくつか出たご意見については今後整理をしていただくということで、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育政策推進課長 「県立高等学校適正化の推進に係る検証の実施について、ご報告します。平成30年10月に議決いただきました『県立高等学校適正化実施計画』に基づき、昨年度には国際高校が開校し、本年4月には奈良商工高校、高円芸術高校、商業高校、奈良南高校が開校する等、計画を実行しているところです。この計画策定までのプロセスにつきまして、県民の皆様や、県議会から多くのご意見をいただいたことを受け、また、本県における今後の県立高等学校に関する施策に資する目的で、教育委員会において検証を行うこととし、検証にあたって外部の委員から意見を聴取するための委員会を開催したいと考えております。
委員の皆様には『県立高等学校適正化推進方針』及び『県立高等学校適正化実施計画』について、策定の時期や方法等、また、高校教育改革、教育環境整備についての視点で、ご意見をいただく予定をしております。
委員については、4名の方を予定しております。
まず、教育関係有識者として、奈良教育大学名誉教授の重松氏です。重松教授は、平成13年から平成15年に、県立高校再編計画策定委員会の副委員長をお務めいただいておりました。奈良県の教育行政の展開を、教育研究者の立場で長く俯瞰されており、高校教育改革の視点からもご意見をいただけるものと思っております。
次に、行政法関係有識者として、三住氏です。三住弁護士は、奈良弁護士会からご推薦をいただきました。計画策定に至る間の情報公開の在り方等について等、行政法に明るい方のお立場でのご意見をいただけるものと思っております。
次に、教育行政経験者として、都市教育長協議会会長の上田氏です。上田様からは計画の影響を最も受ける中学生とその保護者、また市町村教育委員会のお立場からご意見をいただきたいと思っております。
最後に、PTA活動経験者として、奈良県PTA協議会会長の筒井氏です。筒井様には、中学生や小学生の保護者の視点から、また、地域と学校の連携の視点等からご意見をいただきたいと思っております。
なお、第1回委員会は6月16日に開催予定となっております。現在のところ、4、5回程度開催し、まとめをさせていただきたいと考えています。
以上です。」
○山内学校教育課長 「令和3年3月中学校卒業者の進路状況について、ご報告します。詳細につきましては割愛させていただきますが、特に2の(4)県内中学校から高等学校全日制課程への進学者の状況について説明いたします。カッコ内は昨年のポイントです。県内、県外の各県立、私学等への進学率について、すべて昨年と同様の傾向となっています。一方、令和元年度から令和2年度にかけては、県立高校の割合は3.5ポイント下がっていました。その時期は私立高校の授業料実質無償化と同じタイミングであり、その影響があったのではないかと、この数字を基に分析しているところです。
続きまして、奈良県立奈良南高等学校並びに奈良県立宇陀高等学校専攻科の入学者選抜実施要項について、ご報告します。奈良南高校、宇陀高校の2校分の資料を付けています。いずれも特別入学者選抜と前期選抜、後期選抜とあり、それで募集人員を満たさない場合、追加募集を行うという形で進めたいと考えております。各学校各種行事がありますので、日程等はそれぞれの日程で予定しているところです。特別入学者選抜は、指定校の学校長より推薦されること、前期選抜においては、指定校の形ではありませんが、高等学校長から推薦されることが必要としています。募集人員は、奈良南の方は、全体で26名、それぞれの学科13名ずつです。宇陀高校の方は、昨年度と同様20名ですが、来年度は26名の2クラス、募集人員は52名を予定しております。
続きまして、ヤングケアラー等に関する実態調査の実施について、ご報告します。まず、対象は県内公立高等学校全生徒と県内公立中学校第3学年生徒となっています。来週から約1週間かけて、Google Workspace for Educationを用いて、高校生は生徒が各自で回答し、中学生は学校で実施します。狙いは、ヤングケアラーの実態を、県内の子どもたちを対象に把握したいというものです。内容についての詳細は資料を添付していますが、主な項目としましては、家庭内での介護等に子どもたちがどれほど関わっているか、というところです。また、質問に併せて、相談先についても子どもたちに示していきたいと考えています。加えて、家庭の情報端末と環境について質問したいと考えています。高校でも質問する意図は、1年生はBYODになりますが、2、3年生についても何らかの形でICTの活用ができないかという課題がございますので、実態を確認したいと思っております。中学3年生については、BYODに備えて実際に今どれぐらいの家庭で情報端末を所持しているかを聞きたいと考えています。併せて高校生だけですが、女子に限って生理用品の購入に係る経済的状況について、『生理の貧困』の問題、実態がどうかというのも併せて質問しようというもので、現在作成を進めているところです。本日、この場でご意見をいただき、後ほど修正をいたしまして、正式に報道各社にもお示ししてまいりたいと考えています。
以上です。」
○大石教育研究所長 「『教育セミナー2021』の開催について、口頭でご報告します。教育セミナーと申しますのは、本県の教育に関する課題の解決を目指して、指導主事、あるいは研究協力校等が行った研究の成果を発表するとともに、教育関係者及び教育に関心のある方々と本県教育について共に考える機会としているもので、年に1回開催しております。今年度は7月21日に、テーマは『次世代の子どもたちの学びのために』としまして、オンラインでの開催をします。全体講演会では、東京学芸大学准教授の高橋先生に『生涯にわたって能動的に学び続けるための1人1台端末の活用』と題し、各学校の課題となっているところをお話しいただくことになっております。また、令和2年度に教育研究所の指導主事と研究協力校が共に取り組んだ実践の成果、また、教育研究所の取組をオンデマンドの動画配信といたしまして『Google Classroom』内で報告をさせていただきます。さらに、奈良教育大学教職大学院の研修での報告動画、それから指導主事によります新学習指導要領ワンポイント講座も動画として、同じく『Google Classroom』内で配信する予定にしております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤委員 「令和3年3月中学校卒業者の進路状況についてですが、2の（2）県内高等学校への進学率の推移について、平成31年度から令和2年度にかけてポイントが下がっています。高校再編の影響があるのかもしれませんが、以前の割合に戻そうとするのか、何か見通し等お考えでしょうか。」
○山内学校教育課長 「(4)のところで申し上げた私立高校授業料実質無償化の影響が、この(2)においても令和元年から2年にかけてあろうかと考えています。その点を踏まえますと、今後はこのような割合で推移していくものと考えます。」
○伊藤委員 「このままではなく、できれば私立を含めても、より県内の高校に進学してほしいと思います。」
○吉田教育長 「(2)の県内高等学校への進学率は、県立だけでなく、私立を含めているのですね。委員がおっしゃっているのは、適正化の影響があるとおっしゃっているのですか。」
○伊藤委員 「もしかしたら、あるかもしれないということです。(4)の県内中学校から県立、市立、私立への進学の比率は昨年とそんなに変わっていないのですね。」
○吉田教育長 「(4)の私立高校は、県内と県外の私立への進学割合ですね。」
○山内学校教育課長 「県内の中学校から高等学校全日制課程への進学者の内、県内への進学者の割合を県立、市立、国立、私立別に4つに、県外への進学者の割合を公立、国立、私立の3つ、計7つに分けて示したものです。」
○吉田教育長 「県内の私立高校は昨年に比べ0.4ポイント上昇し、県外の私立高校は0.4ポイント減少したということですね。県外の減少した分が、県内の私立高校が増加したのかもしれませんね。県内の県立高校には0.4％減少したというわけですね。」
○伊藤委員 「適正化の大きな目標として、魅力ある高校づくりがあります。県内の中学生が、県内の高校に魅力を感じてくれないのでは困ります。今後10年かけて学科の再編等魅力ある高校づくりに取り組む中で、成果を見ていくことになり、すぐには効果はわからないと思いますが、県内の中学生が、地域の県内の高校に進学して活躍してほしいと願っています。その点も含めて、今後の適正化の見通しを考えていただければと思います。」
○吉田教育長 「県内県立高校への進学率で、令和2年の57.4％の前年はいくらですか。」
○山内学校教育課長 「60.9％です。」
○吉田教育長 「県内県立高校への進学率は、令和元年から令和2年にかけて、3ポイントほど低下しているところですね。」
○伊藤委員 「（2）県内高等学校への進学率も3ポイントほど低下しています。これは、適正化の影響だけでなく、私立授業料の実質無償化の影響かもしれません。」
○吉田教育長 「適正化の影響か無償化の影響か、詳しくはわからないところですね。」
○山内学校教育課長 「県外への私学は令和元年度から令和2年度にかけて、10.4％から12.7％に上昇しています。」
○伊藤委員 「いろいろな点を踏まえて、今後のことをよく考えていただければと思います。
次にヤングケアラー等に関する調査のことですが、調査することはいいことだと思いますが、アンケートに答える生徒のことを考えると、プライバシーのことがありますよね。最初のお願いのところで、『このアンケートはプライバシーのことに配慮します』とか記載しておかなくていいのでしょうか。」
○山内学校教育課長 「ありがとうございます。記載するようにいたします。」
○伊藤委員 「実施方法において、高校生は各自で回答で、中学3年生は学校にて実施という違いがあります。中学3年生も各自で回答した方が良いと思いますが、何か理由はあるのでしょうか。」
○山内学校教育課長 「中学校は1人1台端末の環境がありますので、学校で実施する方が確実に広く実施できると考え、中学校はこのような実施方法を考えています。一方、高校では1人1台端末の環境がありませんので、どうしても同時には実施できないという状況にございます。」
○吉田教育長 「家で回答するのは家族に気兼ねをするとか、親に相談せずに個人の思いで答えさせた方が良いのではということから、学校で行う方が答えやすいだろうという考えもあります。また、ヤングケアラーの質問だけでは答えにくいと受け取られないように、ICTもこの機会に聞くこととし、中学3年生に答えやすい環境を考えました。」
○高本委員 「私は一人親家庭で子どもを育てました。県の一人親家庭を担当する課では毎年集まりを開催し、課長が来てくれて、子どもたちにできるだけ子どもとしての時間を与えて欲しいと、きちんと言ってくれています。健康なときはいいですけど、誰でも倒れるときはあります。そのときはやはり子どもに頼るしかありません。このアンケートを家に持って帰ったときに、たまたま倒れているお母さんがいたら大変ですので、できれば学校でしてほしいと思います。この調査をするときは、子どもたちに優しく声かけをしてほしいと思います。」
○吉田教育長 「校長会では、学校で一斉に行う方が、端末があるので活用できるという意見でしたね。」
○山内学校教育課長 「私どもからこの実施形態を提案して、ご異論はいただいていない状況です。」
○吉田教育長 「期間を決めて、子どもたちに自由に質問に答えなさいというよりは、学校で一斉に行う方が答えやすいだろうということですね。」
○高本委員 「一人親家庭で精神的な病気をお持ちのお母さんであれば、子どもは必死です。1時間未満とか、1時間以上3時間未満という記載のほか、『自分の好きな時間をとれますか。』なども入れてほしいです。」
○山内学校教育課長 「このアンケート調査ですが、どの生徒が答えたかも確認できる方法で、生徒にもそれを伝えたうえで実施しようと思います。アンケートで聞き取れることはごくわずかな情報ですので、ここで対応が必要だと思われる生徒が出てきたら、個別に聴き取りし、その具体的な困り度や時間の使い方などの確認を各学校でもしていただこうと思っています。」
○高本委員 「是非お願いします。」
○吉田教育長 「担任の先生にホームルーム等で、県からヤングケアラーとICTの調査をしますよと、案内してもらって、10分間で答えてください、という感じですね。学校で日を設定するとか、学級ごとに日時を設定するかはお任せするということですね。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」