令和3年度第16回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和4年3月29日
14時30分
＜閉会＞
令和4年3月29日
16時20分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則及び奈良県立教育研究所管理運営規則の一部改正について（可決）
議決事項2 奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正について（可決）
議決事項3 奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正について（可決）
議決事項4 奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正について（可決）
議決事項5 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項6 奈良県立高等学校等処務規程の一部改正について（可決）
議決事項7 奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の一部改正について（可決）
議決事項8 奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項9 奈良県県費負担教職員の人事評価に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項10 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について
議決事項11 懲戒処分基準の改正について（可決）
議決事項12 奈良県いじめ対策委員会委員の選任について（可決）
議決事項13 令和4・5年度奈良県教育支援委員会委員の委嘱・任命及び令和4年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について（可決）
議決事項14 令和4年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について（可決）
＜議事内容＞
○吉田教育長 「花山院委員、高本委員、上野委員、伊藤委員、田中委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和3年度第16回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「議決事項12から14については、各種委員の委嘱に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項12から14については、非公開で審議することとします。」
○吉田教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則及び奈良県立教育研究所管理運営規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○香河教育次長 「奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則及び奈良県立教育研究所管理運営規則の一部改正について、ご説明いたします。
資料1枚目をご覧ください。まず、組織の改正です。1点目は、高校教育改革の推進及び児童生徒の学ぶ力の育成に向けた体制の充実を図るため、『教育政策推進課』及び『学校教育課』を『高校の特色づくり推進課』及び『学ぶ力はぐくみ課』に再編いたします。
2点目は、健康教育及び安全安心な教育環境整備の推進体制の充実を図るため、『保健体育課』を『健康・安全教育課』に改称いたします。
3点目は、組織の効率化を図るため、学校教育課の生徒指導係を、不登校への対応や義務教育諸学校の指導支援業務を行う教育研究所教育支援部に統合いたします。
資料2枚目に組織図を付けております。左側が現行の組織で、右側に改正後の組織を記載しております。下線部分が今回の改正箇所になっております。
資料3枚目以降に、今回の規則改正の内容の資料を付けております。さらに3枚おめくりいただくと、『新旧対照表』を添付しています。
新旧対照表の1ページ、2ページにかけまして、ただ今説明をさせていただいた組織改正についての記載がございます。2ページ以降からは各課室の事務分掌について記載しておりまして、変更部分にはラインを引いております。4ページから5ページにかけましては、新設する高校の特色づくり推進課、それから、学ぶ力はぐくみ課を記載しております。また、その他の課室についても奈良の学び推進プランの項目を取り込む等の所要の整備をしております。
最後8ページに、学校教育課から教育研究所に統合する生徒指導業務について記載をしております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「新旧対照表で、例えば人権・地域教育課でしたら、今まで『いじめ』が無かったものが、今回記載されたわけですね。このことは、県の教育振興大綱等の施策事項を事務分掌に新たに付け加えたということでしょうか。」
○香河教育次長 「教育振興大綱を踏まえて教育委員会で策定しております奈良の学び推進プランなどに記載している内容を改めて明記したものです。」
○吉田教育長 「今まで各所管課で行っていたことでも、より取り組みやすいように記載したものになります。」
○花山院委員 「同じように、教育研究所にICTのことやいじめ対策のことが記載されていますね。私はこれで結構だと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項2『奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○香河教育次長 「奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正について、ご説明いたします。今回の改正事項は2つあり、1点目は、事務局の組織改正に伴います公文の記号の新設及び廃止です。先程の議案において説明しましたとおり、令和4年4月1日付けの事務局の組織改正により、『高校の特色づくり推進課』、『学ぶ力はぐくみ課』の新設と『教育政策推進課』、『学校教育課』の廃止が行われます。また、『保健体育課』の名称が『健康・安全教育課』に変わります。
これらに伴いまして、高校の特色づくり推進課が公文で使用する記号を『教高』、学ぶ力はぐくみ課が公文で使用する記号を『教学』、健康・安全教育課が公文で使用する記号を『教健』として新設するとともに、現在教育政策推進課、学校教育課、保健体育課が公文で使用しています記号を廃止します。
2点目は、第8条の『公文の記名』の規定改正です。取扱いはこれまでと変わりはありませんが、事務局、教育機関にかかわらず、『当該事案について権限を有する者の名前を用いること』が明確に分かるよう、規定の改正を行います。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項3『奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教職員課長 「議決事項3と議決事項4は関連しておりますので、一括してお諮りしてよろしいでしょうか。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項3と議決事項4『奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正について』をあわせて説明してください。」
○上島教職員課長 「奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程及び奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正になります。これは先ほどご説明がありました組織改正に伴うものです。保健体育課が健康・安全教育課に改称されますので、規程の中の該当箇所を改正するものです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、議決事項3及び議決事項4について原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項3及び議決事項4については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項5『奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教職員課長 「議決事項5と議決事項6は関連しておりますので、一括してお諮りしてよろしいでしょうか。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項5と議決事項6『奈良県立高等学校等処務規程の一部改正について』をあわせて説明してください。」
○上島教職員課長 「奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則及び奈良県立高等学校等処務規程の一部改正になります。令和4年4月1日から、副校長が設置されることになりました。この副校長の専決、代決を出来るという規定を管理運営規則におきまして、詳細な部分につきまして処務規程の方で明記する改正になります。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、議決事項5及び議決事項6について原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項5及び議決事項6については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項7『奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教職員課長 「議決事項7と議決事項8及び議決事項9は関連しておりますので、一括してお諮りしてよろしいでしょうか。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項7と議決事項8『奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の一部改正について』、議決事項9『奈良県県費負担教職員の人事評価に関する規則の一部改正について』をあわせて説明してください。」
○上島教職員課長 「議決事項7、8、9の規則改正については、副校長の設置に伴うもので、前回の定例教育委員会で可決をいただいた後、知事への協議が整いました。議決事項7は、副校長の職制上の段階を教頭と同じ3級に位置付けるという改正です。議決事項8と9は、人事評価に関する規則で、人事評価における評価区分表に副校長を明記する改正です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、議決事項7、議決事項8及び議決事項9について原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項7、議決事項8及び議決事項9については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項10『奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○山内学校教育課長 「奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について、ご説明いたします。
資料の概要をご覧ください。今回ご提案します内容は、除籍の規定を管理運営規則の中で設けようとするものです。これまで定める退学事由では、対応の難しい事例がありました。例えば長期の行方不明の生徒等です。これらのケースにおいて学籍を整理するという観点から、これまでは校内の内規に基づいて校長の判断で除籍を行ってきましたが、県教育委員会として規則の中に定め、その位置付けを明確にする必要があると考えています。
改正内容ですが、除籍の事由としては大きく分けて2つです。1点は(1)死亡した者。もう1点は(5)の在籍の意思を確認できない者ですが、(5)の在籍の意思を確認できない者という規定だけでは明確になりませんので、その例を(2)から(4)まで示し、基本的にはこの(2)から(4)については『除籍ができる』という規定にしたいと考えています。なお、除籍後に状況変化がある場合もありますので、その場合に備えて再入学の規定も追加します。
次のページですが、この整理に当たって、他の休学、退学、再入学等の規定を確認しました。例えば中学校の規定がないという場合もありますので、再度整理をし、休学が適用される学校種をそれぞれの条文で明確化を図っております。詳細については、この新旧対照表がありますので、ご確認をいただきながらご審議をお願いします。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「『長期にわたり』という『長期』はどういうものが当たりますか。『2年以上にわたって単位を修得していないもの』は、なぜ2年なのか、1年や3年ではだめなのかという理由と、県立の中学校において、市町村立の中学校と違うルールで行っていいのかについても教えてください。」
○山内学校教育課長 「『(2)長期にわたり行方不明』というところですが、他府県の事例を参考に『長期にわたり』という文言を採用させていただきました。民法で定められている期間があります。通常の行方不明を普通失踪と言いますが、その場合にあっては7年です。自然災害や事故等、この場合の行方不明を特別失踪と言いますが、その場合は1年で、それに準じて判断を行うべきと考えていますが、学校によって把握している事情によって、運用の中で事例を積み上げながら年数等は定めたいと考えます。(3)の『校長が別に定める期限までに』は、単位制の高校、特に定時制、通信制の高校を想定しており、これは実際の履修の手続きがいつまでと校長が必ず決めて手続き期間を定めていますので、その期間になります。(4)の正当な理由がなくて2年以上にわたって単位修得をしていない者で、なぜ2年かについては、1年では、生徒のミスによって起こる可能性もありますので正当な理由がなくの判断が難しく、複数年単位修得を自ら行わない場合に、(5)のとおり在籍の意思が確認できないという判断ができるのではないかと考えました。
市町村立の中学校との関係ですが、市町村立の中学校及び中高の連携をしている学校については、学校教育法上、退学は認められていません。一方で、県立の中学校については、法律上の退学が認められているという違いがありますので、除籍に関しても同じように市町村立では認められませんが、県立では認めようと考えています。」
○吉田教育長 「例えば、死亡した場合など、普通はどのように処理しているのですか。」
○山内学校教育課長 「実態は、学校の内規に規定を設けて処理をしています。書類上は退学と同じような扱いとし、指導要録上の記録を残しています。例えば死亡の場合であれば、理由に死亡と書いていると思われます。」
○吉田教育長 「死亡したときには除籍という言葉が使えるということですか。除籍を義務教育にまで適用しようとしているのですね。」
○山内学校教育課長 「指導要録上の記入の在り方は、市町村ごとに判断することになると思います。例えば先程の失踪という観点から申し上げますと、7年なり1年経った時点で学齢簿が消除されます。その記録が教育委員会には残ります。その記録を指導要録上どのように書くかというのは、現在のところ市町村ごとに判断をいただいています。」
○吉田教育長 「大学なら除籍はありますね。高校に県教委が除籍というルールを作ることは、大丈夫ですか。」
○山内学校教育課長 「ご提案をする過程において、他府県の事例を確認しました。除籍の規定を定めている県が3つあります。更に弁護士相談により、法律上の手続きがないと確認しました。法律上では退学という手続きしかありませんので、それを残念ながら亡くなった生徒や行方不明の生徒に当てはめる訳にはいかないという観点から、学籍上の整理として除籍という規定を設けることは問題なかろうという見解をいただいています。」
○吉田教育長 「3県は同じような内容になっているのですか。」
○山内学校教育課長 「亡くなった場合、長期間行方不明の場合というのは、3県ともに規定が設けられています。単位の履修等までの規定については、県によってある場合とない場合があります。」
○吉田教育長 「例えば高等学校でいえば、授業料はどうなりますか。」
○山内学校教育課長 「実際の学校の手続きとして、例えば行方不明になった場合に休学と同様の手続きを行っていると思われます。これも休学にするには休学願いが必要となりますので、正式な休学にはなりませんが、授業料に関してはかからないように、休学と同等となる手続きを取っていると考えます。」
○伊藤委員 「全国で3県だけですよね。あと44都道府県が規定を設けていないということは、その理由があるはずですね。3県というのは数としては少数派ですね。」
○吉田教育長 「こういうケースは除籍するというケースをしっかり検討したときに、本当に除籍を入れる必要があるのかどうかですね。」
○山内学校教育課長 「ご提案をした一番の理由は、学校が実際に行っている法律上の退学に当たらない生徒の身分異動を各校長に任せていいのか、という観点からスタートしていますが、種々の検討事項をいただきましたので、引き続き検討いたします。」
○吉田教育長 「今の議論を踏まえて再度検討していただくことでよろしいでしょうか。」
※各委員 異議なし
○吉田教育長 「今の議論を踏まえて再度検討してください。」
○吉田教育長 「議決事項11『懲戒処分基準の改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教職員課長 「懲戒処分基準の改正について、ご説明いたします。資料の後ろから2枚目の新旧対照表をご覧ください。昨年6月に公布されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が4月1日に施行されることになりました。それに伴いまして懲戒処分の基準に、児童生徒等に対する性暴力等を行った教職員は免職とする、と明記するように改正したいと考えております。それに伴いまして児童生徒等以外の者に対する処分につきましても所要の改正を行いたいと思います。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「対象は、児童の小学生と、生徒の中学生と高校生になるのですか。」
○上島教職員課長 「法律による児童生徒等とは、生徒ではなくても18歳未満の子も対象になります。」
○吉田教育長 「児童生徒性暴力等とは、どう定義されますか。」
○上島教職員課長 「法律において、児童生徒等に性交等をすることや、わいせつな行為をすること、などと定義されています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項11については可決いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○香河教育次長 「監査結果報告（令和3監査年度第2回）について、ご報告します。
監査の結果につきましては、地方自治法の規定により、各行政委員会へも報告が提出されることとなっております。この第2回報告書が、2月25日付けで提出されましたので、その内容についてご報告させていただきます。なお、この報告は、令和3年12月から令和4年1月にかけての定期監査を含め表紙記載の3つの監査結果報告です。教育委員会関係では、定期監査分が該当しております。
それでは、結果についてご報告いたします。まず、2ページをご覧ください。監査の対象機関につきましては、教育委員会では実地監査が1件と書面監査が30件の合計31所属が対象となっております。
次に4ぺージをご覧ください。部局別の指摘事項等の一覧でございます。合計欄をご覧いただきますと、全体で指摘事項が55件、注意事項が20件の合計75件ございました。うち教育委員会関係ですが、表の下から5行目に記載のとおり合計25件でした。内訳として、指摘が18件、注意が7件です。
次に23ぺージをご覧ください。教育委員会に関する各所属別の概要については、23ページから30ページにかけて記載がございます。内容につきましては、支出負担行為および契約書作成の遅延や、支出関係等における事務処理の誤りなどについて指摘等を受けております。
このような状況を受けまして、今年度、会計事務の適正化に向けまして、いくつかの対策を実施しました。まず、会計局の協力のもと、各県立学校の会計事務担当者向けの研修会を実施いたしました。また、各学校の校長向けの研修会を実施いたしました。それから、教育委員会事務局および学校間での情報共有の強化を図るため、定期監査、予備監査等で、文書および口頭で指摘・注意等を受けた場合は、速やかに企画管理室まで報告を求めることとしました。また、報告のあった事案や、その再発防止策等についてはデータベース化し、事務局および学校間で情報共有することとしました。
また、今後の取組となりますが、最も指摘件数の多い『支出負担行為等の遅延』の件数を減らすため、各所属で支出負担行為が必要な事案を事前にリストアップするとともに、管理職を含めた複数名で情報共有をしながら遅延を確実に無くして執行できるよう、4月の人事異動のタイミングに合わせまして、通知を発出する予定としております。
これらの効果が出るまでには、少し時間がかかるかもしれませんが、引き続き、これらのような対策を粘り強く行っていき、指摘件数の減少につなげていきたいと思っております。
以上です。」
○春木学校支援課長 「教育委員会の大きな課題の一つであります『県立学校施設の耐震化の進捗状況』について、令和4年度中に完了する見込みとなったことをご報告します。
県立学校の耐震化については、特に平成25年度から平成29年度までを耐震整備集中期間として予算や人員を投入し取り組み、まず平成27年度に特別支援学校の耐震化が完了しました。
その後も、高等学校について、資料の真ん中右に掲載しています『近年の耐震化の取組』の表に記載のとおり引き続き耐震化を進めてきたところです。
令和元年度からは、奈良朱雀高校など3校の耐震補強工事に加え、耐震補強が困難であった郡山高校など5校について改築、建て替え工事を進めています。3校の耐震補強工事と4校の改築工事については、令和3年度末までに完了しました。
残り1校大宇陀高校の改築工事についても、令和4年度中に工事が完了する見通しとなりました。引き続き工事が着実に進むよう、関係部局や学校との連携を密にしてまいります。
以上です。」
○大石教育研究所長 「奈良県教育委員会と公立大学法人奈良県立大学との教職員の研修実施に関する協定について、ご報告します。
令和4年度に奈良県立大学附属高等学校が開校することに伴いまして、公立大学法人奈良県立大学から法人が行う教職員研修について、県教育委員会の協力を求めたいとの依頼がございました。県教育委員会は令和2年3月に公立大学法人奈良県立大学との人事交流に関する協定を結んでおります。令和4年度附属高校には、県立高校から教員が割愛で着任することになっております。今後、これらの教員が県立学校に戻ってくることもございますので、これらの教員に対して研修の機会を保障し、円滑な交流を図るため、県が研修の協力を行うことが必要と考えております。具体的な協力の内容といたしましては、附属高校の教員が県立学校の教員と同等に研修を行うことができるよう配慮していこうと考えているところです。協定書の内容につきましては、附属高校の設置準備室との協議の上で作成をいたしました。今後、相互で締結の調整をして参ります。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤委員 「監査結果報告についてですが、例年、支出負担行為の遅延が目立ちますね。予算執行の支出負担行為を行う時期は、契約を締結するときとなっています。なぜこれが守られないのでしょうか。何か構造的にそうなってしまう理由があるのでしょうか。」
○香河教育次長 「指摘を受けているケースとして多いのは年度初めに、例えば4月1日付けの契約を行う場合などです。人事異動で引き継ぎがうまく出来ていなかったことや、事務が漏れてしまったことなどのケースがあると想像をしております。年度初めの契約事務は例年同じような契約がありますので、各所属で昨年度の内容をリストアップして全体像を把握してもらい、その上で然るべき時期に事務を出来るように、管理職も含めて共通認識を持ってもらう対応をまず行いたいと思っております。年度初めの時期に事務局はじめ、各学校にも通知を出させていただいて、その時期に行うべき負担行為や契約を把握してもらうことを徹底していきたいと考えております。」
○伊藤委員 「今までそれが出来ていなかったということでしょうか。」
○香河教育次長 「各学校にお任せになっていた部分があります。担当者の経験上で対応されていたのではないかと思われます。そこを、一担当者だけではなくて、事務室や管理職を含めて把握してもらうことを行います。」
○田中委員 「支出負担行為の遅れより気になるのは、物品の不適切な分割発注です。」
○香河教育次長 「令和3年度の事務では、同様の指摘は無い見込みです。」
○大石教育研究所長 「令和3年度の管理職研修の中で会計局から講師を招き、全ての校長へ研修をさせていただきました。その効果がこれから現れるものと考えております。」
○花山院委員 「県立学校耐震化の進捗状況についてですが、令和4年7月に大宇陀高校の工事が終われば、耐震化が完了するということですか。」
○春木学校支援課長 「そのとおりです。大宇陀高校の工事が終われば、耐震化が完了となります。」
○吉田教育長 「奈良県教育委員会と公立大学法人奈良県立大学との教職員の研修実施に関する協定について、人事に関しても協定を結んでいると説明がありましたが、人事と研修の協定は一本化できなかったのですか。」
○大石教育研究所長 「人事に関する協定は令和2年3月に締結していますので、研修の部分まで思いが至らなかったと思います。」
○吉田教育長 「県立大学附属高等学校だけで初任者研修等を行うのは大変だと思います。ただ、協定を別々ではなく、どこかで一本化するということも検討いただいたらと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項12 奈良県いじめ対策委員会委員の選任について
議決事項13 令和4・5年度奈良県教育支援委員会委員の委嘱・任命及び令和4年度奈良県教育 支援委員会調査員の任命について
議決事項14 令和4年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」