東日本大震災にかかる県内中小企業者への金融支援策として、県制度融資において、以下の対応を行います。
「セーフティネット対策資金（５号）」の拡充（H23.4.1～対応済）
「セーフティネット対策資金（５号）」の融資対象者に、震災後の売上高等が大幅に減少した者を追加。
１．追加した企業認定要件
「東日本大震災の発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる者」
２．「セーフティネット対策資金」の概要
融資限度額：運転資金 2,500万円 （１～８号合算）
融資利率 ：1.835％（５年超は2.035％）（固定）
融資期間 ：7年以内（内据置１年以内）
保証料率 ：0.7％
（注）「セーフティネット対策資金（５号）」のご利用には、経済産業大臣の指定する業種に属する事業を行っており、事業所の所在する市町村において、要件を満たしていることの認定を受けることが必要です。指定業種については、平成２３年４月１日～９月３０まで原則全業種となっています。
「経済変動対策資金」の拡充
「経済変動対策資金」の融資対象者に、震災後の売上高等が大幅に減少した者を追加。
１．追加した融資対象者
上記、１と同様。
２．「経済変動対策資金」の概要
融資限度額：運転資金 2,500万円 設備資金 3,000万円
融資利率 ：1.835％（運転5年超・設備7年超は2.035％）（固定）
融資期間 ：運転 7年以内 設備10年以内
（運転・設備共に内据置１年以内）
保証料率 ：0.45～1.56％
（注）「セーフティネット対策資金」と、「経済変動対策資金」は併用可能。
実施期間
・「セーフティネット対策資金（５号）」：平成２３年４月１日（金）から実施中
・「経済変動対策資金」：平成２３年４月１４日（木）申し込分より実施
申込先
県内制度融資取扱金融機関
商工中金奈良支店
南都銀行、りそな銀行
大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫
近畿産業信用組合
（注）「セーフティネット対策資金（５号）」については、事業所の所在する市町長の認定書を添付することが必要です。
《参考》 県制度融資の概要はこちらのPDFファイルをご覧ください。