奈良県では、大和川流域内における内水被害地区で適地に必要な貯留施設等を整備していく「奈良県平成緊急内水対策事業」をキックオフし、これまでに15市町から73箇所の候補地が抽出され、現地調査等を行いました。
その後、これらの候補地について、「適地選考委員会」において学識経験者による選考を進め、この度、「第一次適地候補地」を選定しました。
○ 候補地73箇所のうち、第一次適地候補地として21箇所を選定
重点地区内：51箇所（13市町17地区）
うち適地：21箇所（10市町13地区）
保留：11箇所（ 4市町 4地区）
不適地：19箇所（ 4市町 6地区）
○ 今回選定した適地候補地で約14万8千m3（現時点で必要とする貯留量の約44%）の貯留が可能と考えています。
○ 今後は、優先順位を策定し、準備が整った箇所から早期に工事着手が出来るよう市町と連携しながら進めると共に、
不足する貯留分を確保するためのフォローアップも行ってまいります。
※適地選考委員会とは、
「奈良県総合治水対策推進委員会」の部会として設置し、抽出した候補地を客観的に検証。
構成委員：中川 一 （なかがわ はじめ） 京都大学教授 防災研究所所長
立川 康人（たちかわ やすと） 京都大学大学院 教授
※重点地区とは、
今後5年間で、内水被害による床上・床下浸水の解消を目指す地区
※内水被害とは、
河川の水位上昇に伴い、合流する河川や水路の流水が流れ込めずに周囲に湛水する浸水により生じる被害
報道資料はこちら(pdf 126KB)