令和2年度第2回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和2年4月24日
13時00分
＜閉会＞
令和2年4月24日
16時00分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項5 新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針について（可決）
議決事項1 令和2年度一般会計補正予算案について（可決）
議決事項2 奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について（可決）
議決事項3 令和2年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について（可決）
議決事項4 奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について
報告事項1 民事調停申立ての取り下げについて（承認）
報告事項2 令和2年4月人事異動の概要について（承認）
報告事項3 令和2年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について（承認）
報告事項4 令和2・3年度奈良県教育支援委員会委員の委嘱・任命及び令和2年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「花山院委員、森本委員、高本委員、上野委員、伊藤委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和2年度第2回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「本日は、まず最初に議決事項5の『新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針について』ご審議をいただきたいと思います。私から提案をさせていただきますので、議事進行は花山院教育長代理に交代をさせていただきます。」
○花山院教育長代理 「議決事項5『新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針』について、ご説明をお願いします。」
○吉田教育長 「新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針について、ご説明します。まず、在宅教育の実施期間について当初5月1日までと設定していましたが、5月末まで延長することとします。
次に、在宅教育に関するガイドラインを改定させていただきたいと思います。改定の理由は、現行の在宅教育では、双方向授業を実現できておらず、授業としての取扱い、さらには評価するということが困難です。一方で、文部科学省から、一定の要件を満たせば、臨時休業中の学習を評価し、それを次の学習に反映できる内容の通知があり、学校再開後に学習内容を再度対面授業で取り扱わないことが可能となりました。したがいまして、学習を評価するために、臨時休業中に在宅教育を実施できる旨を教育委員会規則に記載し、在宅教育の実施根拠をしっかり定めます。登校日の取扱いについては、現在は禁止をしていますが、本県における緊急事態宣言が解除された場合は、登校日やグラウンド開放の実施について検討したいと考えています。オンライン活用等の現状については、この在宅教育を進めるに当たって、YouTube等に動画の掲載をしていくことを推進しております。現在は、私や指導主事による授業サンプル動画を作成しており、この動画をYouTubeの各学校のチャンネルにアップロードをしていただいているところです。ただ、動画を視聴できない家庭には、パソコンを貸与の上で、授業動画を保存したDVDやUSBメモリーを提供して行く予定です。
次に評価については、オンラインで活用できるツールを利用し、テストの実施など学習状況を把握する研究を行いたいと思います。既に、国際高校ではその研究を行っていますが、具体的にはG Suiteというソフトを活用しております。それから、Google社から支援を受けまして、パソコンをLTE対応50台、Wi－Fi対応50台の計100台を貸与していただけることになりました。この100台で学習状況の評価について研究していただきます。例えば、オンライン上でのテストをG Suiteを活用して実施すること、あるいは個別で面接を行うことなどを考えています。実施校については、県立高等学校適正化実施計画の対象校としたいと思っています。普通科については、西の京、平城、登美ケ丘高校、農業科・工業科については吉野高校、商業科については奈良情報商業高校、福祉科については榛生昇陽高校で実証的な研究をしたいと思います。
市町村立学校への支援については、入試を控えて受験に対する不安を抱いてる中学校3年生に在宅で学習できるDVD教材を全員に配布したいと考えております。その内容については、数学と英語で、15分程度の授業4コマをDVDに納め、各生徒に配布してまいりたいと思います。特に英語については、4種類の教科書があるので、4種類の動画を作成する予定です。
以上です。」
○花山院教育長代理 「このことについて、何かご意見、ご質問等はございませんか。」
○花山院教育長代理 「私の方からいいでしょうか。前回の委員会で各担任がホームルーム活動を行うとなっておりましたが、緊急事態宣言が出た現状では、担任が学力の保障に向けて、また健康状態の把握について、どのように進めているのか、あるいは進めようとされているのでしょうか。」
○吉田教育長 「緊急事態宣言が出て、登校日は禁止させていただいています。その中で、電話でのやりとりは行っていますが、オンラインを活用した双方向のやりとりについて、教育研究所が各学校宛にG Suiteの研修を行いました。学校がG Suiteを使えるようになっていくと、ホームルーム活動で行ってきた面談や指示など双方向のやりとりが今後可能となります。ただ、ネット環境がない子供には、電話で行っていくしかないと考えております。健康状態については今は電話で行っています。」
○森本委員 「在宅教育が始まって2週間となりますが、これまでのところ学校からアクシデントや問合せなどはないのでしょうか。」
○吉田教育長「動画配信について、学校によって温度差があります。教員自身が動画に映ることに対する懸念などの声を聞いております。顔を出さなくてもパワーポイントを活用した動画作成の例も示しており、学校の温度差の解消に努めています。27日時点での動画作成状況を調査しながら、今後、推進していきたいと思います。」
○高本委員 「Google社からパソコンを100台借りることができたのですか。」
○吉田教育長 「100台借りることができました。その100台を先ほど申し上げた学校に配布し、ネットワーク環境のない生徒に貸し出し、学習評価についての研究を実施していただくことにしています。」
○伊藤委員 「学習評価の方法について、実証的な研究を6校でされるが、その研究成果を他の学校にどのように反映するのでしょうか。」
○吉田教育長 「これは1年間の指定研究ではありません。在宅教育の中での研究なので、従来の研究のように成果をまとめるというよりも、各科や各科目において何ができるか、具体的にどのようにできるか、が重要と考えています。」
○伊藤委員 「先行して行った知見を、順次反映することが大切だと考えます。」
○吉田教育長 「今までの研究ならば学校でまとめることとなりますが、これは、県教育委員会がまとめることとなります。このツールを用いて、どのような方法でどのような教科でどのような評価ができたかを県教育委員会でまとめて、そして在宅教育の中に反映していくことになると思います。」
○伊藤委員 「行っていく中でいろいろな課題が出てくると思います。課題への対応の仕方を参考にしてもらえるようにお願いしたいと思います。」
○上野委員 「インターネット環境のない家庭が、どのくらいあるか把握しているのでしょうか。」
○吉田教育長 「ネット環境のない家庭は、9.3％と把握しています。DVDの再生やUSBメモリーを使う環境がない生徒の人数などは把握できておりません。」
○花山院教育長代理 「体育の先生もしくは保健体育課から、在宅教育の間も体を動かす働きかけも行ってほしいと思います。クラブ活動をしている生徒に対しても、新型コロナウイルスの感染防止をしながらですが、個人でできる練習などをやっていくことも、学校再開に向けて大切だと考えます。」
○吉田教育長 「クラブ活動については、部活動の顧問から指示されていると思います。小中高の子供たちの運動不足に対しては、保健体育課から体育の授業の動画をYouTubeにアップしています。また、県の施策として在宅教養講座を設定し、この中で小中高の運動講座を計画して流す予定になっています。」
○前田教育次長 「奈良テレビで、5月1日に15分程度、在宅での運動について、小学生対象、中高生対象のものを放送予定となっております。」
○花山院教育長代理 「テレビ放送をするのであれば、各生徒への連絡の徹底をしていただきたいと思います。」
○森本委員 「メンタルケアについて、小中高それぞれにいろいろなケースが出てくると思いますが、その対応についても想定しながら、今後考えていってもらいたいと思います。」
○吉田教育長「通常、連休前には生徒指導上の課題が多く出てきますので通知を行っています。今回はより丁寧に、家庭内で十分コミュニケーションをとってもらうことも含めて、来週早々に通知を出す予定です。」
○大石教育研究所長 「来週に、小中学校には参考として送付しますが、県立学校には、定期的に生徒と連絡をとるように、という通知を行います。また、ストレスをためている生徒の見付け方、対応の仕方について、早稲田大学のご協力もいただいて教育研究所員の研修を行っていくこととしています。学校再開後にスクールカウンセラーの時間を増やしていくような準備も行っていきます。」
○伊藤委員 「先ほど中学3年生に対する受験の対応がありましたが、高校3年生への進路指導の配慮はどうでしょうか。」
○吉田教育長 「高校生は、進路が様々であるので、一様の対応は難しく、学校に任せることになると考えています。しかし、高校生も不安に感じていると思いますので、進路指導に関する通知についても考えていきたいと思います。」
○花山院教育長代理 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○花山院教育長代理 「議決事項5については可決いたします。議事進行を吉田教育長に交代をさせていただきます。」
○吉田教育長 「議決事項1については、4月臨時県議会提案予定案件にかかる知事からの意見聴取に対する回答であり意思形成過程であるため、報告事項1については、非公開で行われた争訟案件であるため、報告事項3については、教科用図書選定審議会の委員の委嘱は教科書採択が終了する8月31日まで部外秘であるため、報告事項4については、個人情報に関わる調査を実施する委員の任命であるため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項1、報告事項1、報告事項3及び報告事項4については、非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項2『奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針』について、ご説明をお願いします。」
〇山内学校教育課長 「奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針の改訂について、ご説明します。変更内容につきましては、これまで全日制課程の専門学科、総合学科、普通科の1年生から定員を定めて募集するコースを特色選抜の対象としておりましたが、今般の県立高等学校適正化実施計画に係る学科コースを特色選抜の対象としたいと考えております。これまで学科・コース単位で特色選抜の対象を決めておりましたが、適正化実施計画を進めるに当たって、それぞれの学校単位での特色化を図ったため、この計画の対象となる学校をこの特色選抜に加えたいという趣旨でございます。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
〇吉田教育長 「具体的にはどのようなことを想定した提案ですか。」
〇山内学校教育課長 「適正化実施計画の中に含まれている学校を例にご説明いたしますと、例えば来年度から奈良南高校が開校いたします。そこでは現在のところ、普通科 、総合学科、情報科といった学科を設置します。その様々な学科が1つの学校にあるということを大きな特徴としたいと考えておりますので、全ての学科で特色選抜を行って、子供たちがその学科を希望の順を付けて選べるような入学者選抜ができるようにと考えています。」
〇吉田教育長 「高円芸術高校も、芸術科と普通科で、特色選抜が実施できるということになります。」
〇森本委員 「柔軟な扱いでよろしいと思います。」
○吉田教育長 「その他ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項3『令和2年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項』について、ご説明をお願いします。」
○山内学校教育課長 「令和2年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について、ご説明します。本年度は、中学校において来年度以降使用される全ての教科書において、新しい学習指導要領の改訂に伴う教科用図書の採択が行われます。併せて、特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級においては、学校教育法附則第9条第1項の規定に、文部科学大臣の検定を経た又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書以外の教科用図書を使用してもよいと規定されており、これらの教科用図書は毎年採択替えを行うことができるようになっています。
これらの採択に関わり、法律に基づき、県内の採択地区や学校への指導、助言、援助を行うために、県において教科用図書選定審議会を設置し、別紙諮問書（案）のとおり、選定審議会の意見を聞きたいと考えております。
諮問内容は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令8条第1号及び第2号で定める内容としており、教科用図書の採択基準及び選定資料について、そして、県立中学校及び特別支援学校の教科用図書の採択について、としております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項4『奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
〇山内学校教育課長 「奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正について、ご説明します。本会議の冒頭において、議決事項5『新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針について』議決をいただきました。それに関し、在宅教育を管理運営規則に位置付けるための提案になります。方法としましては、第12条に非常変災等その他の事由で、校長が臨時に授業を行わないことができるという規定がございますが、その条の中に、新たな項を起こし、臨時に授業を行わない日において、校長が必要であると認める場合に、その在宅教育を実施することができるという規定を設ける内容です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
〇吉田教育長 「見出しの『臨時休業等』の『等』とはどのような意味なのですか。」
〇山内学校教育課長 「第3項の在宅教育を加えさせていただきましたので、見出しに『等』をつけさせていただきました。」
〇吉田教育長 「『在宅教育』を見出しに記載してはいけないのですか。」
〇山内学校教育課長 「その案は、検討しておりませんでした。」
〇花山院委員 「記載できるのか、検討してもいいのではないですか。」
〇山内学校教育課長 「見出しに『在宅教育』を記載できるのか検討いたします。」
○吉田教育長 「再度検討をお願いします。」
○吉田教育長 「報告事項2『令和2年4月人事異動の概要』について、ご報告をお願いします。」
○上島教職員課長 「報告事項第2号令和2年4月人事異動の概要について報告します。令和2年4月の人事異動につきましては、資料の1に記載しています教職員人事異動方針を踏まえ、2に記載の重点項目、小中学校では資料記載の4項目、県立学校では3項目を定め行いました。
資料の7をお願いします。退職を含む異動件数は、小・中学校が1,237件、県立学校が392件、事務局が112件で総数は1,741件となりました。昨年と比して90件の増です。
小・中学校では、人材育成の観点から多様な経験を積み重ねさせるため、採用後4年以上の初回異動者の他市町村への異動を基本とした異動を積極的に推進しました。他市町村への異動件数は、前年比40件増の414件となりました。
女性管理職の登用では、小・中学校の女性管理職には23名を登用し、女性管理職数は102名となりました。また、全管理職に占める女性の割合は、17.8％となりました。
ミドルリーダーの育成及び管理職・事務局指導主事等への若手教員の登用では、小・中学校の教頭に47名、県教育委員会事務局等に13名、さらに、市町村教育委員会事務局には13名の若手登用を行いました。また、ミドルリーダー育成のため、奈良教育大学教職大学院をはじめ、4大学院等に9名を派遣し、研修を受けさせることとしました。
9年間を見通した学習指導や生徒指導等、小・中学校間の円滑な連携を進めるために、小・中学校間40件の人事交流を進めました。また、小・中学校における特別支援教育の充実を目指し、小・中学校と特別支援学校間5件の校種間交流、国立大学附属小・中学校との人事交流4件を行いました。
次に県立学校ですが、地域間異動は、北部から中南部へは28件、中部から北南部へは20件、南部から北中部へは17件となり、実業を中心とする専門学科と普通科の交流は27件となりました。市立高等学校との交流では、奈良市立一条高等学校、大和高田市立高田商業高等学校と行いました。また、ミドルリーダー育成のため、奈良教育大学教職大学院及び同大学修士課程へ、1名を派遣し2年間の研修を受けさせることとするとともに、本年度新たに、秋田県の国際教養大学大学院へ、1名を派遣し2年間の研修を受けさせることとしました。
特別支援学校における新規採用から4年以上の異動は、17件であり、うち障害種別の異なる学校間の異動は8件、異校種間人事交流では高等学校と3件、小中学校と6件行いました。
若手教員等の登用では、県立学校の教頭に2名、県教育委員会事務局に13名の若手の登用を行いました。
教育委員会事務局では、効果的な子供への支援のための組織の再編成、特別支援教育推進室の設置、生徒指導支援室の再編を行うとともに、教育研究所組織の「教科・情報研究部」を「教育情報化推進部」に「教科教育係」を「学習指導係」に「ICT教育係」を「事業推進係」に改称しました。
令和2年度の教職員新規採用者数は、小学校教諭120名、中学校教諭106名、県立学校教諭75名、養護教諭10名、栄養教諭6名、実習助手2名、事務職員16名で、計335名となりました。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤委員 「教育委員会事務局への登用が、昨年度と比べ減っているのは何故でしょうか。学校現場が忙しく、人員に余裕がないからでしょうか。」
○上島教職員課長 「現場が忙しいのは事実としてありますが、人事異動の一環であり、昨年よりは減ったということであります。」
○吉田教育長 「その他ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、報告をお願いします。」
○山内学校教育課長 「令和2年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果について、ご報告します。全ての数値等の説明は差し控えさせていただくが、総括的なものを報告します。特色選抜について、表の裏面に示させていただいています。募集人員2,952人に対して、受験者数2,955人、倍率が1.00倍、1年前は1.15倍です。一般選抜の倍率は0.93倍、1年前が1.00倍ですので、こちらもポイントは下がっています。トピック的なものとしては、今年から国際高校が新設されました。一覧表の表面の上から2校目です。 特色選抜においては、募集人員を超過する募集状況でしたが、一般選抜においては、 募集人数120人のところ69人の受験、二次募集では募集人員51人のところ31人の受験でした。学校が開校しましたので、これからも学校の魅力を広く伝えて参りたいと考えています。来年度につきましては、県立高等学校適正化実施計画に基づき、新しく始まる学校、学科コースがございます。それぞれの特色・魅力を伝えて参りたいと思っています。ただ長期的に見ますと、募集人員に満たない学校が、1年前は、13校、今回は19校となっています。抜本的な募集の在り方の改革を中長期的な視野のもと、検討していく必要があると考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
〇吉田教育長 「倍率が下がっていること、募集人員に満たない学校が増えたことについて、考えられる原因は何でしょうか。」
〇山内学校教育課長 「中学校卒業生に対する入学生の割合が、平成31年度は72.9％、令和2年度は69.2％と下がっています。原因としては、複数あると考えられますが、特定の高校への受験者の集中が見られます。一部の学校に、昨年に比べ多くの受験者の集中が見られ、結果、県立高等学校に入学していないということが考えられます。背景には、様々な要因が考えられますが、近隣府県を調べてみると、全ての近畿府県において、倍率が下がっていますので、いわゆる私立の学校への授業料実質無償化も要因の1つと考えられます。」
〇吉田教育長 「それは、大きな要因ですね。私学に専願で多くの生徒が受験していると聞いています。その他の要因があるのですか。」
〇山内学校教育課長 「はい、一部の高校への受験が重なったというところです。その学校は普通科です。奈良県の普通科志向を考えますと、募集人員に対する超過により、県立高等学校への入学が減っていることもその要因と考えます。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項1 令和2年度一般会計補正予算案について
報告事項1 民事調停申立ての取り下げについて
報告事項3 令和2年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について
報告事項4 令和2・3年度奈良県教育支援委員会委員の委嘱・任命及び令和2年度奈良県教育
支援委員会調査員の任命について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」