令和2年度第20回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和3年2月26日
14時30分
＜閉会＞
令和3年2月26日
16時50分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和2年度一般会計補正予算案について （可決）
議決事項2 「奈良の学び推進プラン」について （可決）
議決事項3 奈良県立学校施設長寿命化整備計画の策定について （可決）
議決事項4 奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正に係る知事への協議について （可決）
議決事項5 人事について（学校関係） （可決）
議決事項6 人事について（事務局関係） （可決）
＜議事内容＞
○吉田教育長「花山院委員、高本委員、上野委員、伊藤委員、田中委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和2年度第20回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「議決事項1については、教育に関する予算及び議会の議決を経るべき議案についての意見の申出に関することであるため、議決事項5及び議決事項6については、人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項1、議決事項5及び議決事項6については、非公開で審議することとします。」
○吉田教育長 「議決事項2『奈良の学び推進プラン』について、ご説明をお願いします。」
○熊谷教育政策推進課長 「『奈良の学び推進プラン』について、ご説明いたします。
プラン案につきましては、12月から1月にかけて行ったパブリックコメントの後、2月1日の市町村教育長会議においてプラン案の説明をさせていただき、ご意見を頂戴しております。また、2月3日の第17回定例教育委員会でもご意見を頂戴しました。いただきましたご意見を反映し、奈良の学び推進プランを修正しております。
修正したところを中心に、プランの最終案を説明させていただきます。
まず、1ページをご覧ください。『1 プラン策定の趣旨』を整理し直しました。そして、大綱の本県教育が目指す方向である子どもたち一人一人の『学ぶ力』と『生きる力』を育む『本人のための教育』を実現するために、教員自身が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止めながら、子どもたちの伴走者として一人一人の学びを最大限引き出すことが重要であることや、そのためには、教員が子どもたちに真に必要な教育活動を効果的に行うことができるよう、学校における働き方改革やICT環境の整備などを充実させる中で、『奈良の学び』を進めていくことを述べています。
その上で、前にお示ししたように『奈良の学び』では、『意欲の喚起』『学びの継続』『社会での活用』と学びをより高めることや奈良の歴史、文化、自然を学びのステージとして活用することで学びを深めることを述べています。
次に、主要施策の記述を修正したものについてご説明いたします。
6ページの『（4）体力の向上と運動習慣の定着』の実現目標について、取組内容に、(1)『児童生徒の体力・運動能力、運動習慣等の向上』と(3)の『体力向上に係る校種間（小・中・高等学校）連携の推進』を追記いたしました。
7ページの『（1）主体的・対話的で深い学びの実現』に関する内容について市町村教育長会議等で、主に2点、ご意見をいただきました。
1点目は、小中一貫教育や中高の連続性など、学びの連続性について、また、2点目は、SDGsに関して具体的に学校で何をすればよいのか書き加えたほうがよいのではないかという内容でした。
ご意見を踏まえ、〈推進方針〉に各校種間の連携や接続について、またSDGsの視点を取り入れた、身近な地域や郷土奈良の課題の解決につながる探究活動の実施、という内容を追記いたしました。
10ページの『（5）学校における働き方改革』についてです。部活動の改革についての項目が具体的にあれば、市町村でも地域の人材活用等が進むのではないかとのご意見をいただきました。取組内容に、『休日の中学校部活動の地域への移行の推進』について追記いたしました。
17ページの『（1）学校教育における人権教育の推進』では、今後の人権教育で具体的にどんなことをしていくのかを記載してほしいとのご意見をいただきましたので、意見の趣旨を踏まえて〈推進方針）を再構成し、具体の内容を追記いたしました。
18ページの『（3）特別支援教育の推進』では、やや理念が先行しているように感じる。具体の内容について踏み込んだ記述をしてほしいとのことでしたので、〈推進方針〉に具体の内容を追記いたしました。
なお、このプランは、本日いただきましたご意見を基に再度、修正を重ね、3月の県議会で報告させていただきたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。
目標値について、具体的な数値を入れる場合と入れない場合はどう違うのか整理できていますか。」
○熊谷教育政策推進課長 「各課室所で作成しており、具体的な数値を書ける部分は記載していますが、目標で止まっている部分もあります。」
○吉田教育長 「アクションプランでは必ず具体的な数値を入れるのですね。」
○熊谷教育政策推進課長 「はい。推進プランでは4年間の目標として設定しており、今後1年間のアクションプランを作成し、さらに具体的な目標として設定したいと考えています。」
○花山院委員 「19ページ『多文化共生教育の推進』とありますが、現実として奈良県に外国の子どもたちがどのくらいいますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「現在奈良県では約1万4千人の外国の方が居住しています。」
○吉田教育長 「5年前は分かりますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「今数字は覚えていませんが、他府県のように激増という状況ではないと認識しています。」
○花山院委員 「学校現場の状況はどうなっていますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「具体的な数字は今持ち合わせていませんが、初期対応として非常勤講師を市町村教育委員会の要望に応じて配置するなど対応しているところです。」
○吉田教育長 「実現目標として『一人一人に応じた日本語指導の実施』とあり、定性的目標とありますが、これはどういうことですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「ニーズに合わせた日本語指導をしていくということです。」
○吉田教育長 「どうやって行うのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「非常勤講師に入っていただくということもありますし、文化庁の日本語指導の事業を行おうとしていますので、それを活用して指導者の養成や日本語指導ができる者の派遣等を充実していこうと思っています。」
○伊藤委員 「外国人児童生徒『等』とありますが、親・大人に対する対応としてはどのようなものがありますか。」
○大橋人権・地域教育課長 「今回の文化庁の事業でも、社会教育の分野では生活者のための日本語教室となっています。児童生徒に限らない形での支援を考えています。」
○吉田教育長 「繰り返しになりますが、『一人一人に応じた日本語指導』とは、どのように行うのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「一つは取り出し授業のような形で学校の中で支援するという形が考えられます。もう一つは、夜間中学校に通っている人に対して行うということが考えられます。」
○伊藤委員 「日本語のレベルがバラバラだと思いますが、個別指導をするということですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「自主夜間中学校でも個のレベルが異なり、それぞれの希望に合わせた形でボランティアに指導していただいているので、引き続きそれを拡充していきたいと考えています。」
○吉田教育長 「取り出し授業の時には非常勤講師を配置するのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「初期対応という形で、入ってきて2年目までの子どもたちには非常勤講師を配置しています。」
○吉田教育長 「その非常勤講師は、いつの時間に配置しているのですか。」
○大橋人権・地域教育課長 「例えば国語の時間等、特に日本語の指導が必要な時間に取り出し授業にて対応していただいております。」
○吉田教育長 「一人一人に応じた日本語指導の実施なのか、一人一人個に応じた教育課程の編成なのかです。このあたり、不登校児童生徒や外国人児童生徒についての対応として、学校教育課はどうですか。」
○山内学校教育課長 「取り出し授業が直ちに特別な教育課程にあたるかどうかは、実態を見てみないと分かりません。通常の教育課程内でその児童生徒に対して特別な指導を行っているという位置付けになる場合もあると思います。」
○吉田教育長 「例えば小学校の社会の時間に、日本語の勉強をするとしたら特別な教育課程の編成にあたりますか。国語の時間ではどうでしょうか。」
○山内学校教育課長 「国語の時間に、国語の教科の目標に直接関係のない日本語指導を行うのであれば、特別な教育課程の編成にあたると思います。」
○吉田教育長 「外国人の子どもが、学習言語を習得できるようになるには、かなり時間がかかると思います。習得できるまでは、特別な教育課程を編成すべきではないでしょうか。」
○山内学校教育課長 「日本語指導が必要な児童生徒や特別な配慮が必要な児童生徒に対しては、教科の一部を取り扱わないことができるという規定もあります。その規定の中で済むのか、その教科をやらずに別の教科をやるのかということを考える必要がありますが、広義の意味での『特別な教育課程』ということでいうと、おっしゃるとおりだと思います。」
○吉田教育長 「そのような特別な教育課程は編成できているのですか。」
○山内学校教育課長 「各学校の状況を把握できていません。」
○吉田教育長 「大橋課長の立場は、日本語を指導したいということですね。山内課長の立場は外国人の子どもが日本の教育課程に合っているのかということですね。日本語を指導したいという気持ちはあっても、特別な教育課程を編成しなければ無理ではないでしょうか。」
○花山院委員 「一人一人個に応じた日本語指導を行おうとすれば相当大変で、人的な資源も必要です。書いてあることは正しいと思いますが、成り立つのかどうかが気になります。」
○山内学校教育課長 「プランとしては『一人一人に応じた日本語指導の実施』を定性的目標としていますが、この定性的目標を次の一つ下のアクションプランで定める中において、そのメニューの一つに『特別な教育課程の編成・整備ができているかどうか』を入れるべきではないかと今の議論を聞いて思いました。」
○吉田教育長 「それは反対ではないでしょうか。特別な教育課程があって、その中で日本語の指導をどうするかではないのでしょうか。」
○山内学校教育課長 「ご指摘のとおり、教育課程全体の中に日本語指導というのがありますので、教育課程を上位に置くべきであるとは思いますが、この推進方針に日本語指導を取り出していますので、逆の順番で提案しました。」
○吉田教育長 「国が特別な教育課程を編成できると言っているけれども編成せずにただ単に全体の授業に入れるだけという実態があるのか、やはり編成しながらやっているのか、どちらがいいのでしょうか。やはり編成した方が良いのではないかと思います。」
○花山院委員 「私もそう思います。外国の人たちは今後増えてくることも考えられますが、今実態はどうなっているのでしょうか。地域の外国人労働者というのは、今よく話題になっていることだと思います。」
○吉田教育長 「外国人に特別な教育課程を編成できるとは言っても、編成せずにそのまま全体授業に入れているだけという実態になっていないか心配なのでいろいろと聞きました。また実態把握をしないといけませんね。ところで、『教員が子どもの伴走者として』という表現は、受け入れられやすい表現ですか。」
○熊谷教育政策推進課長 「1月26日に出されました中央教育審議会答申の中でも使われている表現です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項3『奈良県立学校施設長寿命化整備計画の策定』について、ご説明をお願いします。」
○春木学校支援課長 「奈良県立学校施設長寿命化整備計画の策定について、ご説明いたします。県立学校では、築30年以上経過している建物が8割に達しており、今後10年～20年の間に一斉に更新時期を迎える見込みであります。そこで主に次の3点を目的として、令和2年度中に県立学校施設の整備方針を策定したいと考え取り組んで参りました。1点目は学校施設に求められる機能・性能の確保、2点目は中長期的な施設整備に関するトータルコストの縮減、3点目は財政負担の平準化や人員配置の適正化による計画的かつ効率的な施設整備の推進です。
本計画の位置づけとしては、全国的に各種インフラの老朽化が問題となっており、国においてインフラ長寿命化基本計画を策定し、国の各省庁や地方自治体は、施設の更新や長寿命化に計画的に取り組むこととなっています。また、文科省から令和2年度中に策定するよう要請もされています。
そのような要請を受けまして、10月16日の定例教育委員会において検討状況を報告し、12月11日に県議会の文教くらし委員会においても検討状況の報告を行いました。10月に概要資料でご報告しました後、県庁内の関係課や県立学校と協議し、本日計画案を提出しています。
本編の1ページをご覧ください。『1．本計画の背景・目的等』では、冒頭に述べたところが記載されています。
2ページをご覧ください。『計画期間』は県立高等学校適正化実施計画と終期を合わせ、令和3年度から令和9年度までの7年間としています。また『対象施設数』は、401棟としています。
3ページは県立学校の配置図です。4ページには『学校施設の目指すべき姿』が記載されています。安全安心な教育環境の確保、教育の質を高めるための教育環境の確保、社会・生活環境の変化、地域ニーズ等への対応という方向性のもと施設整備を進めていきたいとしています。
5～6ページは生徒数等の推移を記載しています。県立高等学校は平成2年度をピークに生徒数が減少傾向にあり、令和2年度では22,000人となり、ピーク時から48％減となっています。
7～8ページは学校施設の保有状況を記載しています。円グラフでは、築年数ごとの建物の割合を示しており、建築後40年以上に絞っても、約6割を占めています。
9ページから『施設整備の方針等』について記載しています。施設の耐用年数を延伸させるため、『長寿命化』の考えを取り入れた予防保全的な整備を実施し、11ページの図でお示しているとおり、築20年以降を目安に1回目の大規模改造を行い機能を回復し、築40年以降に長寿命化改修、コンクリートの補修・アルカリ性に戻す、鉄筋の腐食対策などを行い、築60年以降に再び大規模改造を行うことにより、施設を80年以上使用できるようにしていきたいと考えています。
参考に12ページをご覧いただきますと、これまでの改築中心の方式と、今後の長寿命化の方式のイメージを比較しています。
13ページには、整備の優先順位としては、原則として建築年数が経過している施設を優先することなどを記載しています。
14ページの下段に記載しているところですが、実際の施設整備を進めるにあたっては、本県の財政状況や人員配置の状況、将来の県立学校の配置・規模等の適正化の検討状況に応じて、毎年度、実施可能な整備量や効率的かつ効果的な整備工程等について十分に議論した上で、各年次の実施計画に反映させていく予定です。
15ページには、学校施設の整備水準について記載しています。
16ページでは、空調整備やトイレ改修について記載しています。児童生徒や教職員が日常的に使用している特別教室や屋内運動場の空調設備の設置やトイレの衛生環境の向上についても、原則として長寿命化改修や大規模改造にあわせて実施していくこととしています。また情報化教育への対応についても考慮して取り組んでいくこととしています。
18ページには、施設の維持管理として、学校ごとに施設台帳を整備し、定期点検結果等を記録していくことを記載しています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「計画対象の施設はかなり多いですが、計画期間中に完了することは可能なのですか。」
○春木学校支援課長 「今回策定する計画は、整備方針を示しているものであり、計画期間は7年間としていますが、その期間で完了するものではなく、具体的な整備計画等については、県立学校の今後のあり方も踏まえながら検討していきます。」
○吉田教育長 「整備については築年数が古い順から進めるということですが、トイレの整備について優先的にやっていかないのですか。」
○春木学校支援課長 「トイレの洋式化については、長寿命化改修とは別に進められないか検討しています。」
○伊藤委員 「概要に記載されている人員配置の適正化とは、学校の人員配置のことですか。」
○春木学校支援課長 「ここで記載しているのは、学校ではなく施設整備に係る事務職員及び技術職員の人員配置のことです。」
○田中委員 「今後、生徒の減少が見込まれる中で、築年数が古い順ではなく、学校の配置計画を踏まえた効率的な整備をしていくべきではないですか。また、ICT化が進み、教育環境も大きく変わっており、人が集まる機会も減っていきます。概念を変えていかなければならないと思います。」
○春木学校支援課長 「ご指摘のとおりであり、具体的な整備計画については、県立高校の適正化や教育環境の変化を踏まえて、随時検討していくこととしています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項4『奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正に係る知事への協議』について、ご説明をお願いします。」
○上島教職員課長 「奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正に係る知事への協議について、ご説明いたします。令和3年4月1日に定時制の課程を置く五條市立西吉野農業高等学校が設置されることに伴い、県費負担教職員である職員の標準的な職等を定めるため、所要の改正をしようとするものです。
改正にあたりましては、地方公務員法第15条の2第3項の規定により、予め知事に協議をする必要がありますので、協議を行うことについて提案をさせていただくものです。
また、知事への協議を経た改正案については、次回の定例教育委員会に提案させていただく予定です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。
どのような改正内容なのですか。」
○上島教職員課長 「平成28年に地方公務員法が改正されまして、任命権者が各標準的な段階と職を定めなければならないとなっております。本規則でそれを定めており、県立学校職員が、教育職給料表(二)になっています。今回、五條市立西吉野農業高等学校ができ、当該校職員も教育職給料表(二)の適用となりますので、県立学校職員に市町村立学校職員給与負担法第2条に規定する職員も入れる改正です。これに合わせて、県費負担教職員の職務を決める欄から、市町村立学校職員給与負担法第2条に規定する職員を除くものです。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「議決事項4については可決いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育政策推進課長 「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との連携協定等の締結について、ご報告します。奈良教育大学と県教育委員会との間で、これまで締結された協定等の再整理を行った内容について報告させていただきます。
お手元の『奈良教育大学と奈良県教育委員会との連携協定等の整理について』をご覧ください。
奈良教育大学とは、改訂前の『A』としております平成15年6月17日の奈良教育大学との連携協力に関する覚書締結後、協議会の設置や人事交流等、様々な協定等を締結し、連携してまいりました。
これまでの協定等の数も大変多くなり、整理が必要となったこと、また、今年度新たに、教員採用候補者が、教職大学院に入学して学ぶことのできる仕組みづくりを行っていることから、新たな連携内容も含めて右側に示しております改訂後の1～5に整理いたしました。
まず、奈良教育大学との協議を通じて、親協定として、『連携協力に関する協定書』の整理を行いました。大きく分けまして、組織に関すること、教職員の人事交流に関すること、大学院への派遣・受入れに関することの3種類に整理しております。
組織に関することにつきましては、親協定の第3条に紐付く形で、2の大学との連携協議会の設置及び3で専門部会の設置について整理いたしました。また、連絡協議会の下にある『連絡部会の設置に関する申し合わせ』『C』ですが、それについては機能していないため廃止いたします。
次の人事交流に関することにつきましては、親協定の第5条に紐付く形で、今までは、教育委員会と大学間での派遣・受入れ『E』、また『F』の公立学校と附属学校間での人事交流としていたものを整理し、4の『教職員の人事交流に関する覚書』としております。
大学院への派遣・受入れに関することにつきましては、親協定の第6条に紐付く形で、5で県内教職員及び教員採用候補者が大学院生として学ぶ内容について整理いたしました。
新たな連携、つまり採用候補者の派遣・受入れにつきましては、従前の現職教員の院生としての派遣・受入れに係る覚書として集約いたしました。また、『教員派遣研修2年目に関する申し合わせ』『H』については、現状の研修体制が変更されているため廃止し、『協議を行う』旨を上位の覚書、5の第2条に規定しております。
以上の内容を、奈良教育大学と協議の上、この5つの協定書、要綱、覚書に整理しております。また、親協定とする1の『連携協力に関する協定書』、そして、人や予算に関わる約束事4や5は、覚書として整理し、署名・押印を要する形式としております。
最後になりますが、大学では、学内の運営会議及び教育研究評議会において、すでに承認されております。
教育委員会でご承認いただきましたら締結の具体的な日程を調整してまいります。
以上です。」
○熊谷教育政策推進課長 「リーフレット 『令和3年度「奈良の学び」を推進するために』の発行について、ご報告します。お手元の『令和3年度「奈良な学び」を推進するために』のリーフレットをご覧ください。本リーフレットは、『第2期奈良県教育振興大綱』及び『奈良の学び推進プラン』に掲げる県教育委員会所管分野の施策から令和3年度に特に重点を置いて取り組む内容をまとめています。
すべての教職員に配布しご活用いただくとともに、県教育委員会のホームページにも掲載するなど、県民の皆様にもお示しすることにより、大綱及び推進プランを周知し、本県の学校教育の充実・振興に役立てることを目的としています。
3月下旬には各教育委員会を通して、各学校・園に渡る予定です。各学校・園において教職員へ趣旨を周知いただくように、教育長会や校長会でお伝えしております。
以上です。」
○山内学校教育課長 「令和4年度奈良県立高等学校入学者選抜の日程について、ご報告します。入学者選抜に係る内容を2点ご報告させていただきます。内容に入る前に、本年度の特色選抜について報告がございます。先日、特色選抜の合格発表を行いました。本年度の特色選抜では受検生に新型コロナウイルス感染症対応の追検査対象者はいませんでした。ただ、濃厚接触者がいましたので、中学校1校での検査を実施し、無事終了しております。それでは、本日の報告内容でございます。令和4年度奈良県立高等学校入学者選抜の日程について、報告いたします。配布させていただきました『令和4年度奈良県立高等学校入学者選抜の日程』をご覧ください。日程表にありますように、入学者選抜は、大きく分けて3回実施します。2月に特色選抜、3月に一般選抜、3月下旬には二次募集と実施してまいります。
特色選抜における学力検査等については、例年2日間の設定としています。多くの学校は第1日目のみの実施で、第2日目を実施するのは数校となります。令和4年度の日程では、第1日目が金曜日となり、第2日目は翌週月曜日とせずに、土曜日とさせていただく所存です。これは、第2日目の検査を、第1日目と連続で実施したいという旨の措置でございます。
以上です。」
○山内学校教育課長 「続けて、令和3年度奈良県立高等学校入学者選抜二次募集、大和中央高等学校入学者選抜（B選抜、通信制課程選抜、通信制課程二次募集）における新型コロナウイルス感染症罹患者等対象追検査実施要項について、ご報告します。本年度の2次募集等における新型コロナウイルス対応関連の追検査の実施要項を定めておりませんでした。対象の受検生の数も少なく、願書提出から検査実施日まで、期間も短く、実施する可能性は低いのですが、万が一に備えてこの度要項を定めさせていただきました。
以上です。」
○大橋人権・地域教育課長 「令和2年度『地域学校協働活動』推進に係る文部科学大臣表彰について、ご報告します。文部科学省では、地域学校協働活動のうち、特に事業内容・方法等が他の模範となるような活動に対し、文部科学大臣表彰を行っております。この度、奈良県から推薦いたしました生駒市立壱分小学校地域学校協働本部、五條市立牧野小学校コミュニティ協議会、県立奈良西養護学校地域と共にある学校づくりの3つの活動団体が表彰されましたので、ご報告いたします。なお、表彰式につきましては、昨日、東京で開催され、オンラインで参加されました。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との連携協定等の締結についてですが、私が学校の教員として勤めていた頃は、奈良教育大学は別の組織であり、垣根が高い存在でした。しかし、一般の人からすれば、子どもを教育したり良い社会を作ったりするという意味では、奈良教育大学と県立学校は同じ目的を持っていると捉えられているのではないでしょうか。そう考えると、この連携協定によって、奈良教育大学との連携が進み、連携していることが見える形になっていってもらえたら良いと思います。」
○伊藤委員 「連携協定を整理される際に、連絡部会が機能していないために廃止されるということでしたが、なぜ機能していないのですか。また、専門部会のみを設置することによって機能するようになるのですか。」
○熊谷教育政策推進課長 「連絡部会は専門部会を運営するために設置されていましたが、現在は専門部会が中心となって機能しているため、連絡部会は廃止することといたしました。」
○伊藤委員 「教員派遣研修について、授業料は2年目については無料ということですか。」
○吉田教育長 「個人負担になりますが、2年分を半額にしてもらっています。」
○伊藤委員 「研修の2年目は、教育研究所に籍を置くということですか。」
○熊谷教育政策推進課長 「教育研究所で長期研修研究員として籍を置く者もおりますし、所属校で勤務しながら校務に影響のない形で2年目の研修を受ける者もおります。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項1 令和2年度一般会計補正予算案について
議決事項5 人事について（学校関係）
報告事項6 人事について（事務局関係）
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」