第21回定例会議(令和3年3月22日開催)

開催概要


議決事項

 

1

奈良県教員等の資質向上に関する指標等の一部改訂について(pdf 2788KB)

<教育研究所>

2 人事について(学校関係)  <教職員課>
3 人事について(事務局関係)  <企画管理室>
   リンクのない事項は、非公開で審議されたものです。  

報告事項

1 令和3年度公立学校・園の設置・廃止等について(pdf 102KB)
<学校教育課>
2 奈良県夜間において授業を行う中学校に関する基本方針について(pdf 773KB) <学校教育課>

その他報告・連絡事項

1 令和4年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考の日程について(pdf 711KB)
 <特別支援教育推進室>
2 令和2年度社会教育功労者文部科学大臣表彰について(pdf 19KB)  <人権・地域教育課>
3

学校給食・食育総合推進事業について

1(pdf 2769KB)><2(pdf 3989KB)><3(pdf 4666KB)

4(pdf 4885KB)><5(pdf 5080KB)><6(pdf 4477KB)

 <保健体育課>

令和2年度第21回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要

<開会>
  令和3年3月22日
  10時30分

 

<閉会>
  令和3年3月22日
  11時50分

 

<会議場所>
 教育委員室

 

<委員出欠>
 花山院弘匡(出席)
 高本恭子(出席)
 上野周真(出席) 
 伊藤忠通(出席) 
 田中郁子(出席)

 

議案及び議事内容

<議案>

議決事項1 奈良県教員等の資質向上に関する指標等の一部改訂について (可決)

議決事項2 人事について(学校関係) (可決)

議決事項3 人事について(事務局関係) (可決)

報告事項1 令和3年度公立学校・園の設置・廃止等について (承認)

報告事項2 奈良県夜間において授業を行う中学校に関する基本方針について (承認)

 

<議事内容>

○吉田教育長「花山院委員、高本委員、上野委員、伊藤委員、田中委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和2年度第21回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」

○吉田教育長 「議決事項2及び議決事項3については、人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」

     ※ 各委員一致で可決

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項2及び議決事項3については、非公開で審議することとします。」

○吉田教育長 「議決事項1『奈良県教員等の資質向上に関する指標等の一部改訂』について、ご説明をお願いします。」

○香河教育次長 「奈良県教員等の資質向上に関する指標等の令和3年度版に向けました一部改訂について、ご説明いたします。
  昨年度までに『教員等の資質向上に関する指標』をはじめ、4つの指標と『幼稚園教員等』の指標モデルを策定いたしました。今年度からは、奈良県の教育課題や現状等を踏まえ、見直しを行ってまいります。令和3年度に向けまして、指標の主な改訂点につきまして説明をさせていただきます。
 まず、第2期の奈良県教育振興大綱が策定されることを受けまして、各指標の一番上に記載されている奈良県の目指す教育の基本理念の部分を、本人のための教育、一人ひとりの『学ぶ力』『生きる力』をはぐくむ、に改訂をいたします。
 次に、『奈良県GIGAスクール構想』を踏まえ、検討を行いました。既に、授業力分野の1項目として、『情報活用』の項目を設けておりましたが、基礎形成期や基礎定着期の教員については、授業のねらいを明確にして、効果的にICTを活用した授業を行うことを、伸長期や充実期の教員に対しては、効果的なICT活用方法の開発等に対する取組等について、記載をいたしました。また、教員等の指標同様、養護教諭の指標のスタート時の欄にも、ICTの活用について記述を追加いたしました。

 また、生徒指導力分野の『関係諸機関との連携』の項目では、教育相談、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の必要性や重要性に鑑み、教育相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの文言を明記いたします。
 次に、マネジメント力分野の『学校経営・学校運営』、『カリキュラム・マネジメント』の項目についてです。働き方改革をより推進していく上でも、『組織マネジメント』を意識的に進めることの必要性を明記するとともに、伸長期や充実期については、『業務の見直し』という文言を明記し、業務改善を進める立場であることの自覚を促す内容にいたしました。
 最後に、教員等の指標の一番右の囲み枠、校長の役割の部分についての改訂でございます。教員と同じ項目に分けて身に付けるべき力を明示しておりましたが、奈良県教員等育成協議会において検討するようご意見をいただきました。そこで、授業力、生徒指導力、マネジメント力の大きなくくりの中で、内容をまとめ直すことといたしました。この部分につきましては、来年度も引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
 次に、教員等研修計画につきましても、教育公務員特例法第22条の4において、『任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとする』と規定されております。教員等研修計画については、教育研究所にて行う研修講座のグランドデザインを示した資料を用いて説明をさせていただきます。資料左側には、育成指標に記載をしている、学び続ける教員等の成長段階の目安である、基礎形成期から充実期までを記しております。また、研修計画の概要を大きく2つに分類しています。1つ目は、主に教育研究所で実施するOFF-JTの活性化を図る研修、2つ目は、要請により学校へ訪問する等のOJT支援研修です。
 今年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、やむを得ず中止した研修講座もある一方、Web会議システム等を活用したリモートによる研修を、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習等、法定研修を中心に急遽実施いたしました。今年度の成果と課題を踏まえ、来年度は研修講座の内容について効果的にリモートによる研修も開設する予定です。さらに、奈良県GIGAスクール構想により、教職員が授業や教育活動の中でICTを効果的に活用できるスキルを身に付けるための『先生応援プログラム』を既に開始しており、グランドデザインにも記載しております。
 希望研修では、『先生応援プログラム』の他、小学校若手教員や学校事務職員を応援・サポートする遠隔による研修講座や、2022年度から小学校における教科担任制の本格導入が予定されていることを踏まえ、外国語・理科・算数の各教科で小学校教科担任制の導入をサポートする研修講座を新たに開設する等、教科等専門研修の充実を図ります。
 次に、学校や市町村教育委員会を支援し、OJTの活性化を図るOJT支援研修では、ICTの活用によるアウトリーチ機能の拡充や、へき地指定校の支援、他校種連携や、学校事務及び理科教育等の特定の分野の支援について記しています。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○花山院委員 「校長の欄が教員の指標の一番右にありますが、この指標が達成できているか、達成できていないのかを最終的に校長が検証するのでしょうか。指標として出しているということは、評価を確認しなければならないのではないかと思います。」

○前田教育次長 「実際に個々の項目について、全てを評価するというのは難しい部分があるかと思います。年度当初に目標を立て、その検証をしていく一連の中で、当該項目の中からいくつかピックアップしてということになります。校長によってその内容が違ってくる部分はあるかもしれません。」

○花山院委員 「提出した以上は何かしら評価をしなければならないということになりますね。」

○吉田教育長 「教員が人事評価の自己目標を決めるときに、この指標を意識して目標を立てていますか。」

○前田教育次長 「趣旨、目的は異なりますが、管理職と面談しながら決めていくことになるかと思います。」

○吉田教育長 「指標と評価との関連について花山院委員から質問がありましたが、人事評価の項目はどうなっていますか。何項目あるのですか。」

○前田教育次長 「自己目標を立てるときは4項目としています。能力評価の方は9項目と決まっています。」

○吉田教育長 「自己目標を立てる際に、教員はこの指標の項目から設定しないのですか。端的に、授業力と、生徒指導力と、マネジメント力という項目を、自己評価の欄に書いておいてもよいのではありませんか。例えば授業力では、自分はこの時期であって、実践を大事にするのか、何を大事にするのか、指標の項目を意識しながら授業力について書く、などです。」

○前田教育次長 「検討したいと思います。」

○香河教育次長 「今回こうして指標を定めさせていただいていますが、教員自身もこの指標というものを意識していただいて、自身の成長の道標という形で活用していただきたいと思います。
 教育委員会としましては、こういった指標を揃えた上で、それぞれに力をつけていただくことを目指して、研修を計画しています。研修計画とセットで今回提案させていただいています。」

○吉田教育長 「1段目に授業力、2段目に生徒指導力、3段目にマネジメント力と書いてもらい、自分の成長時期に照らし合わせてできているかどうか、その中で特に何をやりたいか、例えば授業力で研究をやりたい等を書いていただいてはどうでしょうか。絶えず目標を定めるということになるけれども、現在そのようになっているか否かを確認したいです。」

○前田教育次長 「昨年に全ての指標が示されましたが、これらが作成されたときに、教員にはこういった目標があって、自分自身の成長するべき指標として活用するように、というような説明等はさせていただきました。」

○吉田教育長 「これは教員にどのように配っていますか。」

○前田教育次長 「私自身が校長をしていた昨年度についてになりますが、1度目は紙で配りました。以後はネットワーク上の共通フォルダに保存し、共有していました。また、教育委員会のWebサイトにも掲載されており、いつでも見ることができます。教員への配布方法は、学校毎に異なると思います。意識付けについては、課題であると感じています。」

○吉田教育長 「Googleのアカウントでログインしたら、教育委員会のものとして教員全員が見ることができるようにしてあるのでしょうか。教員にGoogleアカウントを発行していますね。教員がアカウントとパスワードでポータルサイトにログインすれば、指標を見ることができ、それと評価の項目を一致させていくようにできるのではないでしょうか。」

○前田教育次長 「そのことは今後研究します。」

○花山院委員 「これだけシステムが発達してくると、自分がどこまでできているかという自己確認が、この指標の内容で5段階で入力するなどにより、非常に簡単にできます。昔は、教員が書いて提出したものを教頭が見て、校長が見て、統計していたことを一瞬でできます。すぐに資料を集められるし、教員が自己評価でどれくらいまで達成できているかを簡単に確認することができます。」

○吉田教育長 「例えば、『基礎形成期』の教員に自己評価をさせるということですか。」

○花山院委員 「個人的に管理は好きではないですが、目標を立てて、書いて、印鑑を押して出しなさいと言われたら嫌だと思いますが、自分の達成度はどうですかと聞かれると、アンケート形式であれば可能だと思います。そこまでするかどうかは別問題ですが。」

○吉田教育長 「自己申告シートはこれで、項目も書かずに自己評価させていくということですか。」

○花山院委員 「自分で書くことや考えることには意味があると思います。これを提示した以上、皆さんに理解してもらって、自分はどうですかと聞かざるをえないと思います。その結果を理解して、次に改訂する際に、こういうところが足りないからこういう力を付けてもらえるように、と反映をすることが重要だと思います。自己評価を書くことには、別の意味があり素晴らしいことです。せっかく一生懸命考えて作っていただいているので、達成度合いを入力するのは、テクニック的には簡単だと思うので申しました。」

○吉田教育長 「せっかく作ったものをしっかり認識していただいて、教職員の資質向上につながれば良いという意見ですね。参考にさせていただきます。
 指標に関して一点修正をお願いしたいと思います。一番上が『奈良県教育振興大綱』になっていて、2段目が『奈良県学校教育の指導方針』になっていますが、2段目は『奈良の学び推進プラン』に置き換わりましたので、その修正をしていただきたいと思います。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」

○吉田教育長 「報告事項1『令和3年度公立学校・園の設置・廃止等』について、ご報告をお願いします。」

○山内学校教育課長 「令和3年度公立学校・園の設置・廃止等について、ご報告します。
 このことにつきましては、学校教育法施行令第25条により、各市町村の教育委員会から届出があったものです。届出につきましては、全部で25件ございました。ここでは、1枚目の異動数表を基にご説明いたします。
 まず幼稚園ですが、廃止が5園ございます。奈良市立飛鳥幼稚園、大和郡山市立平和幼稚園の2幼稚園に加え、本年度休園していた下市町立阿知賀幼稚園、下市町立下市南幼稚園、下市町立丹生幼稚園です。
 全体といたしましては、令和3年度に園児が在籍する幼稚園は本年度より2園減り、合計109園となります。
 次に、小学校についてです。再編統合のため、来年度から新たに五條市立五條南小学校が設置されます。廃止する小学校は7校ございます。まず、本年度休校していた下市町立阿知賀小学校、下市町立下市南小学校、下市町立丹生小学校の3校。続いて、再編統合に伴い、五條市立野原小学校、五條市立阪合部小学校、五條市立西吉野小学校。さらに、野迫川村立野迫川小学校ですが、これは義務教育学校設置に伴うものです。
 このことにより、令和3年度に児童が在籍する公立小学校は、本年度より3校減り、計188校となります。
 中学校については、野迫川村立野迫川中学校が廃止されます。義務教育学校の設置に伴うものです。このことにより、令和3年度に生徒が在籍する公立中学校は、本年度より1校減り、合計97校となります。
 義務教育学校については、野迫川村立野迫川小中学校が新たに設置されます。このことにより、令和3年度の義務教育学校は、4校となります。
 最後に、中学校の二部授業については、本年度と同じく奈良市立春日中学校、天理市立北中学校、橿原市立畝傍中学校の3校で実施されます。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」

○吉田教育長 「報告事項2『奈良県夜間において授業を行う中学校に関する基本方針』について、ご報告をお願いします。」

○山内学校教育課長 「奈良県夜間において授業を行う中学校に関する基本方針について、ご報告します。
 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的としています。文部科学省では、平成29年3月、この法に基づき『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針』を定めました。
 県では、令和3年度から中学校において新しい学習指導要領が全面実施されることに合わせて、本基本指針の趣旨を踏まえ、夜間中学における就学の機会の提供等、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針として、『奈良県夜間において授業を行う中学校に関する基本方針』を定めました。
 方針は、大きく4つの柱を立てております。1つ目は教育機会の確保等に関する基本的事項、2つ目は就学の機会の提供等に関する事項です。特に強調したいのは3つ目の特別の教育課程を編成することに関する事項です。学習指導要領では、夜間中学において学齢を経過した者を対象として特別の教育課程を編成することができるとされており、本方針に記載しました。4つ目に夜間中学に関する施策を総合的に推進するために必要な事項について示しました。
 今後、本方針の趣旨を踏まえて、関係各課、夜間中学の設置市をはじめとする市町村等と連携して取り組んでまいります。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○花山院委員 「夜間中学の現状として、様々な年齢の方が来られていると思いますが、学校に何年間在籍しているのでしょうか。」

○山内学校教育課長 「統計的な把握はしておりませんが、最長の年限を定めている市もあります。特別の教育課程を編成する際には、各市の基準も参考にしながら教育課程を編成されるものと考えております。」

○花山院委員 「長く在籍したい生徒もいると聞きます。なぜ長く在籍しているのかとならないように、特別の教育課程を編成することが必要なのだという周囲の理解が必要だと思います。」

○高本委員 「夜間中学で指導する教員は午後から出勤されるのでしょうか。また、部活動もあるのでしょうか。」

○吉田教育長 「高校の定時制と同じような勤務体制と理解しています。部活動はないと思います。」

○山内学校教育課長 「学齢経過者の年齢、経験又は勤労状況その他の実状を踏まえた上で、『特別の教育課程を編成する』という言葉で、年限の長短を含むものと考えています。」

○花山院委員 「特別の教育課程を編成して卒業する場合、中学校と同等の卒業証書なのでしょうか。」

○山内学校教育課長 「証書の形式は把握しておりませんが、各学年の課程を修了又は卒業を認めるに当たって必要な内容を特別に編成する、ということを踏まえると、夜間中学は二部制の『中学校』であるので、中学校の課程を修了したと認める、という位置付けだと考えています。」

○吉田教育長 「国は不登校等で形式的に中学校を卒業した者も夜間中学で学ぶことができると示しています。その場合の卒業証書はどうなりますか。」

○山内学校教育課長 「卒業や修了などの取扱いについては、改めて整理いたします。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」

○吉田教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」

○中井特別支援教育推進室長 「令和4年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選抜・選考の日程について、ご報告します。高等養護学校入学者選抜の検査実施日は、令和4年度においても今年度と同様に1月下旬の令和4年1月20日としました。奈良東養護学校、奈良西養護学校、二階堂養護学校、西和養護学校、大淀養護学校の各知的障害特別支援学校高等部入学者選考の検査実施日については、県立高等学校特色選抜の学力検査実施日と同様、令和4年2月18日としました。また、盲学校、ろう学校、奈良養護学校、明日香養護学校の各高等部と、盲学校、ろう学校の各幼稚部の入学者選考の検査実施日は、県立高等学校一般選抜の学力検査実施日と同様、令和4年3月10日としました。なお、その他、詳細についてはお手元の資料のとおりです。
 以上です。」

○大橋人権・地域教育課長 「令和2年度社会教育功労者文部科学大臣表彰について、ご報告します。本表彰は、地域における社会教育活動を推進するため多年にわたり社会教育の振興に功労のあった者及び全国的見地から多年にわたり社会教育関係の団体活動に精励し社会教育の振興に功労のあった者等に対し、その功績をたたえ文部科学大臣が表彰するものです。
 令和2年度は、本県からは、地域における社会教育功労者として大和郡山市の東川輝幸氏と奈良市の大木博氏のお二人が受彰されました。
 東川氏は、平成2年より大和郡山市の社会教育委員を務めておられ、その就任以前より今日まで、大和郡山市防犯委員・大和郡山市警察少年補導員をほぼ半世紀にわたって務められ、青少年教育活動に携わってこられました。
 大木氏は、私立女子高校教諭としての生徒指導の経験を生かし、現職中から奈良市二名中学校区の少年指導員の活動を始められ、以後、一貫して青少年指導の分野でご活躍になられています。
 表彰式は、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインで2月26日金曜日に文部科学省で行われました。
 以上です。」

○稲葉保健体育課長 「学校給食・食育総合推進事業について、ご報告します。お手元に冊子『つながる食育推進事業報告書』を配布しております。本事業は、令和2年度文部科学省の委託事業です。
 1ページに事業実施体制について報告させていただいています。栄養教諭が中核となり、学校給食を『生きた教材』として活用しながら、子どもの日常生活の基盤である家庭の理解を深め、全校体制で行う効果的な食育活動を通して、子どもの食に関する自己管理能力を育成することを目的として事業を実施してまいりました。令和2年6月17日から令和3年2月26日までを期間として、児童生徒の食に関する自己管理能力の育成、栄養教諭を中核とした全校体制での食育の指導、評価方法の開発、栄養教諭間の連携及び栄養教諭の研修をテーマとしまして、広陵町立広陵
北小学校、広陵中学校を、実践地域実践校として、取り組みをさせていただきました。7ぺージまでが奈良県の取組となっております。

 本事業においては、事業名にも含まれていますが『つながる』が1つのキーワードとなっています。栄養教諭等は各市町村での配置人数が少数であるため、市町村を越えたつながりを持つことが重要であることから、県の取組として『栄養管理班・衛生管理班・食に関する指導班』の3つのワーキンググループを立ち上げました。3ページにその名簿が載っております。課題解決に向けたグループワーキングや資料作成などに取り組みました。実践校と連携し、実践事例を紹介する等、県全体の栄養教諭等のスキルアップを図りました。
 4ページから7ページに関しましては、その取組の内容を記載させていただいています。続きまして、8ページから14ページには、広陵町の取組を記載させていただいております。広陵町では、学校給食を生きた教材として活用しながら食育を推進するため、地域の課題を踏まえ関係機関が協議を重ね、『朝食を食べよう』、『残食を減らそう』、『地場産物を活用しよう』の3項目を柱に児童生徒の食の自己管理能力の育成を目指して取り組まれました。広陵町での取組、食育パネルの開催や、広報誌に掲載していただいた話を載せております。
 15ページから38ページにつきましては、広陵北小学校、広陵中学校のそれぞれの取組を掲載させていただいています。学校長のリーダーシップの下、栄養教諭が中核となり、全校体制で食育を推進されました。今年度は新型コロナウイルス感染症へ配慮しながらの実践となりましたが、ICTを効果的に活用しながら、学んだ知識を実践力につなげる食育が展開されました。また、地場産物の活用においても、地域の関係機関と連携し、計画栽培を行う等、積極的に学校給食で地場産物を活用されています。
 最後に39ページから40ページに、成果を載せさせていただいております。広陵町が取り組んだ3つのテーマに沿った成果は、実践校で朝食を『ほとんど食べない』と回答する児童生徒を減らすこと、栄養教諭と学級担任が連携し学校全体で食育を推進することができました。また、学校給食の残食率については、児童生徒の栄養に関する知識に加え、教職員の給食指導に対する意識が向上し、残食率の改善が見られました。学校給食における地場産物活用割合は、広陵町小学校では23.8%から25.6%、同中学校が31.8%から31.9%となって、若干ですが、改善を図ることができました。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。
 学校給食・食育総合推進事業では、なぜ広陵町が選ばれたのですか。報告書の冒頭に、広陵町が選ばれた理由や研究内容を簡単に記載すべきと思いますが。」

○稲葉保健体育課長 「今後、報告書の体裁は検討いたします。」

○花山院委員 「掲載されている写真を見ましたが、子どもたちにとって最初に勉強する食が学校給食でもあるので、見栄えも重要だと思います。」

○吉田教育長 「レイアウトを少し考えていただいて、見栄えが良くなる工夫をお願いします。報告書は、どこまでの範囲に配っているのですか。」

○稲葉保健体育課長 「県下全域の学校です。」

○上野委員 「朝食を抜いている生徒が多いので、保護者にもこういう取組を知っていただくことも大切なのではないですか。」

○吉田教育長 「保護者には配っていますか。」

○稲葉保健体育課長 「配布しておりません。今後の改善点として検討いたします。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」

 

非公開議案

議決事項2 人事について(学校関係)
議決事項3 人事について(事務局関係)

 非公開にて審議

○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」