令和2年度第12回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和2年11月11日
14時30分
＜閉会＞
令和2年11月11日
16時30分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
伊藤忠通（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和2年度一般会計補正予算案について（可決）
報告事項1 次期「特定事業主行動計画」の策定について（承認）
報告事項2 奈良の学び推進プラン（仮称）の策定について
＜議事内容＞
○吉田教育長「花山院委員、森本委員、高本委員、上野委員、伊藤委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和2年度第12回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「議決事項1については、教育に関する予算及び議会の議決を経るべき議案についての意見の申出に関することであるため、報告事項1及び報告事項2については、検討中の計画について報告するものであり公開になじまないため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項1、報告事項1及び報告事項2については、非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、報告をお願いします。」
○熊谷教育政策推進課長 「教育評価支援委員会からの意見と今後の取組等について、ご報告します。お手元の冊子をご覧ください。先日の第11回定例教育委員会におきましてご承認いただいた県教育委員会の点検・評価の報告書に関して、教育評価支援委員会においていただいているご意見を踏まえて、どのように対応しているのか等を説明いただきたいとのことでした。そこで、教育評価支援委員会においていただいたご意見に対して、各施策分野に関わり、各課・室・所におけるこれまでの取組や今後の予定等を取りまとめて、この冊子を作成しております。
教育評価支援委員の皆様にもこの冊子をお送りし、また教育委員会内としても、今後の取組等を共有しながら、取組の改善に生かしていきたいと考えております。
以上です。」
○春木学校支援課長 「令和2年度奈良県高等学校等奨学金の採用状況について、ご報告します。お手元の資料にあるカラー刷りの資料をご覧いただきたいと思います。奈良県高等学校等奨学金制度は、勉学する意欲がありながら経済的な理由により、就学が困難な生徒に奨学金を無利息で貸与するものです。当奨学金制度には、『修学支援奨学金』と『育成奨学金』の2つの制度がありますが、『育成奨学金』の方は日本学生支援機構から各都道府県に引き継がれたものになっていまして、両者の採用条件はやや異なっているところがあります。詳細はこの資料の裏面に記載しております。貸与額につきましては、国公立の自宅通学の方には月額18,000円、私立の自宅通学の方には月額30,000円、自宅外から通学されている方にはそれぞれ5,000円が上乗せされます。続きまして、奨学金の採用状況についてご説明いたします。資料のカラー刷りの上の段をご覧いただきたいと思います。新規貸与のところですが、中学3年生の時点で予約をしていただき申請のあった方が37名がおられましたが、途中、取り下げ等がありまして貸与決定した人数が26名となっています。それから高校へ入学後に新規で募集しました時に、申請された方が104名おり、所得等が若干条件を上回っていたため2名の方が不採用となっていますので、102名の方に貸与が決定しています。また、10月にも追加募集をしていまして、その際は15名の申請をいただき、15名の方に貸与決定をしています。それから、緊急採用のところですが、これにつきましては新型コロナウイルス感染症対策の影響で保護者の方・親権者の方の収入が、急に著しく減小するなど家計の急変があった場合に貸与をすることとしています。今年度2名の方の申請があり、2名の方に貸与決定をしています。なお、継続貸与のところですが昨年度から貸与している方に引き続き貸与決定をしており、その方が294名となっていまして、現時点で合計439名の方に貸与させていただいています。その下に参考として、昨年度、令和元年度の状況も記載しています。昨年度は合計で520名の方に貸与決定していましたが、その時からと比べますと、今年439名ですので81名の減小となっています。今後も引き続き奨学金を希望される方全員に貸与できるよう予算を確保していきたいと思いますし、またこの制度があることを中学3年生の方や高校生の方にしっかりと周知できるようパンフレット等で知らせていきたいと考えています。
以上です。」
○山内学校教育課長 「令和元年度奈良県公立学校における生徒指導の課題に関する諸調査について、ご報告します。
前回、県内の国公私立を合わせた数値の報告をさせていただきましたが、今回は、公立の学校で独自に調査をしております調査結果についてご報告します。まず、1ページの『暴力行為』についてです。前回お示しした国公私立の暴力傾向と同じく、全国を下回った状態が続いています。今後もアンガーマネージメントの視点を生かした指導を行う為の研修等を実施していきます。続いて、2、3ページの『いじめ』についてご説明します。3ページ『（4）いじめ発見のきっかけ』についてです。本県においては『アンケート調査などの学校の取組により発見』が全国と比べて多くなっています。これは全ての学校でアンケート調査を実施していただいていることが原因と考えられます。『本人からの訴え』が割合としては少ないですが、アンケートで自分の気持ちを訴えているためという見方もできます。ただし、本人から口頭でも訴えやすくなるような学校づくりを同時に考えていかなければならないとも思います。いじめの態様については、全国と同様に『冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる』が最も多くなっており、『パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる』が小・中・高と校種が上がるにつれて割合も上昇していることも全国と酷似しています。2ページ『（3）いじめの現在の状況』に戻ります。解消率の低下が見て取れますが、ただ率を上げるのではなく、いじめを安易に解消と判断しないよう訴え続けていきたいと思います。次年度は、11月を『いじめの総点検月間』とし、いじめ事案の追跡を行うなどの取組を検討しています。続いて、4、5ページ『不登校』についてです。国公私立の調査と同様、全校種で増加傾向です。5ページの『学年別不登校児童生徒数』をご覧ください。特徴的な点として、中学1年生の本県の『平成30年度からの継続』の割合が全国と比べて低くなっています。これは、裏を返すと、新規不登校生徒の発生が多いということです。この点をしっかりと分析して、対策に繋げていきたいと考えています。次年度においては、不登校児童生徒に対する学習支援の充実について検討を重ねてまいります。最後に、6ページ『中途退学』について、ご説明します。若干、全国と比べて中途退学率が高くなっています。本県の特徴としては、教員が分類した数字ではありますが『進路変更』が最も多く、これが半数以上を占めています。本年12月に高校1年生を対象にした『学校の適応度』を見る調査を予定していますので、その結果から今後の対策等を検討したいと思います。なお、『進路変更』が多いという点については、不登校との関連性も考えられます。高等学校の不登校の主な要因として『入学時の不適応』という分類項目がありますが、全国と比べると『入学時の不適応』が全国を顕著に上回っています。高校1年生への対応や中学3年生に対する進路指導についても対応が必要になってくると考えられます。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「教育評価支援委員会からの意見と今後の取組等についての5ページの『2－6世界に伍して活躍するグローバル人材の育成』におけるネイティブ教員の拡充に関して、以前、桜井高校に視察に行った際に、生徒が英語を使って一生懸命授業に取り組んでいたと思います。桜井高校にはネイティブ教員が加配されており、加配されているからあのような授業ができるのでしょうか。」
○山内学校教育課長 「桜井高校は昨年度まで、小中高が連携した英語教育の充実に関する事業の拠点校となっておりました。申し訳ありませんが、加配については把握しておりません。」
○吉田教育長 「中高生の英語力を高めるためにネイティブ教員の授業の拡大を進めていただきたいとのご意見に対して、学校教育課として、ALTを拡充していくのか、ネイティブ教員の採用を拡大していくのか、英語力の高い教員を採用していくのか、どのような方針でしょうか。」
○山内学校教育課長 「それらを併せて取り組んでまいります。」
○吉田教育長 「今年はネイティブ教員をどの高校で採用しましたか。」
○山内学校教育課長 「国際高校で1名採用しております。」
○吉田教育長 「来年度もネイティブ教員の採用はあるでしょうか。」
○山内学校教育課長 「その方向で検討しております。」
○吉田教育長 「ALTの拡充についてはどうでしょうか。」
○大石教育研究所長 「ALTの人数については、例年増員できるよう予算要求をしています。しかし、新型コロナウイルスの影響で、下期に本来、来日する予定のALTも来ることができていないのが現状です。」
○花山院委員 「ALTの欠員が出ている分の対策はどうなっているのでしょうか。」
○大石教育研究所長 「現員を各校に配置できるように工夫しています。また、遠隔授業等の手段を検討しております。」
○伊藤委員 「教育評価支援委員会から意見があれば、今後もこのような形でいただいた意見に対する対応をご説明いただきたいと思います。成果が見られる等の良い評価をいただいた内容に関しても、今後も現状の取組を継続する等の記載があった方が良いのではないでしょうか。」
○熊谷教育政策推進課長 「今回は教育評価支援委員会からご指摘をいただいた点を中心に対応を記載させていただきました。良い評価をいただいた部分についても、記載を検討いたします。」
○森本委員 「令和2年度奈良県高等学校等奨学金の採用状況についてですが、今、報道等で言われているように、新型コロナウイルスの関係で多くの失業者が出てきています。緊急採用は2名なので、それらの方々の申請は、まだ上がってきていないと見た方がいいのですね。今後、申請が増えると思われますが、出された方に関してはしっかり対応をしていただきたいです。」
○春木学校支援課長 「現在の緊急採用は2名ですが、引き続き経済状況が厳しくなっていますのでまた新たに申請があると考えています。あれば直ちに対応できるように努めていきたいと考えています。」
○吉田教育長 「いつでも緊急採用はあるのですか。」
○春木学校支援課長 「緊急採用は、予算の関係で2月までとなっています。」
○吉田教育長 「2月までは緊急的に採用ができるのですか。」
○春木学校支援課長 「支給するタイミングがあり4月以降は、来年度予算となります。3月までに支給できるように、一旦は2月を期限としています。」
○吉田教育長 「緊急採用をしたら、1年分が貸与されるのですか。」
○春木学校支援課長 「その時点以降、年度末まで分の貸与となります。貸与時期が後になればなるほど、貸与額は少なくなります。」
○吉田教育長 「2月に貸与となれば貸与額は少なくなるのですね。緊急対応は、その月からということになるのですね。」
○春木学校支援課長 「はい。その時点で緊急採用の状態になっているということは、翌年度は通常の申請の対象になると思います。収入も下がっているので税額も下がり、通常要件を満たして、通常のパターンで翌年度は貸与をする形になると考えています。」
○上野委員 「一番下の表『奨学金貸与人数推移』を見ますと、平成25年から採用人数がずっと右肩下がりとなっていますね。これは高校生全体の数の減少によるもの、と考えてよろしいのでしょうか。」
○春木学校支援課長 「毎年、採用数が減少していまして、必ずしも十分な分析ができているわけではありませんが、委員がおっしゃったように高校生全体の数が減少しているのは一つの理由だと思いますが、一方で授業料に関する就学支援金の制度による影響もあります。平成26年に制度が変わっています。一定所得以下、910万円ぐらい以下の年収の家庭の方には授業料が実質的に無償になる制度もありますし、もう少し所得の少ない、いわゆる低所得者世帯には奨学給付金制度もありますので、このような制度になって以前よりもカバーされる部分が大きくなってきて貸与人数が減っているのではないか、と分析しています。」
○花山院委員 「私が教員をしていた当時は、授業料減額免除という制度があって、担任の説明の仕方で利用者数が大きく変わっていました。生徒に対しては、自分の家庭の収入がこれで分かるから難しいのですが、きちんと説明したら数は増えます。今、森本委員がおっしゃったように、新型コロナウイルスのことがありますし、広範囲にきちんと周知できているのか等の運用の仕方を一度、評価・検討をする機会があっても良いと思います。緊急採用の人数が2件なので、もう少し拾える部分があるのではないか、うまく伝わっていない部分もあるのではないだろうか、と感じました。」
○吉田教育長 「南都育英会、修徳会など、民間の奨学金もいくらかありますし、経済的に厳しい家庭は、給付金の方を申し込むというケースもあると思われます。」
○伊藤委員 「令和元年度奈良県公立学校における生徒指導の課題に関する諸調査についての『いじめ』に関してですが、本県では小・中学校における、いじめの認知が高くなっていますが、これはアンケート等でいじめの発生を訴えてきているものと言えます。いじめが発生する前の防止策として、小・中学校ではどのようなことをしていますか。」
○山内学校教育課長 「小・中学校では『道徳』で、いじめに関する題材も取り扱うことなどで、単に生徒指導という範疇ではなく、道徳教育・人権教育といった横断的かつ幅広い教育を進めることができます。未然防止と早期発見はセットという捉え方をしており、例えばSNSでの相談体制を確立し、事象の早期発見に努めているところです。」
○伊藤委員 「そのやり方は、各学校の裁量でなされているのですか。」
○山内学校教育課長 「はい。未然防止に関しては、各学校の裁量で進められています。県教育委員会としては、アンケート調査を全校種統一して実施をしています。」
○伊藤委員 「いじめの問題は、まず、防止することが大事で、発生したときには介入することが大切です。その後、モニタリング等で追跡する、という3点セットであるべきだと思います。フィンランドの教育が注目を集めていますが、そこでは『KiVaプログラム』というものが実施されています。カリキュラムの中にそれが組み込まれており、ゲーム等を通じていじめについて理解するという教育がなされています。ヨーロッパでも導入されている国がありますが、日本では寝屋川市の小学校で導入されています。県内小学校で『いじめ防止教育プログラム』が実施されているかについて、教えていただきたいです。」
○吉田教育長 「鳴門教育大学が『いじめ防止支援プロジェクト』を行っていると思います。現状としては、市町村教育委員会が全ての小学校にその実践プログラムを導入するというのは、難しいと思われます。」
○伊藤委員 「全てとは言いませんが、どこかモデル校のような学校があってもよいのではないでしょうか。プログラム導入後は、『いじめが減った』、『学習効果が上がった』という報告もあります。学校は、アンケートをして認知しているのは分かりますが、いじめの発生まで待つことになっていないでしょうか。」
○吉田教育長 「実際、小学校には、そのプログラムをするカリキュラム上の余裕がないと思います。海外には、その余裕があるのかもしれません。日本には総合的な学習の時間、道徳の時間、各教科の時間があり、それぞれ学習内容が設定されています。そのプログラムを導入するより、『道徳教育や人権教育』の中でいじめの題材を扱い、いじめ防止を図ろうというのが全国的な流れだと言えます。」
○伊藤委員 「各学校に任されているということで、いじめ防止に熱心な学校もあればそうでない学校も出てくるのかなと思います。」
○吉田教育長 「県教育委員会が主導で各校のLHR等にそのプログラムを導入していくということは、時間確保が難しいのが現状と思います。いじめへの介入は、『どのようないじめに介入するか』という点が重要だと思います。この調査に上がっている『いじめ』は、『子どもが不愉快に思っているもの』であり、悪口を言われたというものが多いです。小学校でアンケートをすると、このような『いじめ』がたくさん挙がってきます。このようないじめに対しては、介入ではなく、人間関係を上手に構築させていくという指導が大切になってきます。その過程の中で解消できていくことも多くあります。おそらくフィンランドの場合、いじめ自死がかなり発生してしまい、国全体でそのようなプログラムの導入に踏み切ったと思います。勿論、日本でもいじめ自死は起こっていますので、今後どのように『いじめ防止』を図っていくかは、課題としてあります。」
○伊藤委員 「追跡調査はどのようにしていきますか。」
○山内学校教育課長 「今までのいじめ報告では、単に『いじめが解消したか否か』を聞くだけのものでした。この度、検討している『いじめ総点検月間』では、今までに起こったいじめを追跡し、事後の様子をしっかりと確認したいと思っています。」
○吉田教育長 「現在の調査では、1年間で20％が未解消だとすると、その20％は次の年にどうなっているのかが分からないという問題があります。そのため、翌年に未解消のまま進んだいじめ事象については『いじめ総点検月間』の中で、再点検するということになります。」
○伊藤委員 「解消に至るプロセスを検証することで、次に生かせますね。」
○吉田教育長 「はい。」
○花山院委員 「いじめ事象の有無をしっかり確認するなら、追跡調査の『いじめ総点検月間』は9月が良いかと思いましたが、9月は大変忙しいこともあるため11月の実施ということですか。」
○吉田教育長 「5年前の12月4日に発生した事象を決して風化させないという意味を込めています。また、11月1日が『教育の日』となっていますが、奈良県全体で教育活動全般を点検できるような月間としていきたいとの思いもあります。」
○花山院委員 「奈良県の不登校の要因で『不適応』が全国より高いということですが、奈良県の場合、全県一区のため、通学距離が遠いということも関係があるのではないでしょうか。」
○山内学校教育課長 「不登校の要因としては『無気力』が最も高くなっています。」
○花山院委員 「無気力は何から来ているのか、の検証が必要かと思います。無気力をすぐに解決させるのは難しいと思いますが。」
○吉田教育長 「高校1年生への調査はいつ実施しますか。」
○山内学校教育課長 「12月です。『学校適応度』と『中途退学理由』を組み合わせて検証することで、何かしら見えてくると考えています。」
○吉田教育長 「すでに退学をした生徒のことは分からないですね。」
○山内学校教育課長 「はい。調査対象ではありません。」
○森本委員 「高校1年生の中途退学の率はどうなっていますか。」
○山内学校教育課長 「この3年間は、1.4％～1.5％で推移しています。」
○吉田教育長 「1年生の何学期に退学をする生徒が多いのですか。」
○山内学校教育課長 「今は、データを持ち合わせていないため分かりません。」
○森本委員 「中途退学者の理由は『進路変更』が一番多いですね。この『進路変更』をなんとかしないといけないですね。」
○山内学校教育課長 「『進路変更』が多いことを踏まえて、不登校の調査について調べてみました。不登校の調査の中にある『不登校の要因』を調べてみますと、『入学時の不適応』で不登校になっている割合が高いです。入学時の不適応により、本県では『進路変更』が多いのではないか、という仮説を立てています。」
○吉田教育長 「何に対して不適応なのか、は分からないのですか。」
○山内学校教育課長 「分かりません。」
○花山院委員 「中学校へも、このことをフィードバックしていく必要があると思います。」
○吉田教育長 「G Suiteを用いて、生徒にアンケートをすることができます。辞めそうになっている生徒に対して、何らかの手を打つことも可能になります。」
○花山院委員 「入学後1か月で辞めてしまう生徒もいると思います。調査結果を中学校の進路指導でも生かしてもらえるとありがたいです。」
○吉田教育長 「アンケートをすることで、支援に繋げることができるようになると思います。理由を探って支援に繋げたいです。」
○高本委員 「毎年、5月の連休が終わると、鬱症状で診察に来る生徒がいます。学力が非常に高い生徒の例ですが、摂食障害、更に被害妄想になり、学校に行けなくなった生徒がいました。不登校の生徒に対しては、丁寧な関わりが必要だと感じました。」
○吉田教育長 「中学1年生の不登校において、前年度からの継続不登校生が68名います。小学校から中学校へ情報が正しく入っていると考えていいですか。」
○山内学校教育課長 「小学校から中学校への連携が不足している場合も一定考えられます。」
○吉田教育長 「ある程度、指導要録で確認はできますね。もちろん、長期欠席と『不登校』は異なりますが。」
○山内学校教育課長 「はい。長期欠席は4分類されます。『病気』、『経済的』、『その他』、そして『不登校』となります。」
○吉田教育長 「不登校に対する支援をどうしていくのかは課題です。来年度、教育研究所へ学校現場の教員に来てもらい、学習支援に絞った不登校支援の取組を行うことを検討しています。市町村教育委員会の適応指導教室で学習指導がどのように行われているのかも見ながら、小学校高学年に対するオンラインを主とした学習支援を研究していきたいと思います。」
○花山院委員 「義務教育から上がってきた不登校の生徒について、高校でどのように支援を継続できるのか、といった課題がありますね。」
○吉田教育長 「まず、ソーシャルスキルの向上が挙げられると思いますが、不登校となると学習面の遅れが大変気になります。オンラインで学習支援を考えていきたいと思います。担任の先生などは授業がありますので、県教育委員会の方で支援していく方向で検討したいです。」
○花山院委員 「不登校児童生徒同士がオンラインで繋がることでも、教育効果が上がるかもしれないですね。」
○吉田教育長 「小学5、6年生の不登校児童が300人を超えていますので、どのような学習支援をすべきか、どのように繋がりを持たせるか、をしっかり検討したいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
議決事項1 令和2年度一般会計補正予算案について
報告事項1 次期「特定事業主行動計画」の策定について
報告事項2 奈良の学び推進プラン（仮称）の策定について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」