第8回定例会議(令和2年8月7日開催)

開催概要

 ◆場所 県庁東棟2階 教育委員室

 ◆会議録(pdf 159KB)

 ◆テキスト版はこちら

議決事項

 1 奈良県公立学校優秀教職員表彰選考委員の選任について

                      <教職員課>     

 2 令和3年度に使用する県立中学校及び特別支援学校(小学部・中学部)の教科用図書の採択について(pdf 4846KB)

   <学校教育課><特別支援教育推進室>

 3 令和2年度奈良県社会教育委員の選任について(pdf 253KB)

                          <人権・地域教育課>

 4 学校運営協議会の設置について(pdf 80KB)

                                 <人権・地域教育課>

 リンクのない項目は、非公開で審議されたものです。

報告事項

 1 民事調停案件について

<企画管理室>     

 リンクのない項目は、非公開で審議されたものです。

     

その他報告事項

 1 令和2年度奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価(令和元年度対象)基礎資料について

   <1(pdf 3761KB)><2(pdf 4168KB)>※資料のファイル容量が大きいため分割しています。   <教育政策推進課>     

 2 奈良県公立学校教員採用候補者の国立大学法人奈良教育大学大学院への派遣について(pdf 33KB)

<教育政策推進課>     

 3 令和3年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果について(pdf 904KB)

<教職員課>     

 4 令和3年度奈良県立高等学校入学者選抜実施要項について(pdf 3731KB)

<学校教育課>     

 5 在宅教育の取組状況について(pdf 346KB)

<学校教育課><特別支援教育推進室>

 6 奈良県次世代教員養成塾後期プログラム第1期の開講について(pdf 592KB)

<教育研究所>

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令和2年度第8回(定例)教育委員会議事録(テキスト版)

概要

<開会>

令和2年8月7日

14時30分

<閉会>

令和2年8月7日

15時50分

<会議場所>

教育委員室

<委員出欠>

花山院弘匡(出席)

森本哲次(出席)

高本恭子(出席)

上野周真(出席)

伊藤忠通(出席)

議案及び議事内容

<議案>

議決事項1  奈良県公立学校優秀教職員表彰選考委員の選任について (可決)          
議決事項2  令和3年度に使用する県立中学校及び特別支援学校(小学部・中学部)の教科用図書の採択について (可決)

議決事項3  令和2年度奈良県社会教育委員の選任について (可決)          
議決事項4 学校運営協議会の設置について (可決)

報告事項1 民事調停案件について (承認)

                                                                                 
<議事内容>

○吉田教育長「花山院委員、森本委員、高本委員、上野委員、伊藤委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和2年度第8回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、3名の方が傍聴券の交付を受けられています。」

○吉田教育長 「議決事項1については、委員選任に必要な資料に多くの個人情報が含まれているため、報告事項1は、教育委員会が関係する争訟中の案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」

     ※ 各委員一致で可決

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項1及び報告事項1については、非公開議案として審議することとします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項2『令和3年度に使用する県立中学校及び特別支援学校(小学部・中学部)の教科用図書の採択』について、ご説明をお願いします。」

〇山内学校教育課長 「令和3年度に使用する県立中学校及び特別支援学校(小学部・中学部)の教科用図書の採択について、ご説明します。
  本年度は、県立中学校において令和3年度から使用する教科用図書の採択替えと、特別支援学校中等部において令和3年度から使用する教科用図書等、さらには、小学部を含む特別支援学校において令和3年度に使用する一般図書、拡大教科書等の採択替えを行います。
 本日、案として、『令和3年度使用教科用図書採択について』という資料を用意しておりますのでご覧ください。教科書選定審議会で案を作成し本委員会でお認めいただいた令和3年度使用教科用図書の採択基準及び選定資料を基に、青翔中学校及び各特別支援学校で調査研究を行い、それぞれ選定理由を付して選定を行ったものとして作成した資料です。また、過日、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第2項の規定により、この資料について選定審議会の意見を聞いたところ、適切であるとの答申を7月29日にいただきました。その上で、本日提案をさせていただいております。
 それでは、青翔中学校、各特別支援学校、それぞれの教科書についてご説明いたします。
 まず、青翔中学校について、資料1ページから3ページをご覧ください。
 特に、教科書発行者が本年度と異なる教科書について説明いたします。教科書発行者が本年度と異なる教科書は、『国語』、『書写』及び『英語』の3教科です。青翔中学校が選定資料を基に調査研究し、この3教科については変更が適切であるとしています。それ以外の教科については、本年度と同じ教科書発行者を選定するものとしています。」

○中井特別支援教育推進室長 「続きまして、特別支援学校(小・中学部)で使用する教科用図書の採択について、ご説明します。
 特別支援学校小学部・中学部で使用する教科書は、文部科学省検定教科書、文部科学省著作教科書、学校教育法附則第9条の規定による教科用図書の3種類です。
 文部科学省検定教科書の採択については、5ページからの資料をご覧ください。◎印は採択替えする図書、△印は前年度から引き続き採択する図書を示しています。
 小学部においては今年度は採択替えがございません。
 中学部においては、全ての教科書を採択することになります。同じ障害種ごとに同一の検定教科書を採択することとしています。
 続いて資料の13ページをご覧ください。文部科学省著作教科書は視覚障害、聴覚障害、知的障害の障害種別に応じて文部科学省が作成したものです。資料の18ページをご覧ください。児童生徒の実態により文部科学省検定教科書及び文部科学省著作教科書の使用が適当でない場合、これらに替えて、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書を使用することができます。採択に当たっては、児童生徒の障害の種類やその状態、また能力や特性等を踏まえ最もふさわしい内容のものであるかについて留意する必要があるため、毎年採択替えを行うことができることとなっております。 
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「青翔中学校は開校して7年目になりますが、教科書の採択替えは2回目ということになるのですか。」

○山内学校教育課長 「そのとおりです。」

○吉田教育長 「青翔中学校は中高一貫教育を実施していますが、青翔高等学校との接続について考えた上で教科書の選定をしているのでしょうか。」

○山内学校教育課長 「再来年度から高等学校に新学習指導要領が実施されることを踏まえて、来年度からの教科書を使用する中学生が進学した際に、高等学校で使用する教科書との連続性が認められるかどうかも、今後の選定において検討する内容の一つになると考えています。」

○吉田教育長 「特別支援学校の学校教育法附則第9条による教科用図書は毎年選定しているということですが、使用する教科用図書が毎年変わるということでよろしいでしょうか。」

○中井特別支援教育推進室長 「毎年、児童生徒一人一人の実態に合わせて選定しています。」

○吉田教育長 「学校教育法附則第9条による教科用図書の使用についてですが、同学年の児童生徒は全員同じ教科用図書を使用しているのでしょうか。」

○前田教育次長 「クラスごとに授業をすることもありますが、児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を考慮したグループごとに授業を行うこともあるため、同学年の全ての児童生徒が同じ教科書を使用するというわけではありません。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

          ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項3『令和2年度奈良県社会教育委員の選任』について、ご説明をお願いします。」

○大橋人権・地域教育課長 「令和2年度奈良県社会教育委員の選任について、ご説明します。
 社会教育委員は、社会教育法第15条に基づき、都道府県及び市町村教育委員会に置かれ、社会教育に関する諸計画を立案するとともに、そのための必要な調査研究を行うこと等を職務としております。今回提案します奈良県社会教育委員は、奈良県社会教育委員条例第3条に『委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない』とされていますので、毎年委員を見直すこととしております。また、第2条に『学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者に委嘱する』と規定されていますので、配布資料の予定者一覧のとおり、社会教育関係団体と有識者14名に対して委嘱することを予定しております。なお、今回4の奈良県公民館連絡協議会の奥田会長、8の奈良県人権教育推進協議会の田仲会長、9の奈良県高等学校長協会の中野副会長、10の奈良県小学校長会の原井会長、13の奈良県高等学校PTA協議会の安田会長の5名に、新たに委員に就任していただく予定になっております。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

          ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」

○吉田教育長 「それでは、議決事項4『学校運営協議会の設置』について、ご説明をお願いします。」

○大橋人権・地域教育課長 「学校運営協議会の設置について、ご説明します。

 県立大和広陵高等学校から、『奈良県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則』第2条第1項により、学校運営協議会の設置について申し出がありました。設置する理由、協議会会則案、委員の構成案については配布資料のとおりです。つきましては、学校運営協議会を設置してよろしいかお諮りします。なお、本日、学校運営協議会の設置について議決をいただけましたら、設置日を令和2年8月7日とさせていただきます。委員の委嘱については、『奈良県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規定第2条』に基づき、選任させていただき、次回、定例教育委員会に報告させていただく予定です。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○花山院委員 「今年度、このような時期に設置することになった理由はなぜでしょうか。」

○大橋人権・地域教育課長  「昨年度から、今年度中に設置したい意向があり、当課と相談、協議をしてきました。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当初なかなか会議を持つことができなかったことから、今の時期となっています。本日、学校運営協議会の設置を認めていただきましたら、9月以降に学校運営協議会を開催したいと、学校では考えています。」

○花山院委員 「今回で県立学校の学校運営協議会は何校となりますか。」

○大橋人権・地域教育課長  「昨年度までに9校が設置しています。今回で10校目となり、県立学校においては、令和4年度末までに全校設置を目指し、協議、案内を進めているところです。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」

          ※各委員一致で可決

○吉田教育長 「議決事項4については可決いたします。」

○吉田教育長 「その他報告事項について、報告をお願いします。」

○熊谷教育政策推進課長 「令和2年度奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価(令和元年度対象)基礎資料について、ご報告します。
 お手元の冊子をご覧ください。この資料は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、県教育委員会が令和元年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。
 8月27日に開催いたします、教育評価支援委員会会議におきまして、この基礎資料を基に、教育評価支援委員よりご意見をいただいた後、10月の定例教育委員会において、お諮りする予定です。
 2ページをご覧ください。令和元年度における、教育委員会の活動状況をまとめています。このページでは、年間18回にわたる定例教育委員会及び1回の臨時教育委員会の開催状況・審議等の内容の概要を記載しています。
 3ページをご覧ください。研修及び視察状況、その他の活動状況を掲載しています。
 続いて4ページをご覧ください。令和元年度に取り組んだ各事業を、奈良県教育振興大綱の分類にしたがって整理しています。大綱の『施策の方向性』のうち、大学教育を除く教育委員会所管の14の施策を評価単位とし、点検・評価を実施いたしました。
 続きまして5ページの目次をご覧ください。
  6ページから17ページまでは『学びのステージに応じた教育のあり方』として、4つの施策についてまとめています。
  18ページから45ページまでは『本県の教育の課題に応じた教育のあり方』として、10の施策にまとめています。
 これらのうちの1つを例にあげまして、フォームの構成について説明いたします。
 27ページから29ページをご覧ください。
 2-4人権教育の推進についてです。
 27ページの『現状と課題』では、主に大綱の重要業績評価指標に関係する、現在の状態を掲載しています。この施策の分野では、令和元年度全国学力・学習状況調査から、『子どもたちの人権に関する意識』を全国と比較する形でチャートにて掲載しています。そして、人権教育に関する研修の参加者によるアンケート調査の結果から、『人権に関する研修の満足度』をグラフに掲載しています。
 次の『令和元年度の取組状況の評価』では、経年変化を見ることができるグラフなど、取組の成果の裏づけや参考となるグラフを掲載しています。例えば、『人権意識、自尊感情、集団づくりにかかる項目に肯定的に回答した児童生徒の割合』のグラフをご覧ください。青色で示しているのは『いじめはどんな理由があってもいけない』という質問項目に肯定的に答えた児童生徒の割合で、小学生における令和元年度調査では、これまでで最も高い割合であったことが分かります。これは、全国の割合も上回っています。
 28ページでは『主な取組』として平成29年度から令和元年度の主な取組を示し、成果指標の数値データとともに記載しています。昨年度の点検・評価から、この『主な取組』に原則として『平成31年度奈良県教育振興大綱アクションプラン』の取組内容の中で数値目標のあるものを掲載し、アクションプランの点検・評価も行うことになっております。
 『取組の成果と課題』では、目標に対しての取組の結果、成果のあった部分、課題のあった部分等について分析をしています。例として、『自分にはよいところがあると思う』と回答した割合を全国平均と比べますと、小学校で1.4ポイント、中学校で2.9ポイントと低く、依然として児童の自尊感情の醸成に課題が残ると分析しています。また、人権教育研究指定校における実践研究の成果を『課題別研修講座』内で発表してもらうことで、県内各学校に周知、共有することができたことにも触れています。
 『評価』では、『成果』と『課題』を踏まえた上で、1年間トータルの評価を行っています。児童生徒、教職員の人権感覚の涵養、人権尊重の視点に立った学校づくり・学級づくり・地域づくりの推進が必要であるとまとめています。
 29ページの『今後の主な取組より』では、本年度の目標達成に向けての主な取組を『令和2年度奈良県教育振興大綱アクションプラン』からピックアップして紹介しています。
 全ての施策について取り上げてはおりませんが、『令和元年度の取組から』として、令和元年度の施策の中からアピールしたい取組を具体的に紹介しています。ここでは、課題別研修講座と県民歴史講座を紹介しております。
 46ページから50ページをご覧ください。
 ここでは、奈良県教育振興大綱の重要業績評価指標のうち、教育委員会の施策と関係するものを一覧にしています。基準値は大綱策定時に用いた数値、現状値は令和元年度のもの、令和元年度の発表がまだのものにつきましては、直近のものをできるだけ掲載しています。
 以上です。」

○熊谷教育政策推進課長 「奈良県公立学校教員採用候補者の国立大学法人奈良教育大学大学院への派遣について、ご報告します。
 これは、令和3年度公立学校教員採用選考試験の合格者を対象に、奈良教育大学教職大学院への入学希望者を募り、ICTを活用した教育の推進や小学校における英語指導の充実等、本県の教育課題の解決に向けた専門的な力量を身に付けた教員を育成するために、教職大学院へ派遣するというものです。希望者のうち、教職大学院が実施する入学者選抜試験に合格した者は、1年間採用を延期します。そして、修学年限2年のうち入学1年目を大学院の授業に専念します。2年目には、新規採用教員として小学校や特別支援学校に勤務しながら、大学院の指導を受けます。対象人数は、教職大学院における入学定数の半数を限度とし、入学2年目の授業料は免除していただくことになっております。また、県教育委員会が実施する初任者研修におきましても、採用年度に行う拠点校指導教員による研修等を軽減する等を考えております。大学におきましては、これらの内容につきまして、すでに教授会理事会で承認されております。教育委員会においても、ご承認いただきましたら、次年度からの実施に向けて、手続きを進めていきたいと考えております。
 以上です。」

○上島教職員課長 「令和3年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果について、ご報告します。
 令和3年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果の概要及び今後の日程について報告します。6月27日、28日、筆記・実技試験を7月11日、12日に集団討議を実施しました。そして8月3日に1次合格者を発表いたしました。
 概要は、応募総数は1,911名、受験者は1,659名で、昨年度とほぼ同程度でした。1次合格者は、小学校302名、中学校229名、高等学校153名、特別支援学校61名、養護教諭26名、栄養教諭
12名、実習助手・寄宿舎指導員7名の合計790名となっております。
 1次試験の合格倍率は、小学校2.0倍、中学校1.9倍、高等学校2.2倍、特別支援学校2.3倍、養護教諭4.1倍、栄養教諭2.3倍、実習助手・寄宿舎指導員1.9倍、全体で2.1倍となっています。
 今後の予定としましては、来週12日(水曜日)に小学校の実技試験、15日(土曜日)から19日(水曜日)まで模擬授業を含む個人面接を実施し、9月11日(金曜日)に合格発表の予定です。
 以上です。」

○山内学校教育課長 「令和3年度奈良県立高等学校入学者選抜実施要項について、ご報告します。
 両面1枚に概要をまとめておりますので、それをご覧いただきながら説明させていただきたいと思います。1番の日程のところですが、検査、発表についてはすでに公表しておりまして、その内容と変わりございません。ただし、願書提出につきましては、従来は願書受付初日には設定しておりませんでしたが、願書と調査書を合わせて中学校教員が提出するということが想定されますので、願書受付の初日から調査書の提出を可とすると変更しております。加えて3の特色選抜について、一点だけご説明いたします。概要にはお示ししておりませんが、全国募集の募集人員の上限を10%から今年度15%に引き上げております。
 以上です。」

○山内学校教育課長 「在宅教育の取組状況について、ご報告します。県立高等学校では、『県立学校における在宅教育に関するガイドライン』を踏まえて、レポート課題や教科書内容に準拠した課題を中心に在宅教育に取り組み、5月以降は、授業動画の配信を行うなど、学習支援の充実に努めました。動画配信等の取組状況については、別紙資料のとおりです。在宅教育に取り組んだ利点については、学校のICT教育の推進や、教員間での情報交換の活性化が挙げられます。一方、課題としては、ネット環境が不十分な生徒への対応や、ICT教育における教員のスキルアップが挙げられます。グーグル社の端末を貸与した県立高校6校については、G Suite for Educationの活用について調査を行い、資料のとおり結果をまとめています。
 次に、特別支援学校の取組についてです。特別支援学校においても、ガイドライン及び各児童生徒の個別指導計画を基に動画を作成し、配信を行いました。プリント学習を併用したり、保護者や児童生徒等の感想を聞き取り、伝え方や視覚支援の用い方等を工夫したりすることで、動画による学習の質の向上に努めています。
 今後も感染状況の変化により、再び在宅教育の実施が必要となることも考えられることから、動画配信を含めたオンラインの活用を継続します。
 以上です。」

○大石教育研究所長 「奈良県次世代教員養成塾後期プログラム第1期の開講について、ご報告します。
 配布資料の『実施要項』にありますとおり、本プログラムは、本県の小学校教員を志望する大学生に対し、本県教育を担う資質・能力を育成することを目的に実施するものです。
 平成30年から実施した前期プログラムの第1期生が大学生になる今年度から、後期プログラムが始まることになります。
 5月に募集を開始し、前期プログラム修了者73名のうち応募者は40名、書類選考の結果、全員を受講生とし、6月に決定通知書を発出したところです。
 当初、開校式及び第1回講座は6月28日に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期し、9月6日に教育研究所におきまして、感染対策を行った上で実施をする予定でございます。
 応募の際提出を求めている志望理由書を読みましたが、同じ目標をもつ仲間と共に学ぶことに意義を感じている者が多く、高い志を持って受講してくれるものと期待しております。
 なお、後期プログラムの受講生には、G Suite for Educationのアカウントを付与し、連絡及び課題提出等に活用する予定でございます。
 以上です。」

○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

○森本委員 「県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価について、『今後の主な取組より(令和2年度)』に関して、今年度は新型コロナウイルスで大変なことになっていますが、そのことは触れなくても良いのでしょうか。またもう一点は、働き方改革については一切触れられていませんが、それで良いのでしょうか。」

○熊谷教育政策推進課長 「まずは『今後の主な取組より(令和2年度)』に関しては、昨年度に策定をした令和2年度教育振興大綱アクションプランに基づいて記載されていますので、その時にはまだ新型コロナウイルスに関しては触れられておりません。」

○吉田教育長 「12月議会で報告する際に、例えば、32ページに体育授業の充実とあるが、コロナ禍の中で、同じ指標や目標値のままで良いのかとというご指摘だと思います。オンライン授業を充実させる等、変えなければならない部分もあるのではないでしょうか。」

○花山院委員 「たしかにアクションプランに基づいて指標や目標値は設定され、それに向けて取り組まなければならないと思います。しかし今後の取組としては、コロナ禍において取り組まざるを得なかった課題についても触れておくべきではないでしょうか。」

○熊谷教育政策推進課長 「検討させていただきます。また、働き方改革については、教育振興大綱にその記載がございませんので、含まれておりません。ただし、働き方改革に関しても、取組が進んできておりますので、記載について検討をいたします。」

○花山院委員 「奈良県公立学校教員採用候補者の国立大学法人奈良教育大学大学院への派遣についてですが、1年間大学院へ行くということでしょうか。2年目の授業料免除というのはどういう意味でしょうか。」

○吉田教育長 「採用されて1年目は大学院へ行きます。2年目は勤務をしながら大学院の指導を受けます。」

○吉田教育長 「県立高等学校入学者選抜実施要項について、願書受付の初日から調査書の提出を可とする変更をしたのは、新型コロナウイルス感染症対策の影響で変更したのですか。」

○山内学校教育課長 「そうです。」

○吉田教育長 「今回の変更は、今後ずっと変更したままですか。」

○山内学校教育課長 「そのとおりです。また、9の追検査も昨年同様に実施して、特色選抜、一般選抜ともに感染症等によって受検できなかった生徒が受検できるようにします。ただ、今年度実施の入学者選抜に関しましては、特に新型コロナウイルス感染症に関する対応を検討する必要があることから、現在対応の詳細について検討を続けております。このことにつきましては県PTA協議会からも入学者選抜の方法等について、できるだけ早く公表するようにと要望をいただいておりますので、次回の定例会において、詳細をご提案させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

○吉田教育長 「それは提案できるようにしておいてください。そのような対応をするために、入学者選抜実施要項のどこに、どのような内容を入れたのですか。」

○山内学校教育課長 「9ページをご覧ください。一般選抜の実施要項の最後ですが、『この要項に定めるものの他、必要な事項及び特別な事態が生じた場合の措置は、県教育委員会が別に定めます。』とさせていただいておりますので、この部分について次回提案させていただきたいと考えております。」

○吉田教育長 「このように書いているのですね。これで次回、新型コロナウイルス感染症対策についてご審議をいただいて、議決をいただくということになると思います。」

○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、承認してよろしいか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」

非公開議案
議決事項1  奈良県公立学校優秀教職員表彰選考委員の選任について
報告事項1  民事調停案件について             
 非公開にて審議                                                                    
                                                                                    

○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」

     ※各委員一致で承認

○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」